【オーストラリア】日本車への放射線検査実施：豪州、きょう入荷の800台に
豪放射線保護原子力安全局（ＡＲＰＡＮＳＡ）が、東日本大震災による福島第一原発での事故を受けて、きょう23日に日本からシドニーに到着する車両計800台に対して、放射性物質の検査を行うことが分かった。豪当局が、日本からの輸入品の中でも食品以外の製品に対して同様の検査を実施するのは今回が初めて。【ＮＮＡ豪州編集部】
名古屋や横浜、大阪からトヨタブランド約700台、その他のブランド約100台が、貨物船トランス・フューチャー７号により、シドニーのケンブラ（Kembla）に輸入される予定。海運労働組合（ＭＵＡ）は、今回輸入される車両に含まれる中古車30台が、同事故の影響を受けたかどうかに関心を寄せている。
ＡＲＰＡＮＳＡなど政府当局はこれまで、「同様の検査は必要ない」との姿勢を表明していた。ただ、チリで日本から輸入した車両から微量の放射性物質が検出されたことや、港湾関係者からの検査実施に対する強い要望があったことを受けて、積み卸しを行う作業員の疑心を取り払うため検査に踏み切ったという。ＭＵＡのウォレン・スミス氏は、「港湾で働く労働者や消費者は直接車両に触れることになり、放射性物質への汚染を防ぐことは難しい」と述べ、今回の検査を重要視している。
■日系「問題ない」
豪州トヨタはＮＮＡに対し、「２～３台のスポット検査と聞いておりさほど問題はない」と述べた。トヨタ車約700台の内訳は646台とレクサスブランド車55台が名古屋から、その他中古車が大阪から到着するという。
一方、豪州で輸入販売を行っているホンダも、「東日本大震災後、生産した車両を対象に自主的に抜き取り検査を行っている。現時点で放射性物質に関する安全基準をクリアしており、問題はない」とコメントした。
豪州では食品に対しても同様の検査を実施している。現時点で抽出され、検査が行われたサンプルの一部から放射性物質が検出されているが、含有量は国際的な安全基準を下回っているという。
名古屋や横浜、大阪からトヨタブランド約700台、その他のブランド約100台が、貨物船トランス・フューチャー７号により、シドニーのケンブラ（Kembla）に輸入される予定。海運労働組合（ＭＵＡ）は、今回輸入される車両に含まれる中古車30台が、同事故の影響を受けたかどうかに関心を寄せている。
ＡＲＰＡＮＳＡなど政府当局はこれまで、「同様の検査は必要ない」との姿勢を表明していた。ただ、チリで日本から輸入した車両から微量の放射性物質が検出されたことや、港湾関係者からの検査実施に対する強い要望があったことを受けて、積み卸しを行う作業員の疑心を取り払うため検査に踏み切ったという。ＭＵＡのウォレン・スミス氏は、「港湾で働く労働者や消費者は直接車両に触れることになり、放射性物質への汚染を防ぐことは難しい」と述べ、今回の検査を重要視している。
■日系「問題ない」
豪州トヨタはＮＮＡに対し、「２～３台のスポット検査と聞いておりさほど問題はない」と述べた。トヨタ車約700台の内訳は646台とレクサスブランド車55台が名古屋から、その他中古車が大阪から到着するという。
一方、豪州で輸入販売を行っているホンダも、「東日本大震災後、生産した車両を対象に自主的に抜き取り検査を行っている。現時点で放射性物質に関する安全基準をクリアしており、問題はない」とコメントした。
豪州では食品に対しても同様の検査を実施している。現時点で抽出され、検査が行われたサンプルの一部から放射性物質が検出されているが、含有量は国際的な安全基準を下回っているという。
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【台湾】日台逆風のなかフード展開幕：日本から33社が参加
台北国際食品展覧会（フード・タイペイ）が22日、台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ）南港展覧館で開幕した。日本側は福島第一原発事故による食品の放射能汚染のイメージ脱却、台湾側は可塑剤入り乳化剤問題の払しょくが課題となり、日台ともに逆風の中の出展。官民一体で立ち向かう姿勢が目立った。【山川亜沙美】
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本ブース「ジャパン・パビリオン」の出展数は33社・団体（計52ブース）で、国・地域別の出展数では最大。中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）によると、全体では28カ国・地域から830社・団体（計1,780ブース）が参加しており、来場者数は同時開催の関連３展示会を合わせて延べ５万人を見込む。
ジェトロの農林水産・食品企画課の花田美香課長によると、企業募集は震災前に実施していた。数社は原料の仕入れが困難などの理由で辞退したが、ほとんどの企業が予定通りに出展。中小企業を中心に半数以上が初めての参加となった。ただ、企業は西日本勢が目立ち、大規模なブースを設けたのは岐阜・宮崎・沖縄の３県だった。
花田課長によると、現在、台湾への食品の輸出には従来より時間がかかっている。原発事故が起きた福島県と周辺４県（群馬、栃木、茨城、千葉）からの食品輸入を台湾が止めており、それ以外の都道府県産の食品も放射能検査を義務づけている。
■「被ばくなし」証明
東北から参加した楯の川酒造（山形県酒田市）は「生産は問題ないが、福島県の隣なので問い合わせは受ける」（佐藤淳平取締役）。このため、商品一つ一つに認証機関から放射能が検出されていないことを証明する書類をつけた。「台湾は親日的なので比較的やりやすいが、欧州連合（ＥＵ）や中国は厳しい」と語った。
原発から離れた県でも風評被害は少なくない。調味料メーカー、カネヨ販売（鹿児島市）は「むしろ地理的には台湾に近いと強調している」。サツマイモやミカンの日向夏を出展したＪＡ宮崎経済連（宮崎市）は「生鮮品は今のところ取り扱えないという声を聞く」とコメントした。
ただ、日本ブースを訪れた台湾人バイヤーからは「メディアがあおっている部分もある。消費者は可塑剤問題など新しいニュースに目を向けており、敏感な時期は過ぎた」との声が聞かれた。
このほか、すでに飽和気味の台湾市場に切り込む各社の工夫も光った。西山酒造場（兵庫県丹波市）は、若手漫画家によるイラスト入りラベルの酒を出展。「日本のアニメや漫画が受け入れられる土地なので」と、いわゆる「萌え」デザインで差別化を図る。のり製造の山本海苔店（東京都中央区）も、台湾でも人気のキャラクター「ハローキティ」をあしらった缶入り商品を前面に押し出した。
■可塑剤にピリピリ
一方、台湾は今年、人体に悪影響を及ぼす可塑剤入り乳化剤の食品混入問題を抱えており、政府主導でイメージ悪化を食い止める姿勢が各所にみられた。
開幕式ではＴＡＩＴＲＡの王志剛董事長が「出展企業には厳しい安全検査を行った」と話したほか、行政院の呉敦義院長も「域内外の消費者に安全と健康を提供する。問題のある食品は輸出させない」と強調。食品安全認証の「ＧＭＰ」の専用ブースも設けるなど、海外からの信頼回復に努めていた。
豆乳などを出展した飲料メーカーの名屋食品廠産業（雲林県）は「自社の影響は少ないが、業界全体が受けたダメージは大きい」と話した。
フード・タイペイは25日まで。食品・加工設備と製薬機械展、包装展、ホテル・飲食業向け設備展も併催している。最終日は一般参観も可能で、チケットは300台湾元（約830円）。時間は午前９時から午後５時。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本ブース「ジャパン・パビリオン」の出展数は33社・団体（計52ブース）で、国・地域別の出展数では最大。中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）によると、全体では28カ国・地域から830社・団体（計1,780ブース）が参加しており、来場者数は同時開催の関連３展示会を合わせて延べ５万人を見込む。
ジェトロの農林水産・食品企画課の花田美香課長によると、企業募集は震災前に実施していた。数社は原料の仕入れが困難などの理由で辞退したが、ほとんどの企業が予定通りに出展。中小企業を中心に半数以上が初めての参加となった。ただ、企業は西日本勢が目立ち、大規模なブースを設けたのは岐阜・宮崎・沖縄の３県だった。
花田課長によると、現在、台湾への食品の輸出には従来より時間がかかっている。原発事故が起きた福島県と周辺４県（群馬、栃木、茨城、千葉）からの食品輸入を台湾が止めており、それ以外の都道府県産の食品も放射能検査を義務づけている。
■「被ばくなし」証明
東北から参加した楯の川酒造（山形県酒田市）は「生産は問題ないが、福島県の隣なので問い合わせは受ける」（佐藤淳平取締役）。このため、商品一つ一つに認証機関から放射能が検出されていないことを証明する書類をつけた。「台湾は親日的なので比較的やりやすいが、欧州連合（ＥＵ）や中国は厳しい」と語った。
原発から離れた県でも風評被害は少なくない。調味料メーカー、カネヨ販売（鹿児島市）は「むしろ地理的には台湾に近いと強調している」。サツマイモやミカンの日向夏を出展したＪＡ宮崎経済連（宮崎市）は「生鮮品は今のところ取り扱えないという声を聞く」とコメントした。
ただ、日本ブースを訪れた台湾人バイヤーからは「メディアがあおっている部分もある。消費者は可塑剤問題など新しいニュースに目を向けており、敏感な時期は過ぎた」との声が聞かれた。
このほか、すでに飽和気味の台湾市場に切り込む各社の工夫も光った。西山酒造場（兵庫県丹波市）は、若手漫画家によるイラスト入りラベルの酒を出展。「日本のアニメや漫画が受け入れられる土地なので」と、いわゆる「萌え」デザインで差別化を図る。のり製造の山本海苔店（東京都中央区）も、台湾でも人気のキャラクター「ハローキティ」をあしらった缶入り商品を前面に押し出した。
■可塑剤にピリピリ
一方、台湾は今年、人体に悪影響を及ぼす可塑剤入り乳化剤の食品混入問題を抱えており、政府主導でイメージ悪化を食い止める姿勢が各所にみられた。
開幕式ではＴＡＩＴＲＡの王志剛董事長が「出展企業には厳しい安全検査を行った」と話したほか、行政院の呉敦義院長も「域内外の消費者に安全と健康を提供する。問題のある食品は輸出させない」と強調。食品安全認証の「ＧＭＰ」の専用ブースも設けるなど、海外からの信頼回復に努めていた。
豆乳などを出展した飲料メーカーの名屋食品廠産業（雲林県）は「自社の影響は少ないが、業界全体が受けたダメージは大きい」と話した。
フード・タイペイは25日まで。食品・加工設備と製薬機械展、包装展、ホテル・飲食業向け設備展も併催している。最終日は一般参観も可能で、チケットは300台湾元（約830円）。時間は午前９時から午後５時。
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東電、賠償金８８０億円に
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、避難住民の精神的苦痛に対する賠償額を１人当たり月額１０万円などとする基準を示したことを受けて算定されました。
東京電力は２０１１年３月期の連結決算では、「賠償額を合理的に見積もれない」として特別損失への計上を見送っていましたが、今回の賠償額は４月から６月の決算に盛り込む方針です。
ただ、審査会は今後、避難にかかる費用や住民が働けないことによる賠償についても基準を示していくことになるため、東電の賠償額はさらに膨らむ可能性があります。（22日22:45）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
ＩＡＥＡ、原子力事故の情報収集機能を強化へ
【ウィーン＝高田真之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２２日、ウィーンで開かれ、ＩＡＥＡの持つ原子力事故の情報収集機能を強化する方向で大筋合意した。
最終日の２４日に議長総括に盛り込まれる見通し。
情報収集機能の強化は、東京電力の福島第一原発事故発生直後に、経済産業省原子力安全・保安院などの放射性物質の拡散を示すデータの公表が手間取ったことを踏まえたもの。ＩＡＥＡが提案し、参加者の賛同を得た。世界的な専門家のネットワークを構築し、ＩＡＥＡが早期に情報収集し、各国に情報提供する仕組みを作る考えだ。
また、世界気象機関（ＷＭＯ）は、日本の情報提供が遅れたため、世界の放射性物質のデータを基にＷＭＯが発表する拡散予測システムがうまく機能しなかったと報告した。
最終日の２４日に議長総括に盛り込まれる見通し。
情報収集機能の強化は、東京電力の福島第一原発事故発生直後に、経済産業省原子力安全・保安院などの放射性物質の拡散を示すデータの公表が手間取ったことを踏まえたもの。ＩＡＥＡが提案し、参加者の賛同を得た。世界的な専門家のネットワークを構築し、ＩＡＥＡが早期に情報収集し、各国に情報提供する仕組みを作る考えだ。
また、世界気象機関（ＷＭＯ）は、日本の情報提供が遅れたため、世界の放射性物質のデータを基にＷＭＯが発表する拡散予測システムがうまく機能しなかったと報告した。
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プール放射線量「心配なし」 京都市立小学校
京都市教委は２２日、市立小学校プールの放射線量が最大でも１時間当たり０・０４５マイクロシーベルトにとどまったとの抽出測定結果を市議会教育福祉委員会で明らかにした。平常時の大気に存在する範囲内に収まっており、「心配ない数値と確認できた」としている。
委員会答弁で、市教委は結果を公表したうえで「今後は大気中の放射線量に大きな変動があれば、あらためて測定する」とした。
市教委によると、今月１４、１５日の２日間、市内１４の区役所・支所管内ごとに１校を抽出して実施。プールの２カ所で採水し、線量計で水から放出される放射線量を測った。測定結果は１時間当たり０・０３０～０・０４５マイクロシーベルトだった。
学校の放射線量をめぐっては、上京区で保護者が小学校の了解を得て独自にプールの放射線量を測定するなど、福島第一原発事故による影響を心配する声が上がっている。
委員会答弁で、市教委は結果を公表したうえで「今後は大気中の放射線量に大きな変動があれば、あらためて測定する」とした。
市教委によると、今月１４、１５日の２日間、市内１４の区役所・支所管内ごとに１校を抽出して実施。プールの２カ所で採水し、線量計で水から放出される放射線量を測った。測定結果は１時間当たり０・０３０～０・０４５マイクロシーベルトだった。
学校の放射線量をめぐっては、上京区で保護者が小学校の了解を得て独自にプールの放射線量を測定するなど、福島第一原発事故による影響を心配する声が上がっている。
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