福島第1原発 情報発信 -78ページ目

地震国に原発安全基準、IAEAに要請…G8案


地震国に原発安全基準、IAEAに要請…G8案
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日仏首脳会談前にサルコジ仏大統領(左)の出迎えを受ける菅首相(25日午後、パリで)=代表撮影
 【パリ=小野田徹史】仏北部ドービルで26日開幕する主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で採択される共同声明の最大テーマとなる「原子力安全」部分の原案が25日、判明した。

 日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関(IAEA)に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、IAEAの現行の安全基準を活用することを促している。

 IAEAは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。

 このため、G8は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




東電女性社員の被曝、保安院が厳重注意


 経済産業省原子力安全・保安院は25日、東京電力福島第一原発で放射線業務従事者でない女性社員2人が、年間限度量の1ミリ・シーベルトを超えて被曝した問題で、同社を文書で厳重注意し、個人線量計の確保など7項目の再発防止を指示した。

 同原発では事故後、放射線管理区域外でも放射性物質が濃度限度を超えていたのに、防護マスクなしで社員を働かせていた。保安院は、放射線測定者の増員、同原発と福島第二原発で内部被曝の評価を徹底することなども求めた。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




今夏、昨年並み猛暑避けられる?…3か月予報


 気象庁は25日、6月から8月までの3か月予報を発表した。

 福島第一原発事故の影響で今夏の電力不足が心配される中、昨年のような猛暑になる可能性は低いが、東日本以西の平均気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。被災地を含む北日本の8月は、太平洋高気圧の張り出しが弱くなって平均気温は平年並みか低くなり、降水量が多い見込みという。

 同庁によると、昨年6~8月は、日本全体の平均気温の平年差がプラス1・64度と、統計を開始した1898年以降、最も高い記録だった。一方、東京電力によると、昨夏の最大電力需要量は5999万キロ・ワット(7月23日)だった。

 東電では、今年は広く節電を呼び掛けることで5500万キロ・ワットに抑えられると予測。その上で7月末に5520万キロ・ワット、8月末に5620万キロ・ワットの供給が可能としている。同社広報部は「電力消費量はその日の温度によって左右される。引き続き節電をお願いしたい」と話している。

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福島第一原発、メルトスルーの可能性も

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 「政府のもともとの事故に対する見込みの甘さがあった。反省しております」(細野豪志首相補佐官)

 24日に公表された東京電力の報告書によりますと、メルトダウンは1号機で地震発生の4時間後に、3号機で42時間後、2号機で77時間後に始まっています。この差は、2号機と3号機で緊急の冷却装置がバッテリーが切れるまで作動していたため生じました。

 また、気になるのが2号機と3号機のメルトダウンの程度。現在、2つの水位計は「水が燃料棒の半分まである」と表示されていますが、東京電力では、故障して、ほとんど水が溜まっていない可能性が高いと見ています。

 「水位が維持できていない場合のほうが少し近いという感じ」(東京電力の会見)

 東京電力はこの場合、燃料のほぼすべてが圧力容器の底に溶け落ちた可能性が高いと分析。それどころか、溶けた燃料が圧力容器を壊し、格納容器にまで達する、いわゆる「メルトスルー」が起きた可能性もあると認めています。

 「高温の溶融したペレットが触れることで、(圧力容器の底が)損傷受けている可能性はあると思っています。燃料そのものも、一部は圧力容器から格納容器に移っている、落下していると」(東京電力の会見)

 また、すでに1号機についても新たに分かったことがあります。それは「水素の量」です。水素実験の映像。小さな車のバッテリーから出るわずかな水素の反応で、これだけの爆発となります。

 1号機の原子炉建屋内では、燃料棒の表面にあるジルコニウムが高温になり水と反応、水素が発生しました。その量は800キログラム。実験で爆発を起した水素の数百万倍で、これが原子炉建屋を吹き飛ばしたのです。

 「(1号機では)格納容器の3分の1を占める量、非常に大量の水素が発生していると。一部が漏れ出して水素爆発を引き起こした。3号機に比べれば、はるかに水素爆発の規模は小さかったのでは」(東京大学・寺井隆幸教授)

 こうした中、原子炉建屋の上空でどの程度、放射性物質が舞っているのか、調査が初めて行われました。

 1号機の上空で検出されたヨウ素は、1立方センチメートルあたり0.000076ベクレル。これをどう評価するのでしょうか?

 「(第一原発)西門で測っている値の約6.7倍。今回のデータだけで (放射線量の)多い少ないは判断できない」(東京電力の会見)

 こうした中、23日に来日したIAEA=国際原子力機関の調査団が活動を開始。金曜日に福島第一原発を訪れるといいます。

 政府も24日の閣議で「事故調査検証委員会」を設置。委員長には、失敗を繰り返さないための「失敗学」で知られる、東京大学の畑村名誉教授を起用しました。事故原因の調査がやっと本格的に始まります。(24日22:46)

「この記事の著作権は TBS系(JNN) に帰属します。」




東電、2・3号機でもメルトダウンと公表

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 「こういった解析を事故発災当時にできなかったのかという話がありますが、原子炉への注水を安定的に継続させることに集中していたということになります」(東京電力の会見)

 24日に公表された東京電力の報告書。それによりますと、2号機は3月14日の午後1時25分に冷却機能がすべて失われ、水位の低下が始まりました。このまま水が減り続け核燃料が露出したと仮定すると、6時間半後の午後8時頃には、燃料が溶け始めたといいます。また3号機では、3月13日の午前2時42分に冷却機能がすべて失われ、6時間あまりたった午前9時頃に燃料が溶け始めたとみられます。

 JNNの取材に対し、複数の政府関係者は1号機から3号機でメルトダウンが起きた可能性をすでに認めていました。これまで「データが得られていない」として評価を見送って来た東京電力。しかし、分析の結果得られたシナリオはそれだけではありませんでした。

 1号機から3号機。「メルトダウン(炉心溶融)」はそのすべてで起きていました。東京電力は分析の結果を、こうまとめています。

 「炉心は一部溶融したものの、圧力容器の損傷には至っていない。ただし、実際の水位がより低い状態を想定した場合には、圧力容器の損傷に至るとの解析結果となる」(報告書より)

 一読すると、さほど大きな事態に至っていないようにも見えます。しかし、カギとなる「水位」。現在、水位計は「水が燃料棒の半分まである」と表示されていますが、1号機同様故障し、ほとんど水が溜まっていない可能性が高いのです。東京電力も「水位が表示より低かった場合、燃料のほぼすべてが圧力容器の底に溶け落ちた可能性が高い」と分析しています。

 さらに・・・。
 「高温の溶融したペレットが触れることで、(圧力容器の底が)損傷受けている可能性はあると思っています。燃料そのものも一部は圧力容器から格納容器に移っている、落下していると」(東京電力の会見)

 燃料が溶け落ちる「メルトダウン」。さらに、溶けた燃料が圧力容器を壊し外側の格納容器にまで達する、いわゆる「メルトスルー」が起きた可能性についても認めたことになります。

 「継続的に炉心に注水することで、今後、大きな事象の進展はないと考えています」(東京電力の会見)

 「事態は悪化しない」。その言葉を信じることはできるのでしょうか。(24日17:23)

「この記事の著作権は TBS系(JNN) に帰属します。」