飛散抑制に向け、建屋カバーの設置準備進む
福島・いわき市の小名浜港では、福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーを取り付ける部品の組み立てや、設置作業の試験が行われている。１号機は、水素爆発で原子炉建屋が破損し、現在も放射性物質の放出が続いているため、建屋をポリエステル製のカバーで覆って飛散を抑える計画が進められている。作業員の被ばくをなるべく抑えるため、カバーを支える鉄骨は、ボルトなどで固定する必要がない特殊なものが用いられることになっている。
「東京電力」によると、組み立てた部品は船で福島第一原発に運ばれ、経産省の原子力安全・保安院からの了承が得られ次第、週明けにも設置に向けた本格的な作業に入る予定。
【関連記事】
福島第一原発内部の映像入手 ４号機は初
３号機建屋に作業員入る 水素爆発以降初
１号機原子炉建屋内で毎時２０００ミリＳｖ
１号機メルトダウン「想定外」～細野補佐官
１号機原子炉建屋をカバーで覆う準備を開始
「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
地方に見抜かれる、経産省の原発運転再開要請のお粗末さ
■対策は「ドリルで穴開け」
同じ２２日には、日本の原子力発電の発祥の地である茨城県東海村の村上達也村長までもが「要請する状況ではない。東京電力福島第一原発事故の原因究明も収束もされていない」と運転再開に難色を示した。
なぜ、これほどまでに自治体の首長がこぞって運転再開要請に反発するのか。その理由の一つが、経産省と原子力安全・保安院が示す安全対策が余りにもお粗末だからだ。
海江田大臣が「水素爆発などの措置は適切に実施されている」と示した対策とは、単に「建屋にドリルで穴をあける」ことだ——。共産党・前参議院議員の小池晃氏が２０日にツイッターで暴露すると、ネット上で驚きが広がった。
しかしこれはジョークやネタではない。原子力安全・保安院が１８日付で発表した資料では、建屋内に水素が溜まるのを防ぐ目的で行うことが、写真付きで明記されている。
■経済優先で安全は保てない
自治体や大多数の国民が原子力行政に対して求めているのは、こうした付け焼刃的な内容ではない。巨大地震や津波に襲われても、東電原発事故で生じたメルトスルーや大量の放射性物質の拡散等の事態が生じないよう、原子力発電そのものの安全設計の見直すのが本当の安全対策のはずだ。
ところが現実には、経済界などからの運転再開要望に屈する形で、経産省が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発に「安全」のお墨付きを与えてしまっている。原子力行政が経済優先の論理にびびっている限り、原子力の安全は保てない。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
※経済産業省 報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110618002/20110618002-2.pdf
【関連記事】
「脱原発解散」で国民の信を問う
真夏日でも節電効果で５００万ｋＷ減
スズキ、地震リスク解消で工場分散へ
楽天、経団連を退会—電力保護批判で？
放射線量が一目で分かるカード型測定器
「この記事の著作権は オルタナ に帰属します。」
ＩＡＥＡ閣僚級会議 議長総括発表し閉幕
議長総括では、福島第一原発事故の調査報告の内容や説明に一定の評価を与えた上で、今後も日本が透明性を持って工程表の進展状況を提供していくよう求めた。また、海江田経産相も会議で触れた規制当局の独立性について、あらためて重要だと指摘している。
閣僚級会議がＩＡＥＡに中心的な役割を与えたことを評価した天野事務局長は、今後の改善に向けての協議に意欲を示した。
今回の会議で多くの国が求めた、全ての原発に対する安全性の再点検については、重要性が強調されただけで、具体的な方向は出されなかった。また、安全基準の義務化を主張するドイツなどに対してコストの問題を掲げる新興国など、各国の思惑に隔たりが見えた。
今回の総括を踏まえて、天野事務局長は９月に行動計画案を示すことにしている。どこまで実効性のある案となるのか注目される。
【関連記事】
ＩＡＥＡ閣僚級会議が閉幕 役割強化を強調
ＩＡＥＡ作業部会で事故後対応に質問相次ぐ
原子力の安全性強化を ＩＡＥＡ閣僚級会議
ＩＡＥＡ閣僚級会議 事務局長、提案に自信
経産相 ＩＡＥＡで“原発維持”強調
「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
放射性物質の太平洋での拡散予測公表
セシウムは黒潮や北太平洋海流によって東側に運ばれ、ハワイ諸島付近を通過した後、５年後にはアメリカ西海岸に到達します。さらに７年後には、通常、海の中に存在するのと同じ程度まで濃度が低くなっています。
文科省などは、このシミュレーションに従えば、日本人が年間を通じて海産物を摂取した場合の内部被ばく量は年間１．８マイクロシーベルトとしています。この数値は事故前の２００３年時点と比べておよそ６倍ですが、太平洋各地で頻繁に核実験が行われた１９６０年代とほとんど同じ値だということです。文科省などは「健康に影響が出るレベルではないので、心配しすぎて海産物を避ける必要はない」としています。（24日20:09）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
柏崎刈羽の防潮壁、設置取りやめ検討…東電
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた津波対策で、東京電力が、柏崎刈羽原発１～４号機（新潟県）の原子炉建屋周囲に設置すると発表した「防潮壁」について、設置をやめる方向で検討していることが２４日分かった。
建屋の通気口を鉄製の止水板でふさぐ案が浮上しており、既に１号機では工事が進められている。
東電は、止水板が壁の代わりになるかどうか検証した上で最終判断するとしつつも、「浸水を防ぐには止水板で十分。コストや工事の時間が少なくて済む」（同原発広報部）とみている。
東電は壁とは別に、海岸に防潮堤も造ると発表しているが、「防潮堤については変更ない」（同）という。
新潟県の泉田裕彦知事は２４日、記者団に「（福島第一原発の事故の）原因もよく調べず、（安全対策を）打ち上げておいて、一方的に撤回された」などと不信感を示した。
建屋の通気口を鉄製の止水板でふさぐ案が浮上しており、既に１号機では工事が進められている。
東電は、止水板が壁の代わりになるかどうか検証した上で最終判断するとしつつも、「浸水を防ぐには止水板で十分。コストや工事の時間が少なくて済む」（同原発広報部）とみている。
東電は壁とは別に、海岸に防潮堤も造ると発表しているが、「防潮堤については変更ない」（同）という。
新潟県の泉田裕彦知事は２４日、記者団に「（福島第一原発の事故の）原因もよく調べず、（安全対策を）打ち上げておいて、一方的に撤回された」などと不信感を示した。
「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」