福島第1原発 情報発信 -54ページ目

玄海原発再開に向け番組、開催方法に批判も


 国は26日、停止している佐賀・玄海町の玄海原子力発電所の安全性を県民に説明するテレビ番組を放送した。

 この番組は、福島第一原発の事故を受けて経産省が制作したもの。出席者は国が選んだ県民の代表7人に限定され、地元では開催方法をめぐって批判の声が出ている。

 また、番組を生放送した佐賀市のケーブルテレビ局の前には、原発反対派約100人が集まり、玄海原発の運転停止などを訴えた。

 玄海原発をめぐっては、2・3号機の運転再開を求め、近く海江田経産相が佐賀県を訪れる予定。

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【地震】福島第一原子力発電所の状況(26日午後3時現在)


【地震】福島第一原子力発電所の状況(26日午後3時現在)
拡大写真
福島第一原発空撮
 東京電力が26日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。

●原子力発電所

・6月26日午前10時、水処理設備の運転を停止し、系統のフラッシング等を開始。

・6月26日午前9時56分、3号機使用済燃料プールに燃料プール冷却浄化系を用いたホウ酸水の注入を開始。同日午前11時23分に注入を終了。

・6月26日、6号機タービン建屋北側周辺他において、作業員が飛散防止剤を散布中。

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「正しい知識を」「さよなら放射能」福島で市民パレード


福島第一原発事故に対して、福島市民自らが声を上げ、行動しようと呼びかける「一万人ハンカチパレード」が26日、同市内で開かれた。正確な知恵や情報を交換し合って、生きる希望を見つけようと集まった母親らが「さよなら放射能」などと声を合わせて市内を歩いた。

原発事故や放射能汚染に反発する市民が中心となる実行委員会「6.28福島アクションを成功させ隊」が主催。1万人規模の参加者を目標に掲げながらも、放射能の影響を考慮して、幼い子ども連れや若い人たちの参加は遠慮するよう呼びかけた。

福島駅前の商業ビルのワンフロアでは「生活村」と銘打ち、放射能に関する知識や除染の実践例などを紹介するブース、親子の交流スペースなどを開設。毎日の生活や食に不安を抱く母親らが正確な情報や対処法を求めて足を運んだ。

午後からのパレードはあいにくの雨模様だったが、「原発やめよ 命が大事」「空・緑・土・水をもどせ」と書いた横断幕などを掲げた市民が福島県庁前を出発し、1時間ほど市内を練り歩いた。(関口威人)

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大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ


 東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

 地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

 大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など3か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が50%、県、土地改良区などがそれぞれ25%を負担する。県は昨年度までに37か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は1万4820メガ・ワット時に上り、一般家庭3528世帯分に相当するという。

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循環注水冷却、27日にも開始…福島第一原発


 東京電力は25日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理システムの淡水化装置が、想定通り機能することを確認したと発表した。

 淡水化の前段階の放射性物質の除去装置も24日に目標とする機能が確認されている。東電は浄化した水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」が実施できる水質を確保できたとしており、27日にも循環注水冷却を始めたいとしている。

 汚染水には放射性物質のほか、津波などの影響で塩分も含まれている。東電によると、淡水化装置は特殊な膜で塩分を取り除く仕組みで、今回の運転で塩分を99%除去できたという。放射性物資と塩分を取り除いた水はすでに480トンに達し、仮設タンクに保管されている。

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