ファンダについては先日の記事をどうぞ
個別銘柄【9432】NTT | グデーリアンの投資ブログ (ameblo.jp)
NTT法廃止が話題になっているようですが、その中に、財務大臣所有の持ち分が減ると国防にかかわるという論調に疑問があるので、ちょっとその辺を書いてみます。
現在の法律では財務大臣はNTT株を3割保有しなくてはなりません。
これが、NTT法が無くなれば売ることができて⇒売った分は外資が買って⇒外資が買えば有事の際に防衛省や政府の回線まで乗っ取られる。
というロジックのようなのですが・・・。
これ、現状でも3割しか財務大臣の持ち分がないのですから、別に今のままでも外資は理論上51％の購入ってできるんですよね・・・。
そして、NTTは株価の時価総額が16兆円ほどですから、その51％なんて、世界の富豪であればポケットマネーで買えます。
ビルゲイツの個人資産が13兆円とかでしたっけ？今は円安でもっと増えてるかな？
何を言いたいかというと、外資が買うのがリスクというなら、別にNTT法廃案関係なくこの問題は以前から存在してるやん、と。
本気でこの問題考えるのなら、財務大臣の保有数を51％まで、後20％引き上げないといけないんじゃないの、と。
だとするとそれって、3兆円くらいだと思うので、税金3兆円ふえますけど、いいんですよね？と。
さらに言えば、NTTは日本全体の電力の1％を消費していますから、別にNTTを乗っ取らなくとも、もっと時価総額の少ない電力会社乗っ取れば、NTTだけでなく色々と有事に止めれますよ？
だったら、電力会社は全て国有にしないとじゃないでしょうか？
非常電源車とかでは賄いきれませんよ。
反対してる人って、こういうところも考えてるんですかね？
考えてるならきっと、私が思い付きで書いているよりももっと煮詰めた考えを持っているんでしょうからいいんですけどね。
なんか、この話をうのみにして突き詰めていくと、日本はもう資本主義社会やめるしかないんじゃないでしょうか？
という話になってくる気がしています。
(あれ？資本主義社会辞めさせたい人達があおってるのかな、もしかして)
ちなみに、他の通信事業者も反対してるから、って意見もありますが、国民の利益ガーとか一生懸命ほかの通信事業者が訴えてるのは、彼らって、今までNTTの設備を安く借り上げて利益出していた人たちなので・・・わかりますよね。
廃案＝国防懸念とは個人的に思っていないのですが、仮にその論調に乗っかれば、今のNTT法ではNTTが開発した技術はすべて開示しなくてはならないので、そちらのほうが国防の観点でも危険じゃないでしょうか？
むしろ、廃止されると困る敵対国がいるんじゃないでしょか？
いや、改めて言いますけどそういう陰謀論信じる気はないんですけどね、あくまで論調に乗っかれば、ということで。
株の観点からいえば、技術開発しても開示しなくてはならないのであれば、この企業に競争優位性は生まれません。
イノベーションも起きづらいと思います。
IOWNの技術、ただで外国に売り渡すんですか？
いや「ただ」なので売り渡す土俵にすら立ってないですね。
国際社会で日本企業が活躍するにはこういった足かせをなくしていかないと、日本企業は衰退する一方な気がするんですけどね。
