「国として原発の不安に真摯でない」と福井知事
国内最多の原発１４基が稼働する福井県の西川知事は、２２日の県議会本会議で、国から原発の再稼働を要請されていることについて「国として、原発立地地域の不安に真摯(しんし)に向き合う姿勢が見えない」と述べ、改めて再稼働は認めない考えを示した。
福島第一原発事故後の国の安全対策を「地震の揺れや、原発の高経年化が事故にどう影響したか検証が不十分」と批判した。
福島第一原発事故後の国の安全対策を「地震の揺れや、原発の高経年化が事故にどう影響したか検証が不十分」と批判した。
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浪江日本ブレーキ、福島の生産拠点を断念
日立化成工業と日本ブレーキ工業の合弁会社で自動車用ディスクブレーキパッドを製造する浪江日本ブレーキは、福島第一原発の事故の影響で既存工場での生産を断念、新しい製造拠点を新設すると発表した。
浪江日本ブレーキは、東日本大震災の影響による福島第一原発の損傷に起因する警戒区域の設定で、現在会社内への立ち入りが禁止されていることから操業を停止している。
現在、浪江日本ブレーキの国内の他拠点、日本ブレーキの国内拠点、日立化成、日本ブレーキの海外グループ会社3拠点で生産の補完や、国内外の同業他社の支援により製品を供給しているが、震災前と比べ生産・供給体制が十分に整っていない。
浪江日本ブレーキは、日立化成の下館事業所の一角に生産拠点を確保し、約35億円を投じて生産設備を設置し、生産・供給能力を引き上げる。今年12月から新工場を順次稼動開始する。
それでも浪江日本ブレーキの自動車用ディスクブレーキパッドの生産能力は、2012年10月に震災前の5割程度の回復にとどまる見込み。今後も需要動向を注視しながら、新たな生産拠点の検討を継続、顧客への供給責任を果たすとしている。
また、福島県双葉郡浪江町で生産再開できる状況になった際には、引き続き日立化成グループの生産拠点として活用する。
《レスポンス 編集部》
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熱中症、甘く見るな…暑さに強い体作りを
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■冷却グッズの活用も
熱中症は、暑さが原因で体温調節がうまくできなくなって起こる障害のこと。人は暑い時、自律神経の働きによって、末梢血管を拡張させて皮膚に流れる血液を多くしたり、発汗させたりすることで体内にこもった熱を逃し、体温を調節する。
しかし、高温の環境に長時間置かれると、皮膚に集まった血液の流れが滞り、熱放散による体温調節ができなくなる。体に熱がたまって起こる主な症状は、めまい、頭痛、吐き気、けいれん、意識障害などだ。
熱中症を甘くみてはいけない。総務省消防庁によると、記録的な猛暑だった昨年、熱中症で救急搬送された人は約５万６０００人（５月３１日～１０月３日、速報値）。このうち搬送直後に１７２人が死亡した。
注目したいのは、搬送された人の５割近くを６５歳以上の高齢者が占めたこと。京都女子大教授の中井誠一さん（運動衛生学）は「体温の調節機能が衰え、体内の水分量が若い人より少ないのが高齢者の特徴。まめな給水を心がけてほしい」と注意を呼びかける。
節電しながらも熱中症を防ごうと、日本生気象学会は５月、緊急提言を発表した。
目玉は、暑さに強い体作り。その具体策として、信州大教授の能勢博さん（スポーツ医科学）は「インターバル速歩」を提唱する。高齢者や体力に自信のない人でも手軽にできるからだ。
速歩きとゆっくり歩きを３分ごとに繰り返す。速歩きは、しばらくすると汗ばむのが目安。これを３０分間行う。夏本番の前に週３日実施する。気温が３０度を超す日もある６月は朝夕の涼しい時間がよい。
能勢さんは２００１年から、インターバル速歩に関する調査を４０～８０歳代の男女約５０００人に実施。その結果、高齢者だと２～４週間で汗をかきやすくなるなど体温を調節する機能が改善することがわかったという。
能勢さんは「３０分以内に牛乳やヨーグルトを取ると効果がアップする」と話す。これらに含まれる糖分やたんぱく質が、血液中の水分量を増加させ、体温調節機能が改善するからだ。
緊急提言の掲げる冷却グッズも活用したい。手軽なのは水にぬらしたバンダナやスカーフ。動脈の通っている首にまくと、全身の血液を冷やすのに効果的だ。
寝苦しい夜を乗り切るのに活躍しそうなのは冷却パッド。冷蔵庫で冷やせるジェルをシーツに貼り付けたもので、ベッドに敷くとひんやりする。枕用もある。
消費電力の高いエアコンも使い方次第で節電できる。経済産業省は、「設定温度は２８度に」と推奨している。２６度と比べると、消費電力は１割抑えられるためだ。
ただ、これでは暑いと感じる人もいるだろう。
「そんな時は、温度を下げずに風量を強くするとよいでしょう」と話すのは、空調専門メーカー「ダイキン工業」の広報担当者。消費電力がエアコンの数十分の一とされる扇風機の併用も効果的で、室内に生まれやすい「温度のムラ」が解消されるという。（加納昭彦）
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古里情報、ありがたい 高島への避難者に地元紙宅配
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| ボランティアが届けた新聞の見出しに古里の地名を見つけ、言葉を詰まらせる青山さん夫妻（高島市朽木荒川惣田） |
同市内では福島県と宮城県の５世帯計１５人が暮らす。市社協は「故郷の情報を届ける」ため、福島民報（福島市）と河北新報（仙台市）を来春まで取り寄せ、ボランティアが宅配する仕組みを考案した。「赤い羽根共同募金」を充当する。
４世帯が宅配を希望し、ボランティアも３人が応募した。
２１日はボランティアの小川賀世子さん（７４）が２０日付まで６日分の福島民報を手に、朽木の市営住宅に画家の青山和憲さん（６３）総子さん（６２）夫妻を訪ねた。夫妻は福島第一原発から７キロの福島県富岡町から、３月下旬に避難してきた。
見出しに、富岡町に近い「浪江、飯舘」の地名を見つけた総子さんは、思わず口元に手を当て、言葉を詰まらせた。夫婦で並んで隅々まで読み、和憲さんは「古里で起こっていること、復興に向けた行政の情報も分かり、ありがたい」。届けた小川さんも「喜んでもらえ、元気な姿を見られて私もうれしくなる」と話していた。
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水産庁、福島沖のカツオ漁認める
こうした中、今月中旬に福島県沖に北上してきたカツオを検査したところ、放射性物質が食品衛生法上の暫定規制値を下回ったため、福島県沿岸からおよそ５００キロ沖合の東経１４７度より東の海域での漁を認めることにしました。
水産庁は今後、検査を進め、安全性が確認された場合、沿岸により近い海域でもカツオ漁の操業を認めることにしています。（21日23:25）
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