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個別銘柄【9432】NTT(NTT法廃案について) | グデーリアンの投資ブログ (ameblo.jp)
NTTの資産は元々は国民の血税だ、という理屈から色々転じてNTT法廃案の反対につながっていたりもするようです。
ちょっと今回は、その辺について書いてみようと思います。
日本という国を、株式会社日本国として見てみると、昔は事業内容に鉄道、郵政、通信などを持っている巨大企業でした。
(株)日本国は、それらの売り上げの他、本業の利益として税金をくすめ・・・いや徴収していました。
これは企業でいうと営業キャッシュフローと呼ばれます。
この営業キャッシュフローから、公務員や国会議員の給料を払ったりするのですが、持っている事業に設備投資もしていきます。
例えば、線路や駅を作ったり、電柱や通信局舎を建てたり。
これを企業では投資キャッシュフローと言います。
さて、こうして投資された設備は企業の資産になります。
税金ガーと言ってる人たちは、この税金で作った資産は俺たちのものだって言っているのだと思います。
これは、逓信省や電電公社の時代であれば確かにそうだっと思います。
しかし、(株)日本国は、電話事業をスピンオフして上場させてしまいました。
この時に国は株と交換という形で現金を入手し、株を購入した株主が、NTTの資産を手に入れました。
国が手に入れた現金はフリーキャッシュフローとして一旦プールされ、それが警察署になったり、公民館になったり小学校になったり、市民プールになったりしたわけですから、あなたの税金はすでに、電柱から、これらの設備に置き換わっているというのが正しく、NTTの設備は、当時株を買った株主が権利を持っていると言えます。
ですから、通信他事業者のいうような、税金で建てた設備なんだから俺らにも使わせろっていう議論は、NTTの株主からしたらとんでもない話です。
いや、そんなの孫さんも三木谷さんも髙橋さんもみんなわかってるはずです。
だからこそ、彼らにとって残りの30％の政府保有株が生命線なんです。
政府が持ってる30％分は、まだ自分たちのものだってごねれるので。
お三方も、会社の利益のためではなく、外資から国を守る憂国の士としてNTT法廃止に反対しているのなら、180社集まって国が売った分買えばいいんですよ。
でもそんな議論にならないのは、過疎地の通信設備の維持とか、採算の取れないところはNTTにやらせて、自社の加入者がそこに回線引きたいって言いだしたらダークファイバーなりドライカッパ借りて、不要になったら返納すれば、自社は余剰在庫持たずに済む。
NTTが現状ではババ掴まされてるの知ってるから、あえてババは引き取らずにうまい汁だけ今まで通り吸い取りたい。
そんな思惑も、というかそんな思惑しか見当たらないんですよね。
同じように個人の方々でも、国を憂いているのなら、小口でもいいからNTT株を所有したらいいんじゃないでしょうかねって思います。
武器ではなく、経済で世界と戦うのが日本という国なのであれば、有志の方が経済傭兵になって命掛ける代わりにお金掛けて買いまくるほうが、変な抗議活動よりもよっぽど建設的だと思うし、それが資本主義ってもんだと思うんですけどね。
