福島第一原発、「循環注水冷却」開始
福島第一原発では、これまで冷却のために原子炉に注水した水が、破損した格納容器から漏れることで、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」が増えるという事態が続いていました。この汚染水を回収し、油や放射性物質、そして塩分を取り除いたうえで、再び原子炉に冷却用の水として注入するのが「循環注水冷却」です。
汚染水の処理施設は１７日にいったん稼働を始めましたが、トラブルのためわずか５時間後に中断。その後、試運転を行いながら調整を続け２７日、ようやく本格稼働にこぎつけました。今後、「循環注水冷却」を安定して続ければ、汚染水を増やさずに核燃料の冷却ができるようになるため、復旧に向けた大きな一歩となります。（27日17:27）
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“煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報
福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。
しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。
住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。
その種の記事に必ず出てくる大誤報は、政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。
「通常は1ミリ」というのはICRP（国際放射線防護委員会）の基準だが、そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。
基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。
世界の自然放射線は平均で年間2.4ミリシーベルト、医療放射線被曝は平均0.6。日本では自然放射線が平均1.4、医療放射線が平均2.3ほどだ。
つまり、たとえ核実験や原発事故がなくても、人類は世界平均で年間3ミリシーベルト、日本人は3.7ミリシーベルト被曝している。これとは別に「年間1ミリシーベルト」が許容されるというのがICRPの基準なので、少なくとも「年間4ミリシーベルトまでは安全」という意味なのである。
ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域（最大で年間10ミリ程度）も考慮しているから、実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。
入り口から「被曝限度」を間違えているのだから、“煽り派”の議論は滅茶苦茶なのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
【関連記事】
1960年代の日本 自然放射線による被曝は今より高いとの報告
自然放射線の多いブラジル・ガラパリ 日本の6倍以上ある
宇宙飛行士 宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆
新宿での被爆量 日本平均値の約半分、世界平均の三分の一
980円の男性用放射性物質防護服 秋葉原で16着売れる
しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。
住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。
その種の記事に必ず出てくる大誤報は、政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。
「通常は1ミリ」というのはICRP（国際放射線防護委員会）の基準だが、そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。
基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。
世界の自然放射線は平均で年間2.4ミリシーベルト、医療放射線被曝は平均0.6。日本では自然放射線が平均1.4、医療放射線が平均2.3ほどだ。
つまり、たとえ核実験や原発事故がなくても、人類は世界平均で年間3ミリシーベルト、日本人は3.7ミリシーベルト被曝している。これとは別に「年間1ミリシーベルト」が許容されるというのがICRPの基準なので、少なくとも「年間4ミリシーベルトまでは安全」という意味なのである。
ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域（最大で年間10ミリ程度）も考慮しているから、実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。
入り口から「被曝限度」を間違えているのだから、“煽り派”の議論は滅茶苦茶なのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
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屋内退避区域で電線窃盗、元選手らに有罪判決
福島第一原発から半径３０キロ圏内にあり、屋内退避区域となっていた福島県南相馬市で３月、電柱から電線を盗んだとして、窃盗罪に問われたプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの元選手で、宮崎市の廃品回収業伊奈龍哉被告（２３）ら２人の判決が２７日、福島地裁であった。
加藤亮裁判官は「震災の混乱に乗じて被災地に対して傷口に塩を塗りこむようなものだ」と述べ、両被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
判決を受けたのはほかに、兵庫県洲本市、無職渡辺武志被告（４４）。
判決によると、伊奈被告らは東日本大震災発生後の３月３０日、南相馬市原町区の道路脇の電柱から電線約３６メートル（時価計３万４０００円相当）を切断して盗んだ。
加藤亮裁判官は「震災の混乱に乗じて被災地に対して傷口に塩を塗りこむようなものだ」と述べ、両被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
判決を受けたのはほかに、兵庫県洲本市、無職渡辺武志被告（４４）。
判決によると、伊奈被告らは東日本大震災発生後の３月３０日、南相馬市原町区の道路脇の電柱から電線約３６メートル（時価計３万４０００円相当）を切断して盗んだ。
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浄化システム ２７日の本格運転再開へ調整
福島第一原発では、原子炉内の燃料を冷やす際に生じた大量の放射性物質を含む高濃度の汚染水が増え続け、問題になっている。この汚染水を処理するための浄化システムは、１７日の本格運転開始から５時間で停止した後、点検と修理、試運転を繰り返しており、２６日も装置の取り換えなど調整作業が行われている。東京電力は、２７日午後にも本格運転を再開し、浄化した水で原子炉を冷却する循環注水冷却を始めたいとしている。
また、大量のがれきが落下している３号機の使用済み燃料プールで、２６日午前からホウ酸水の注入が始まった。がれきのコンクリートの影響でアルカリ性になっているプールの水を中和させ、燃料棒を入れる仕切り棚の腐食を防ぐ狙い。
１号機の原子炉建屋を覆うカバーについて、東京電力は２７日から設置工事を開始するとしていたが、天候が悪く、道路の整備などに遅れが出たため、２８日にずれ込むという。
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汚染水処理、２７日にも本格稼動再開
その後、装置の一部を交換するなどして試運転を続けてきましたが、放射性物質や塩分を取り除く処理能力も目標に達したことなどから、２７日の午後にも本格運転を再開する方針です。
「本格的に稼動を宣言する意味では、順調にいけば明日（２７日）の午後ぐらい」（東京電力の会見）
東京電力は、処理した水を再び原子炉に注水する「循環注水冷却」についても、２７日から始められるかどうか判断したいとしています。
冷却のために原子炉に注水した水が漏れることで「汚染水が増える」という事態が続いていましたが、「循環注水冷却」ができるようになれば、復旧に向けた大きな一歩となります。（26日22:21）
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