「面白い選挙」投票ダメ、悔しがる在外邦人…判決注目

　一部の在外邦人が、投票権の制限は違憲だとして国を訴えた裁判は、提訴以来９年ぶりに最高裁判決が出されるが、言い渡しは衆院選投票日の３日後。海外では候補者の主張が入手しづらいなどという理由で投票が制限されているのに対し、原告たちは「今こそ外から日本を見る視点が必要なのでは」と残念がっている。

　「日本にいれば、環境相が刺客として放たれた東京１０区が私の地元。こんなおもしろい選挙に投票できないなんて」。原告団長で、米ロサンゼルス在住４１年の建築家高瀬隼彦（はやひこ）さん（７５）が悔しがる。
　提訴したのは１９９６年１１月。その３年前、非自民連立の細川護煕政権が誕生した際、海外在留邦人が国政選挙に投票できないことに疑問を感じたことがきっかけだったという。
　１、２審は敗訴したが、原告らの運動も影響し、９８年の公職選挙法改正で衆参の比例選に限り在外投票が認められた。だが衆院小選挙区、参院選挙区については、まだ実現していない。
　その理由は、海外では各候補者の主張までは分からないだろう、先進国と途上国では情報量が違い不公平を生む――などというものだが、高瀬さんは「今やインターネット、日本のテレビの海外放送などで時間差なく情報が入る」と反論。原告の１人でフィリピン在住の日本食材店経営、島田栄さん（６２）も「途上国でもネットが使える今、関心があれば情報は得られる」と強調する。
　海外から一票を投じる意義について、原告団事務局長を務めるロサンゼルスのビジネスコンサルタント、若尾竜彦さん（６４）はこう話す。「海外の人々は、在留邦人を通して日本を見ている。世界の中で日本が繁栄するにはどうすればいいか。そんなことを日ごろ考えている私たちの意見を国政に反映してもらいたい」
　原告で英国在住の大学教授、富田庸さん（４３）も「今年は中国の反日運動、靖国問題など、海外でも日本への関心が高い。こんな時こそ、大局観のある政治家に一票を投じたい」と話す。
　外務省によると、在外邦人は約９６万人（昨年１０月現在）で、うち約７２万人が有権者と推定される。
　　米国ではイラクの戦場から兵士たちが大統領選に一票を投じるなど、世界の多くの国では海外在住者に投票権を認めており、日本は少数派だ。最高裁は裁判官全員が参加する大法廷に審理を移しているが、どんな憲法判断を示すのか――。

　「刺客」候補や新党設立などで衆院選が盛り上がる中、小選挙区には投票できない人たちがいる。約７２万人ともされる海外暮らしの有権者だ。　(読売新聞）

　確かにおかしい。。

　

9．11衆院選挙 をどうするか！ ２

　昨晩、大手証券会社に勤務する先輩に郵政民営化問題について尋ねた。郵政民営化の問題点としてよく指摘されるポイントに関し①アメリカの投資ファンドが郵便貯金や簡保資金350兆円を食いつぶすことが可能なのか？②そのリスクヘッジはできないものなのか？この2点の疑問について質問した。

　その解答は、郵政公社の投資・運用担当者が米投資会社に投資しないかぎり不可能とのことだった。郵政株式会社の株を売ることも、郵貯・簡保資金を売ることも、郵政の担当者の裁量によって決められるのであり,ライブドアがTOBでニッポン放送株を買い占めたようなやりかたで、言いかえれば、郵政の裁量を超えて、米投資ファンドに郵政の債権をもっていかれるようなことはない、とのことだった。

　もちろん、郵政の資金は、民営化されることによって、投資先・運用先の選択肢が広がるわけだから、その資金の一部が米国にながれることはあるだろう。その投資・運用先は米国債になるかもしれないし、コカコーラやエクソンモービルなど米国の会社の株式になるのかもしれない。だが、いずれにしても、特殊法人よりは、運用利回り（株式など債権を買うことで、定期的に投資元にバックされるお金）が良いのではないだろうか。

　また、その投資・運用はリスクを伴うものだから、米投資ファンドの食い物にされる危険性はつきまとうのかもしれない。だが、どう考えても、特殊法人にお金が流れるよりも、リスクは少ないように思える。

　やはり、郵政民営化によって、米「ハゲタカファンド」に食いものにされるという議論は、もちろん、そのリスクを最小化する方策を勘案する必要はあるけれど、「ライブドアのニッポン放送株買占め」と問題を混同させた米国型経済至上主義に対する不安先行の杞憂なのだと思う。

9．11衆院選挙 をどうするか！

　小泉首相が選挙期間中に靖国神社に参拝しないかぎり自民党に投票しようと思っている。

　理由は単純、郵政は民営化すべきだと思うからだ。無駄な特殊法人や政府の財政支出を削減するには、まずその入り口となる330兆円もの郵貯資金・簡保資金を断つべきである。政府の無駄な事業の資金源である政府「財投債」を、郵政が受け皿となっていることが問題であるのは明白だ。無駄の多い官営事業の悪しき構造を断たなくてはならない。この大きな流れには異論を唱えようがないだろう。

　小泉首相の方法論に議論が横滑りしているが、多少強引でも今改革を断行しないかぎり、郵政に絡んだ官僚構造に関する日本の根源的な問題性を解決するチャンスは再びやってこないと思う。その意味で民主党は、政権交代のチャンスに便乗するため郵政法案に反対したに過ぎない。もともと労組系議員を多く抱える点から、政権交代したとしても郵政改革を思い切ってできるとも思えない。

　また、民営化の問題点として、郵政の巨大資金が市場に出回ればアメリカに資金を持っていかれる、との危惧がよく指摘されるが、これがイマイチよくわからない。07年4月、と民営化までに2年間もあるわけだから、資金運用のプロの力を借りることもできるだろうし、まさか、今の郵政公社で運用を担当する人間がそのままスライド人事されることもないだろう。杞憂ではないのか。

　さらに、過疎地域の郵便局を保護しなければならない、との議論はあまりに小事である。むしろ、郵政が民営化しようがしまいが、日本の農村はこのままではほとんどが過疎化してしまう。ぬるま湯では危機意識も育たない。農政改革も含めて、地方の改革もまた急務である。

　だが、小泉が靖国神社へ参拝すると話は変わる。基本的に、私は小泉の財政健全化路線には賛成だが、イラクへの自衛隊派遣には反対だ。その意味で、偏狭なナショナリズムをこりずに政治利用するならば、小泉を再任しかねる。外交問題・安保政策・憲法改正問題にまで発展しうる靖国問題に関して言えば、郵政より大きな、高次の問題を孕んでいる。高次の問題だからこそ、自民党に投票しない根拠となりうるだろう。もちろん小泉は政治家だから、「どちらが得か」言い換えれば、「靖国参拝で票が増えるのか減るのか」しか考えないのかもしれないが・・・

　ただ、少なくとも私は、選挙期間中に小泉が靖国神社に参拝するようなら、民主党に投票する。

ダライラマ70歳の誕生日

ダライ・ラマが70歳を迎えて、何千人ものチベット流浪民が北部インド・ダラムシャーラーでダライ・ラマの生誕を祝った。（BBC）

　インドを旅していた時、デリー空港でチベットの女性達を見た。彼女らも僕等と同じように飛行機のキャンセル待ちをしていた。飛行機はオーバーブッキングで、いくら待っても、なかなか乗ることができない。

　けれど、彼女らの対応は少し僕等と違った。

　私達には乗る権利がある、というような意味の英語をきっぱり云い、彼女らには乗る許可がおりた。チケットの種類もあるのだろうけど、僕らは5日待っても飛行機には乗れなかった。

　その時の彼女らの毅然とした態度には、平伏させられる。筋が通らないことは、絶対に認めない。そんな、どこか凛としたオーラが漂っていた。

　そんな体験からチベット人はチベット人というだけで、僕にとっては尊敬に値するのだ。

「好みの食べ物はどうやって形成されるか」

「えゥー、甘いよ～」

幼い俺は泣きながら母親にしがみついた。

「甘いんだから大丈夫よ」

母親は優しく続ける。

まだ5歳に満たない俺は、僕は、とびきりに苦い薬を、甘いと信じ疑わずに飲みつづけた――

若かりし頃の母親。まだ３４歳だった母親はなぜ、俺に、僕に、苦い薬を甘いと教え、飲ませたのだろうか？まだ言葉を覚えてまもない俺に。

その理由はついぞわからない。聞いても、テヘっとはぐらかされる。子悪魔的に、女性特有の、あのだんまりを決め込むのだ。

想像することはできる。母親は、バリバリと仕事をこなす、今で言うところのキャリアウーマンだ。あまえただった幼時の俺は苦い薬を飲みたがらない。けれど、母親は乳飲み子に早く薬を飲んでもらわないと仕事にいけない。早く・・早く・・

「甘いのよ・・・」

――――

だが、人間は、甘いことを舌が知覚した後に初めて、それが「甘い」と言葉で表現されることを覚える。苦いものを甘いと教えれば、しかし、苦いものが甘いのだと認識されるにすぎない。苦いと知覚される味を「甘い」という言葉で教えたところで、苦いものを知覚する度に、「甘い」と表現されるばかりである。

 人生の苦みを俺は、甘いと信じこれまで生きてきた。

 俺は今、コーヒーが好きだ、どうにもコーヒーがないと仕方ない、苦く甘いコーヒーが・・・である。父親が話すフランス語が遠くから聞こえ、母親がたてたコーヒーの苦く甘い香りが充満する幼時の憧憬。

 それは、コーヒーが、俺の、僕の、甘くて苦い思い出を解体し、かき回してくれるからなのかもしれない。