蓮田市議会議員榎本なおのブログ -7ページ目

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20Jul
- 埼玉県知事選スタート！柴岡ゆうま氏を応援しています
  私のTwitterアカウントでもお知らせしましたが、今日から埼玉県知事選挙が始まりました！私たち、日本共産党は「柴岡ゆうま」さんを応援しています私も今日は、ポスター貼りで市内を巡りましたゆうまさん、立候補の決意については、浦和駅での第一声をお聞きください【第一声：Part1】【第一声：Part2】【1日目を終えて】４年前、自主的支援で大野県知事を応援してきただけに、大野県知事の今回の変遷には大変残念な思いでいます。評価すべき点は評価しつつ、しかし大事な根源の部分で、今の国が行う政治に対して、しっかりモノが言える県政を行なっていかなければ、私たちの今の暮らしやいのちを守ることができない、そう思います。不信感だらけのマイナ保険証を強引に推し進めていること徴税強化と社会保障削減のためのマイナンバーカードの推進老朽化した原発施設の稼働をさらに延長した上、石炭火力に固執していること汚染水の海洋放出先制攻撃にもなり得る、軍備増強のための破格なまでの予算づけと、そのための増税方針難民の人権を軽視する入管法の改悪などなど、挙げるときりがありませんこうした国の動きから、県民のいのちと暮らしを守ることが、大事な県政の役割です。理不尽な国の政治が、自分の身に降りかかってきて、「あれ」っと思った時には、時すでに遅しなんです。「みんながいいっていうから」「大勢が支持しているから」と、決断を他人に委ねてはいけません。「生殺与奪の権を他人に握らせるな！」大人気作品『鬼滅の刃』で、冨岡義勇（とみおかぎゆう）が主人公・竈門炭治郎（かまどたんじろう）に向かって放った厳しい言葉ですが、いろいろな場面で、自分が弱気になった時には、フッとこの言葉が思い出されて、ぐっと心を支えてくれる気がしています。しっかり自分の頭と心で考えて決断をくだそう、そう思わせてくれます。今の生活が苦しい、辛い、息苦しい、、、その理由の根源、一番の大元には、自己責任ばかりを求めて、手を差し伸べてくれない冷たい政治の存在があったりするんです。冷たい政治がおかしい一人ひとりに寄り添うあたたかい政治に変えていくべきそう思われる方は、ぜひ「柴岡ゆうま」さんへの応援を、よろしくお願いいたします今日から県知事選で、音の宣伝ができなくなるので、昨日までにたくさん、政策の訴えを街頭で行いました。周辺地域のみなさま、ご清聴＆ご協力をいつもありがとうございます
13Jul
- 【2023年6月議会/一般質問②】市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを(2/2)
  前回（市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを(1/2)）からの続きです。※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　教育長　市長　としてご覧ください。地域のスポーツ・文化的活動振興に貢献した市民を応援する取組は近隣では久喜市に『市民活動推進補助金』があり、主に久喜市内で行われる活動または主に久喜市民を対象とした事業に対して、独自の基金を財源として交付されています。市のホームページを見ますと、昨年度は「久喜フォークソング同好会」のコンサート事業や、「市民大学校友会」の久喜市の魅力を語る講演会、「特定非営利活動法人スポーツコミュニティ久喜」のトップアスリート指導による陸上練習会、などに補助金が交付されたようです。公募型の補助制度で市や審査委員会が書類審査を行い、毎年補助対象団体が選考されます。大会等に出場したことに対する奨励だけではなく、地域のスポーツ・文化的活動振興に貢献した市民に対する、市の応援の取り組みについて伺いました。社会教育の発展を図り、市民活動を支援するため、申請のあった社会教育関係団体に対し補助金を交付している。交付対象となる団体は、青少年、教育、成人教育その他社会教育への貢献が期待できる団体であって、構成員の4分の3以上が市民であること等が要件であり、補助対象となる事業は、市民に対し学術、文化、教育、スポーツ、レクリエーション等を普及または奨励するための事業、社会教育振興のための調査研究または資料作成配付事業等である。2022年度の実績としては、「蓮田市スポーツ協会」や「蓮田市文化団体連合会」など、スポーツ団体及び文化団体計8団体に補助金を支出し、活動を支援している。この補助金は、毎年同じ団体への支給となっているのか。交付対象となる社会教育関係団体は、今年度も昨年度と同様の団体だが、いずれも単一の団体ではなく、市内の様々な団体が加盟団体として集合し、構成している団体に交付している。より広く、こうした補助金のことを知っていただいて、活動に役立てることができる団体が増えていけば、街の活性化にもつながるのでは、と思っている。市内のスポーツや文化振興のために、こうした補助金についても、併せて積極的な周知をしては。社会教育関係団体に対する補助金は、大会等出場奨励金とは異なり、個別に行われる優れた取り組みへの交付ではなく、市全体の社会教育の発展を目的として、様々な加盟団体により構成される社会教育関係団体に補助をしている。補助金を交付しようとする場合は、社会教育法の規定に基づき、社会教育委員会議に諮る必要がある。この周知方法等についても、社会教育委員会議でのご意見を踏まえながら、今後検討を考えていく。久喜市では、ホームページ上で毎年、団体名や事業名、補助確定額などが公表されています。市民に対して、現在活動している団体がどのような事業を行っているのか、良いアピールにもなりますし、同時に補助金が有効に使われているということを示す機会にもなります。また、新たな社会教育的団体、そういう活動を生み出す動機づけにもなると思います。市民による社会教育的活動を活性化推進するという点で、補助金を交付する効果が増すことでしょう。改めて社会教育委員会へにも諮っていただいて、市でもそうした周知に努めていただきたいと思っています。教育長に伺う。今回、奨励金や補助金にスポットを当てて、スポーツや文化的活動を応援する取り組みを質問したが、そこに予算がつくということは直接的に活動を応援することになり、活動者にとってはありがたいもの。せっかくの予算、市民の皆さんが日々、スポーツや文化的活動を通して、心豊かに暮らしてもらうためにも、これを活用していってほしいと思うが、2つの課題があると思う。1つは周知の課題。今のままでは皆さん知らない方も多いという声もあり、特に補助金という形だと、規則上事前申請が必要ということなので、そこはしっかり周知しないと、せっかく活動を奨励する制度なのに、逆に後で知ってがっかりするというようなことが多々起きてしまっていると思う。2つ目は、文化的活動に対する奨励において、青年や成人まで対象にできないのかということ。もしくは、新たな制度を創設してもよいのかもしれない。スポーツとは異なり、文化的活動はその設定基準が難しいということで、参考となる県の基準も示したが、この課題2点についてご見解をお示しいただけるか。全体について少しお話をさせていただく。スポーツ・文化活動は、それらの活動に取り組む方々はもちろん、その活動を鑑賞する人々や、活動を運営、支援する人々にとっても、健全な心身の維持向上に資する取り組みである、というふうに考えている。そして今、新旧のスポーツや文化活動が幅広く行われており、多くの方々が取り組み、また市民ニーズも高くなっている。そのため、年齢にかかわらず、スポーツや文化活動に取り組める環境整備も、住みたい街になるための要因だろうというふうに考えている。教育委員会では、個人や団体の活動にかかわる多くの人と、その成果を何らかの形で支援したいと考え、様々な形で支援に取り組んでいるが、周知については今後もなお一層、広報、SNSなどの媒体により、成果や活動内容の周知を行って、活動振興のメッセージを発信してまいりたいというふうに考えている。2点目の青年・成人にまで対処できないかという点については、対象の拡大については、規則・要綱の見直しの可能性も含めて、今後研究してまいりたい。市長へ伺う。今世界でも日本でも、コロナや戦争、物価の高騰などストレスフルなことが多い中で、単に衣食塾が揃っていれば人間幸せかというと、実はそれだけではなくて、やはり生活の中でのうるおい、心を満たしてくれるものとして、スポーツや文化的活動が果たす役割というのは大きいと思う。市として、そうした市民の活動を応援する取り組みについて、どのようにお考えか。確かに衣食住足りて人間生きるべからず。私もそう思う。有名な、「人はパンのみに生きるのにあらず」という。同じように思う。人は、やっぱり見えるものじゃなくて、見えないもの、心で見るもの、そういった感情が私たちを豊かにしてくれるし、やっぱり想像力。それが相手への思いやり、そういうものにもつながると確信している。ですから榎本なお議員の、なんとかスポーツ、文化活動をうまく定着させられないか、もっと広い市民の後押しをしてもらえないか、という気持ちには本当に賛同する。ただ、文化については、本当に難しい。私もそうしてあげたいが、やっぱり各種コンクールとか、そういう目に見えたものに優勝するとか、入賞するとかいわないと、ちょっと分かりにくい。この県知事賞については、本当にたくさんあり、その中で小型映画コンクールなど、とあるが、これは、蓮田市フューチャープロジェクトの最後の授業で、短い映画だったが、介護の映画を撮った。認知症のお母さんを家族で見るとか、あまり見れないとかっていうもの。なかなかいい映画だった。これは実は、介護の何かの賞をもらった。でもそれは誰も分からないし、それからもうコロナになり、それを私たちがちょっと目にすることができないので、それも、介護の何かの部門、ぐらいでは、やはりはっきりと奨励金を出すというものにはなりづらいと思う。ただ一つ、今教育長の方が研究というふうにおっしゃったが、私もそのことについてはちょっと考えている。かつて県の方の助成金をもらうのに、個人でいろいろと団体を起こしてもらうのに、すごく面倒だった。月に2回、同じ場所で同じ練習をすること、とか、それも団体登録をしてないとダメだとか。個人的なこととかちょっとしたのでは、必ず団体申請になっていくので、それについてはやっぱり文化っていうものとちょっと相反するかなと思った覚えがある。そういった意味では、今研究していただいて、あと、社会教育委員会議にもかけてもらい、私としては今、今度北区と防災協定も結んだが、ホクトピアという文化施設があってすごくたくさん使われている。そこが確か、何か、それに似たような要綱を作っていたと思うので、その辺少し研究させていただき、蓮田市に見合ったそういったものを作っていきたいなと、今のところは思っている。なおかつ、ハストピアだが、今コロナが終わったら、本当にいっぱい使われていて、この間の会議でも、稼働率が「スタジオ１」が一番多くて、80%以上。普通のホールも相当使われてて、近隣からすると、稼働率としては一番だと思っている。誇らしいなと思っている。そんなこともあわせて、やっぱり拠点の施設ができるということは、先ほど教育長も答弁があったように、ここの文化をもう一歩上げるための手段だと思っているので、ご理解よろしくお願いしたい。市長も同じように、スポーツや文化的活動をより活性化していきたい、とのことで嬉しく感じました。市長のおっしゃる、新たなお考えについては、期待をしたいと思います。さらに市としては、スポーツ文化振興の一助となる取り組みは、できることがまだまだあると思っています。例えば、『表彰制度』。市に貢献した方々に対する表彰は、昨年の50周年事業でもありましたが、もう少し、日頃の市民の文化的活動自体を奨励するものとか、文化芸術の指導者や普及活動に長く従事されてきた方への、功労を称えるようなものがあると良いのでは、と思っています。あるいは普段の活動にあたって市民がより使いやすい形となるように、各施設の運用方法をもう少し柔軟な形に見直すであるとか、予算が限られている中でも、そうした工夫の積み重ねができることがまだあるのかな、というふうに思っています。また、引き続き、スポーツも含めた文化芸術の振興に向けた市の取り組みについては、改めて求めていきたいと思います１つ目の一般質問①はコチラ災害から市民のいのちと暮らしを守るために（1/3）
- 【2023年6月議会/一般質問②】市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを(1/2)
  ６月議会での一般質問②について、ご報告です。※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長　としてご覧ください。≪一般質問テーマ②≫市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを (1/2)2001年、文化芸術の振興を支援する目的で、「文化芸術振興基本法」が議員立法で制定され、2017年には日本共産党を含む超党派の文化芸術振興議員連盟による協議をふまえた法改正により「文化芸術基本法」へと変わりました。世界でも日本は、文化芸術に対する予算が少ないと言われている中で、国民の“表現の自由”が尊重された、文化的な営みを保障していくこの法律は、非常に大きな意味があります。この法律の中で文化芸術とは「人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し早朝し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とされています。ロシアによるウクライナ侵攻などで、平和を保つということがいかに難しいことであるかを突き付けられている今、文化的活動を通して平和に寄与することができるという一言は、私たちにとって心強いものであることは言うまでもありません。また今、世界は新型コロナウイルスの感染拡大や、地球温暖化による気候変動での自然災害の激甚化などで、私たちのいのちや暮らしが脅かされる事象が次々と起こり、心の平穏を保つことが難しく、ストレスフルな状況の中で、スポーツやレクリエーション、いろいろな文化的活動は、自分の内面と向き合ったり、人々との交流の中で関係を育む中で、私たちの心を癒し、解放し、毎日を力強く生きていくための活力につながるものとして、これまで以上に重要な役割を果たすものになってきているのではないでしょうか。こんな今だからこそ、スポーツも含めた文化・芸術を支援する行政の取り組みが求められていると感じます。今年度から新たに更新された、蓮田市教育大綱でも、「学び合い、豊かな心を育むまちをつくる」との蓮田市第5次総合振興計画の基本政策のもと、基本方針として「生涯学習を通した生きる力の育成」や「地域に根差した文化の継承と活用」、「スポーツ・レクリエーションの振興」などが掲げられています。それを具体化する施策として、いくつか市民への補助金が交付されていますが、それらをこれまで以上に有効に活用し、市民に広く知ってもらうことでスポーツ・文化振興に役立ててもらいたい、そしてストレスフルな毎日の中でも、それを乗り越えて、心豊かに毎日を生き生きと過ごす糧としてもらいたい、そのような願いをもって、今回質問させていただきました。スポーツ競技及び文化活動に係る大会等出場者奨励金についてこの奨励金は、2021年度から施行され、目的としては市のスポーツ及び文化の振興を図るため、スポーツ競技及び文化活動の大会等に出場する者に対して支払われるものとされています。予選を勝ち抜くなどして全国大会等に出場できたことに対して、それまでの努力を称え活動を奨励するとともに、市のスポーツ・文化の振興に寄与してくれたことへの感謝を表すことが目的であると理解しています。この奨励金制度について、市民の方から「このような制度があることを知らなかった」「これからの頑張っている人たちのためにも知らせてほしい」との声をいただきましたので質問しました。スポーツ競技・文化活動それぞれの交付実績蓮田市スポーツ競技及び文化活動に係る大会等出場者奨励金交付要項は、2021年度から施行した。交付実績として、初年度の2021年度は個人から6件の申請があった。（内訳は卓球が3件、水泳、柔道、ソフトボール各1件について交付）2022年度は個人から4件の申請があった。（内訳は卓球が2件、太極拳、ソフトテニス、それぞれ1件について交付）また、団体としては、野球とバレーボールからそれぞれ1件の申請を受け、奨励金を交付した。なお、文化活動に関しては2021年度、2022年度ともに申請はなかった。この２年間で、文化活動には申請も交付も1件もなかったことがわかりましたスポーツに関しても、知り合いから「知ってたら申し込んだのに」という声もあり、せっかくの制度ですが、認知されていないために、活かしきれていない状況が伺えます。文化活動のみ小・中学校の児童・生徒及び団体に限る理由文化活動は幅広く、分野は多岐にわたり、多様な種類の団体が活動している。その中には奨励金交付要綱の規定を満たしているとの判断が難しい案件も存在することなどから、現状、文化活動については、交付する対象を把握しやすい、小中学校の児童・生徒に限定をしている。【参考】議場配布資料これは、埼玉県の『地区文化活動奨励事業』の一部。ここに対象となる文化事業が紹介されている。先ほど判断が難しい案件も存在して、小中学生に限っているという答弁だったが、対象となる文化事業や、各分野における対象となる大会等は参考になると思われる。2022年度版の蓮田市の「障害学習団体情報誌」を見ると、語学、文学、朗読、音楽、舞踊、演劇、美術、伝統芸能など、さまざまな文化活動の団体が紹介されている。県の事業を参考にして、子どもに限らず、同様に奨励金を支給してもよいのではないか。文化活動の対象者は、とりわけ幅広い状況。例えば、音楽という分野一つとっても、合唱であったり、歌唱であったり、器楽であったり、吹奏楽であったりと、様々なコンクールがある。その中での要綱との適合性の問題。この判断がなかなか難しいという状況から、小中学校の児童生徒を対象としたということだが、今後榎本議員からご提案いただいた内容も含めて、文化活動の対象については改めて研究してまいりたい。事後申請による交付を認めることは本奨励金は「蓮田市補助金等交付規則」に基づき交付される助成金。大会出場前に申請をして、交付の決定を受けなければならない。しかしこの奨励金の目的を考えると、“全国大会等に出場できたこと”に対して支払われるわけなので、事前であっても、事後であっても、出場できたのであれば条件を満たすため、支払われるべきものでは。繰り返しになるが、補助金という性質上、どうしても事前申請が前提となっている。ご理解いただきたい。例えば補助金という形が、どうしても事前申請を前提としたものであれば、全国大会等に出場できたことをお祝いする『報奨金』というような形に、見直してもよいのではないか。議員おっしゃるとおり、『報奨金』という形で支払っている事例というのは他市である。ただ、申請についてはやはり、大会出場前の提出が必要、ということだった。蓮田市においては、『補助金』という形で事業を実施しているが、引き続き、他市の情報収集等も行っていきたい。周知の工夫本奨励金については、蓮田市のホームページで、交付要項や申請書類等を掲載している。またホームページ以外にも、「広報はすだ」に掲載を行いながら、周知を図っている。補助金は事前提出ということなので、やはり周知が非常に大事になってくる。市民は常にホームページとか広報を見ているわけではなく、頻繁に見ているわけでも見逃している場合もあると思うので、広報の頻度を上げたり、直接、市内の対象となるような市内小中学校とか高校、大学、企業等へ制度概要を配布したり、市内の各スポーツ・文化各団体に定期的に周知を行うなど、市の能動的なアプローチを進めてはいかがか。広報紙への掲載の回数、またそのタイミングについては、担当課と相談したい。また、市内の小中学校に対しては、年度当初に、主要なスポーツ団体、また文化団体については総会等の機会を捉えて、周知を図ってまいりたい。これに加え、SNS等も活用して幅広い周知方法を検討していく。せっかくの制度にもかかわらず、事後に制度に気付いて、「もらえたのに」とがっかりさせるのでは、“奨励”とは真逆の効果となってしまいます。「税金は自分たちを支えてくれるために使われている」、と市民が実感できるように、周知の工夫をと求めました。次に続く（市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを(2/2)）
- 【2023年6月議会/一般質問①】災害から市民のいのちと暮らしを守るために（3/3）
  前回(災害から市民のいのちと暮らしを守るために（2/3）)の続きです。≪一般質問テーマ①≫災害から市民のいのちと暮らしを守るために (3/3)※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長　としてご覧ください。地域ごとの災害シミュレーション訓練実施は。地域ごとの災害シミュレーション訓練実施は、起きうる具体的な災害ケースを想定して、避難・支援等関係者や地域住民とともに避難行動のシミュレート訓練が定期的に行えると、より課題が浮き彫りになり、避難のイメージを持ってもらえて効果的と思うが。災害発生時の避難所の開設、運営などに関し、今年度、市内の小学校区から1区を選定し、避難所開設を想定した、地域連携型の訓練を計画している。水害に備えた排水環境整備の計画的実施は。道路の側溝や雨水ます、調整池などの排水設備が、水害時にしっかり機能を果たすかどうかは、普段の清掃や浚渫等が大切。特に被害が予測される地域では計画的に実施すべきと考えるが、いかがか。市民の皆様から道路側溝等の清掃のご要望をいただいた箇所については、職員が現地を確認し、清掃等の必要性がある場合は、業者に委託し、清掃や浚渫を行っている。また、浸水や道路冠水などの水害が発生しやすい箇所については、定期的に排水施設等の清掃や浚渫を行っている。2022年度において、道路側溝等の清掃に係る業務委託を29件、水路の浚渫等に係る業務委託を7件実施した。また、水路のスクリーンや雨水ます等の清掃については、可能な範囲で、職員が適宜実施しているもの。雨の降り方、冠水が発生する原因も様々であり、計画的に排水環境整備の対策工事を実施することは難しい面もある。まずは、冠水が発生する箇所の側溝及び排水管の清掃を行っていくほか、冠水の原因を調べるための現地調査を進めていく。定期的に災害が多いところについては、定期的に清掃を実施しているとのことで安心した。ただそこの実施している箇所についてその後、浸水や道路冠水はしっかり防げているのか。定期的な清掃を実施している箇所については、土砂、ゴミを取り除くことで、雨水の流化を向上させている。浸水や冠水などの軽減になっている。昨今の気象の変動が著しく、清掃をしても、その容量を上回るほどの雨が降ったりして、たびたび浸水や道路冠水が起きてしまうことも増えてきている。こうした道路の側溝や雨水ますなど、いくら掃除しても溢れてしまうというような場合、より深いものに交換したり、穴を深く掘ったりという対応はいかがか。深さが深い分だけ余計に土砂が溜まったりするケースもある。また、台風や局地的大雨で、短時間で大量の雨が降った場合、側溝や雨水ますにその雨水が集中すると、側溝とか雨水ますのボリュームを増したとしても、それ以上の大量の雨が集中してしまうため、どうしてもそこが冠水してしまう。深いものにしても、局地的な大雨には効果が少ないというふうに感じている。なかなか難しい問題ですが、水害が発生しやすい場所については、定期的に清掃や浚渫を行っていただき、実施した場合には、周辺住民の方には、安心の一つとして、実施した旨をしっかり伝えることを求めました。被災者支援について床上浸水家屋に対する支援実際に被災してしまった時の対応について伺う。万が一の床上浸水などで、家屋に対する、市ができ得る支援とは何か。「蓮田市災害見舞金等支給条例」に基づき、住家の床上浸水については、１世帯につき２万円の災害見舞金を支給する。災害見舞金については、原則、『罹災証明書』等を添えて申請する。実は６月２～３日の大雨の際、越谷では、床上浸水の時、状況によってはそれでも半壊との判断がされず、県からの給付金が出ないということもあったとのことです。市の災害見舞金は、状況により2～10万円程度で、被害相応の補填分とはならないことが多い上に、こうしたケースが発生する場合には、個人宅だけではなく、多くの方が一度に被災することが想定されるため、市がいち早く、県へ「被災者生活再建支援法」の適用申請を行い、給付金支給の要望を申し入れることや、「半壊」と判断されない床上浸水でも、給付を創設することの申し入れなどを求めました。罹災証明書の速やかな発行への取り組み水害など大規模な災害が発生した時、罹災した家屋の被害程度を公的に証明する書類が『罹災証明書』。それを各所に提出することで、その後の生活再建のための相談や支援を受けられる。罹災証明書の発行には調査員による現地調査が必要だが、実際に罹災すると、後始末や混雑でなかなか罹災証明書発行の手続きもままならない状況がある。市の取り組みは。自然災害によって住家に被害を受けた場合に、被災者からの申請に基づき、住家の被害の実態調査を実施し、調査結果に応じて被害の程度を証明する『罹災証明書』と、住家が災害による被害を受けたことが立証できない場合や、住家以外の倉庫、カーポート、兵器、物置家具等の被害について、市長に届け出た事実を証明する『罹災届出証明書』がある。『罹災証明書』は、罹災後3ヶ月以内に、『罹災届出証明書』は罹災後1年以内に申請をしていただくもの。申請を受けた際はその内容を審査し、速やかに『罹災証明書』等の公布をする。現在、市ホームページで、申請方法や添付書類等について掲載しているが、広報はすだの掲載やSNS等も活用し、市民の皆様へより広く周知していく。万が一の際、被害が甚大な地域においては、この『罹災証明書』の速やかな発行ができるように、地域住民が来やすい場所（例えば公共施設など）に出張して、手続きがすぐに行えるような体制をつくることは、市民にとって大きな助けとなる。そうしたことを行ってはいかがか。甚大な被害が発生した際は避難所等の設置等も想定される。職員の配置等、その時の状況を総合的に勘案し、その時点で設置するかどうかを判断していく。床上浸水時の、被災者の「生活再建支援法」の適用時には、このほかに『住民票』の速やかな発行も求められるそうです。罹災時には『罹災証明書』とともに、そうした速やかな発行への取り組みを求めました。また、補修や住宅賃貸の契約書なども必要となってくる場合があるので、そうした書類の保存などについての周知も、例えば9月の災害に対する啓発の時期など、適切な時期を捉えてしっかり行っていただけるよう、求めました。次の一般質問（市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを(1/2)）　へ続く
- 【2023年6月議会/一般質問①】災害から市民のいのちと暮らしを守るために(2/3)
  前回(災害から市民のいのちと暮らしを守るために (1/3))の続きです。≪一般質問テーマ①≫災害から市民のいのちと暮らしを守るために (2/3)※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長　としてご覧ください。市民への情報提供現状と課題現在、市では、災害時の情報提供手段として、防災行政無線や市のホームページ、SNS、安心安全メール、テレビ埼玉、データ放送などを利用し情報配信を行っている。また、市が発信する避難情報は、総務省災害情報共有システムを介し、テレビ、ラジオ等の事業者へ配信を行うこともできる。課題は、防災行政無線では、住宅の遮音性向上と、気象条件により音声が聞き取り難いなどの点があること。先日の大雨の際、SNSではLINEやTwitterでの情報発信がなされていた。それを見て、どこが道路冠水している、などの情報が分かり、役立ったが、見る限り、Instagramではそのような情報がなかった。それぞれのSNSで登録している人もしない人もおり、登録傾向があるので、その各SNSでそうした情報が災害時は特に活用できることが望ましいと思っている。SNSでの発信、災害時の発信は、何かルールなどを設けているのか。災害時の情報発信というお問い合わせでございますけれども、今回の大雨の際には効率的に多数の方に配信することに時間を置きまして、ホームページやテレビ埼玉、データ放送などによる情報発信を行った。災害時には情報を個別に発信する余裕がないことも想定し、今後、SNS発信のあり方については、継続的に研究をさせていただきたい。今後の取り組み音声情報の課題を補うために、手段の多様化や多重化が重要であると考えている。今年度は安心安全メールに事前登録した電話番号に、一斉加電する機能を新たに付加するシステム改修を予定している。この機能を適切に運用することで、情報伝達の多様化が図られるとともに、地域の代表者などを介して、地域の連絡体制を活用しての情報弱者への情報伝達をすることが可能になるものと考えている。より多くの方に情報が届くために、安心安全メールや防災行政無線、テレビでのデータ放送であるとか、SNSに関しても引き続き調査研究を進めていただき、災害時にはより多くの方に情報が届くようにしていただきたい。次に、ネットを使えない市民の方への情報提供については、地域防災計画を見ると、高齢者や障害者、外国の方などの要配慮者に対しては、VizFaxなどを活用するとありました。安心安全メールの受信が難しい方とか、要避難支援者の方にも、この方法は有効に機能しているのか。これは主に、聴客に障害のある方を対象とした情報配信手段。そのため、安心安全メールの受信が難しい方、インターネット回線がないと受信ができないため、要支援者に対する有効性には若干疑問がある。一斉加電するタイミングや内容は、今の検討状況ではどのようなものか。今のところ考えているのは、対象となる方は、避難支援等関係者である自治会等の代表者の皆様や避難行動要支援者名簿に登録された方等を想定し、市が発信しようとする災害情報の発信を届けたいと考えている。実際に導入する機器の機能や特徴について情報を把握し、また、利用方法については他の自治体の例も参考にしながら、今後定めていきたいと考えている。一斉架電といっても、具体的な仕組みとしては、1秒間に1回線に電話するという仕組み。例えば100秒あれば100件電話ができるというような仕組み。そのため、名簿をどれだけ多く登録するかによって、できる時間も変わり、仮に電話を受けられなければ何分か一定の時間が経ったら再電話するという仕組みもあるとのこと。そのため、具体的に必要な方に必要な情報が届くように、十分に考えた上で設定をしていきたい。1分1秒を争うような場合もあり、登録しなければいけない人数によっては先ほどのIP無線アプリなどもご検討いただいて、電話がいいのか、コストの問題も含めて総合的にご検討いただきたい。そして市民に対する周知や情報共有の仕方、情報発信の仕方で提案。SNSでの対応が可能な方にはなるが、LINEと連携した『防災チャットボット（人工知能を活用した防災用自動会話プログラム）』という仕組みがある。【参考】議場配布資料Lアラートと連携した住民への情報提供もでき、一斉に情報を共有することができて、すぐに災害救助体制に向かえるという仕組み。質問を答えていく中で、どんどん情報が集約できていくもの。これは市民に対する情報提供の手段としても、避難誘導支援や大量の問い合わせ対応、迅速な情報収集にも使える。今後、避難行動要支援者の安否確認、または物資の提供支援、在宅避難者へのケアなどにも広がる見込みとのことで、国の防災情報ネットワークとも連携していくという流れがある。この導入を検討してはいかがか。災害が発生した際に行政として最初に心配しなくてはならないのは、自分の力で避難することができない要支援者の皆様のことだと考えている。そのために必要な機能を持った新たな機材、技術に関しては、運用するまでには一定の時間がかかる。新たなSNSの手段の検討については、貴重な提案ではあるので、実際の運用の状況を十分に、国や他の自治体を参考にしながら動向を注視した上で、蓮田市において導入するか否かについて考えていきたい。情報を自分で取得できる方については、『防災チャットボット』の活用で、不足する支援人員体制を補ったり、タイムリーな情報に基づく迅速な対応が可能になります。その分、1人では避難が難しい要支援者に対して、マンパワーを集約させることもできるのではないでしょうか。もちろん日頃の、地域の中での人とのつながりや、支援してくださる方との情報共有をしっかりしていく中で、より力を貸してくださる方を広げて、避難支援の必要な方を支援していくことは大事だと思いますので、そうなるための工夫については、有効な他市事例など、研究したいと思います。次へ続く（災害から市民のいのちと暮らしを守るために(3/3)）　
- 【2023年6月議会/一般質問①】災害から市民のいのちと暮らしを守るために(1/3)
  ２０２３年６月議会で行った、私の２つの一般質問のやり取りについて、全５回に分けてご報告します。※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長　としてご覧ください。≪一般質問テーマ①≫災害から市民のいのちと暮らしを守るために（1/3）今年は、ラニーニャ現象とエルニーニョ現象が急激に入れ替わるという、イレギュラーな天候予測がされており、大雨による被害に注意を、と言われています。６月２日から３日にかけて、埼玉県東部を中心に記録的な降水量が観測された大雨で、越谷市や松伏町などで住宅の床上浸水が約６００棟、床下浸水が約３１００棟にのぼる被害がありました。越谷市では、24時間の雨量が、統計開始以来最多ということで、最近は気象状況が変化し、過去の経験が参考にならない、と言われています。蓮田市でも他人ごとではありません。災害対策で考えなければならないことは幅広くありますが、今回は以下の点について尋ねました。避難支援等関係者（※）との情報共有体制（※）避難支援等関係者…自治会・自主防災組織、民生委員、児童委員、市社会福祉協議会、市消防本部、岩槻警察署　など現状と課題地域における共助による避難支援体制作りを進めるため、新しい『災害時避難行動要支援者避難行動支援制度』がある。令和4年6月には、市が情報を保有する避難行動要支援者名簿に搭載された2591名のうち、個人情報を自治会等の避難支援等関係者に提供することに同意した方975名分の名簿を自治会にお渡しした。お渡しした情報をもとに各自治会においては、要支援者の個別訪問を実施していただき、制度登録時の情報に変更がないかなどを確認をしていただいた。また、あわせて、災害時における支援者・避難場所などを記載する『個別避難計画書』についても、情報の更新や内容の確認、また新規の作成に取り組んでいただいた。作成された『個別避難計画書』は、自治会から市に提出をいただいて、市においても情報の更新を行い、自治会との情報共有を図っている。課題は、地域情報を網羅的に把握する自治会が設立されていない地域においては、制度が有効に機能しないことなどが挙げられる。自治会側の要（避難）支援者とともに『個別避難計画書』を策定する際に発生する、様々な疑問等に対する市としての相談体制は、どのように捉えているか。、自治会等のやり取りの中で、発生した相談に対する体制は、危機管理課をはじめとして、避難行動支援制度の登録申し込みを受け付けている関係各課長、長寿支援課、福祉課、子ども支援課、在宅医療・介護課が連携して、要支援者の実情に即した相談に応じている。自治会が設立されていても、住民同士の関係が希薄な場所もあったりして、相談時の困難があるとか、その他、名簿以外の方でも避難支援を要望する方が増えている現状があるようです。こうした普段の取り組みから相談に乗るなどして、もう少しきめ細やかな相談体制がほしいという、情報共有を求める声をいただいていました。名簿の情報更新の中での相談は、しっかり市がフォローするほか、支援をしてくださる方に対する相談体制は、しっかり支えていただけるよう、求めました。災害時における避難支援等関係者との情報共有体制の現状と課題についてはいかがか。昨年度2022年6月に実施したのは、自治会を主とした民生委員の方々にも関わってもらっていて、それらの避難支援等関係者に対して、「自分の情報を提供していいよ」という同意をされた要避難支援者についてのメールを渡したわけだが、それ以外の関係者については、『個別避難計画書』の作成の際に、実際に支援をする方としての名前が載せてある場合がある。その一人一人に対しての『個別避難計画書』の情報は市（危機管理課）で把握している。そういった方との情報共有を（市が）個別に図るという形になる。いざというときの、避難支援等関係者の方への情報共有体制については、市から一方的に「避難してください」とか「個別避難計画に基づいて、避難を地域で進めてください」という情報を伝えたときに、その後、「こういう場合どうしたらいいんだろう」などという相談は随時あると思うので、やはり双方でやり取りできる体制が必要ではないでしょうか。今後の取り組み昨年度、市において更新をした要支援者の名簿等について、今年度も7月下旬頃から順次内容確認をしていく予定。地域において、平時から顔の見える関係を築いていただき、要支援者に関する情報の共有を図ることにより、地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えている。『IP無線アプリ』というものがあり、これは来年12月1日以降アナログ無線の終了という電波法の改正などもあるため、注目を浴びているアプリ。これを提案する。ドコモとかソフトバンクなどの携帯キャリアのネットワークを使った、距離が無制限の音声ツールで、スマホでの電話と同等に、高品質でタイムリーにコミュニケーションを図ることができるというもの。従来の無線機は距離に制限があるが、IP無線であれば携帯がつながる環境であればつながることができる。免許取得の申請も不要で、それぞれお持ちのスマホで使えるため、端末購入費用も不要ということと、複数名でのグループ通話や同時通話も可能で、IPアドレスが振り分けられていて、混信や傍受の危険も少ない。携帯では、相手が着信を受けなければ電話はできないが、IP無線アプリでは従来の無線機のようにボタンを押せば、個別もしくはグループ内のユーザーへ一斉配信することができるという機能を持っている。避難支援等関係者との情報共有の体制として、『IP無線アプリ』の導入についてはいかがお考えか。『IP無線アプリ』の導入についてでございますけれども、貴重なご提案と考えている。市では現在、IP無線50台、既に導入しており、台風等の対策本部を設置した際には既に活用している。そのため、既存のIP無線と通信ができるような仕組みであれば、活用できる可能性があるので、その際には関係者に対して周知をしていく。私が調べた限りの中では、既存の無線機やIP無線と連携できることをうたっているものもありましたので、適宜、使用用途などに応じて既存のものと使い分けることなども、より効果的なのではと思いました。次へ続く（災害から市民のいのちと暮らしを守るために(2/3)）
25Jun
- 【2023年6月議会】一般質問やります！
  明日から3日間、2023年6月蓮田市議会における一般質問が始まります私は初日２６日（月）の５番目です。大きく2問取り上げます✊おおよそ午後、14：00～14：30頃から始まる位かと思っています✨それぞれ、以下のことを聞いていく予定です。災害から市民のいのちと暮らしを守るために（１）避難支援等関係者（※）との情報共有体制（２）市民への情報提供（３）地域ごとの災害シミュレーション訓練実施は。（４）水害の備えた排水環境整備の計画的実施は。（５）被災者支援について　（ア）床上浸水家屋に対する支援　（イ）罹災証明書の速やかな発行への取り組み※避難支援等関係者とは避難行動要支援者（自ら避難することが困難で、避難時に支援を要する方…高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、傷病者、日本語が不自由な外国人など）の、避難支援を行う方のこと⇒自治会、自治防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防、警察など市民スポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを（１）スポーツ競技及び文化活動に係る大会等出場者奨励金について（２）地域のスポーツ・文化的活動振興に貢献した市民を応援する取り組みは。今議会より、新型コロナウイルス感染症が５類になった経緯があり、感染拡大前の議会運営体制に戻していくことになりました。一部、拡大防止の措置は残されますが、議場での傍聴は可能になりましたので、ご都合つく方はいらしてください。なお、マスク着用は個人の判断となります。また、ライブ中継もあります。１週間～１０日前後で、後日アーカイブでも見られます👌こちらもぜひご利用ください蓮田市インターネット中継
18Jun
- 第11回蓮田はすの実作業所の作品展へ
  待ってました新型コロナウイルスの流行で、４年ぶりの開催となった、蓮田はすの実作業所の作品展『からふる』へ行ってきました。私が議員になって最初の年に、初めて展示会に参加させていただき、利用者のみなさんのたくさんの作品をみて、本当に感動したことを覚えています。今回、ワクワクした気持ちで訪れました入口で出迎えてくれた作品。元気がでます色とりどりの織物が、天井や壁を彩っていましたステキです。。。なんともポップで不思議な気持ちに。展示室へ向かう通路にあり、誘われる感覚です。写真をもとに、線をなぞって下の紙に写し取り、鉛筆で濃淡を色塗りするそうです草木染めでつくったミニアクセサリー散歩に行った際に見つけた草（セイタカアワダチソウ、桜の葉など）で染め出した糸から作った、オールハンドメイドのピアスやイヤリング、ヘアクリップなどです。組み紐などで作ったリース手づくりのミニマスコットおすわりクマさん（つめっこクマ）ミニロボット今回、このミニロボットくん達が一番人気だそうです。どんどん売れて、あと残りこれだけです、と言われました作品展チラシの表紙も飾っています手足は釘で、ビーズやボタンでいろいろな表情が作られていて、口をとんがらせてたり笑ってたりビックリしてたり。ユニークでかわいいです作品名「オートレース」作品名「競輪」どちらもご家族がお好きらしく、たくさんの選手や競技場の名前などが、カラフルな色合いで書かれています。これ、全部覚えているものを書きだしたものだそうです。すごい自作のウル〇ラ？マンうちの子どもも大好きだったなぁ。。。なんだか懐かしく感じました画用紙にクーピーで描かれた作品色合いがキレイです色の組み合わせのチョイスがセンスいいですね織物や染物をもとにした小物販売色とりどりのポーチやバッグ、アクセサリーや文具品、マスコットなど。ついつい見入ってしまいますそして。。。私も買っちゃいました以下の作品群は、私もすごく楽しみにしていたものです。１つ1つに目をこらすと、本当に楽しいそして、すごく根気のいる作業だと思うんです作品名『みつばち』（モノクロ）作品名『みつばち』（カラー）作品名『うさぎ』作品名『うささん』この『うささん』では、特に下の方のうささんの表情がかわいらしくて、お気に入りの作品です話によると、だんだん描き疲れてくると、倒れながら描くようになってきて、びよーんと伸びてきてしまうのだとか（笑）うささんのあんぐり開けた口がたまりません（笑）入口の受付に、作者の男性がいらっしゃったので、握手を求めるととても嬉しそうでした作業所の向かいにある、蓮田サービスエリアにも作品が飾られたそうですすごい党市議団（左から榎本、諸根、深田）と、作品の前で記念撮影作品名　上：『はすの実のなかま』　下：『ジャイアンツ』はすの実作業所の仲間や、ジャイアンツの選手たちを描いた作品です。きっと「大好き」な仲間たちを描きたい！と思ったのでしょうね。「真ん中の一番大きい身体の絵が、私らしいんです。。。」と照れながら施設長さんがおっしゃってましたこの間のコロナ流行で、障がいをもつ方々を取り巻く環境が厳しくなり、たくさんの我慢や制限があったそうです。でも、「～ようやく制限も徐々に緩和されてきて、今一度地域の方々に、同じ地域で暮らす仲間たちのことを知ってもらいたい、仲間たちが働く作業所のことを知ってもらいたい、との思いで、今回の作品展を開催した」との施設長の言葉が、今回のパンフレットにはありました。今のはすの実作業所での主な仕事は、企業からの下請け（電柱等で使用するボルトの組立、シャープペンの組立作業など）授産製品作り（ステンドグラス、組み紐、織りなど）手すき和紙作り（牛乳パックやジュースのパックから絵手紙用はがき、名刺などを制作）ラベンダー製品（ラベンダー畑での刈り取り、花芽の取り分けで香り袋の制作など）です。一緒に活動してくださる、各種ボランティアの方を募集中とのことです。ご希望ある方はぜひご連絡してみてください障害福祉サービス事業所（生活介護）蓮田はすの実作業所TEL０４８－７６４－２９８１FAX０４８－７６４－２９８２〒３４９－０１１２　蓮田市川島６０８－１
13Jun
- みんなで楽しめる卓球バレー
  蓮田市身体障害者福祉会の定例会に参加し、「卓球バレー」を体験してきましたこの「卓球バレー」は、卓球台１台のスペースで、椅子に座ったまま、一度に１２名（１チーム６名）がプレーできるもので、障害の有無や年齢にかかわらず、みんなが楽しめるのが魅力のユニバーサルスポーツです鈴のような音が出るピンポン玉を、ラケット板で打ち、卓球台から浮かせて設置したネットの下を通過させて打ち合う競技です。NHK福祉情報サイト『ハートネット』/卓球バレーこの日は「卓球バレー」の審判員資格を持った方にお越しいただき、ルールの説明や楽しむコツなどをいろいろ教えていただくことができました審判員の方が説明している様子もともと大阪の筋ジストロフィー児が学ぶ養護学校で始められた日本発祥の団体スポーツで、ルールや道具の改善がなされて、今や全国大会も行なわれるほど、普及してきているそうです。日本卓球バレー連盟私も含めて、初めて参加される方も多くいらっしゃいましたが、みなさんすぐにコツをつかんで盛り上がることができました打ち返しあうボールのスピードも、だんだん速くなってきて、ハラハラドキドキキャーキャー言いながら、ついつい夢中になってしまいました私もみなさんに交じって参加（真ん中の黒い服）審判員の方は、目が見えない方のためにホイッスルで指示を出したり、耳が聞こえない方のために大きな身振り手振りで合図を送ったりと、参加者全員が楽しめるように配慮してくださいます。足が不自由でも、椅子から腰をあげることが禁止ですから、ハンデなくプレーすることができますし、年齢による体力の差も、さほど関係ありません。ボールは転がると音がしますから、目が見えない方も、音でボールの動きがわかります。もし、ボールのスピードに目が追い付かなくても、とりあえずラケット板を台の上で立てておき、左右に動かすだけで、ボールの進行をブロック or ガードできますから、思いがけず相手のボールをストップしたり、チームメンバーにパスできたりと、参加している感覚がしっかり楽しめます。こういうスポーツは、どんどん広まっていってほしいなと思いました毎月の定例会で、蓮田市身体障害者福祉会では、この卓球バレーを練習していくそうですので、ご興味ある方はぜひ一度、参加してみてはいかがでしょうか
05Jun
- 第12回6・4オール埼玉総行動に参加
  先日、北浦和公園で行われた『６・４オール埼玉総行動』に参加してきました埼玉弁護士会、連合埼玉（日本労働組合総連合会埼玉県連合会）、埼労連（埼玉県労働組合連合会）の後援、県内１６区からなる地域連絡会や各労働組合、大学人、生協関係、市民・女性団体、９条の会などが参加してのつどいです。以下の目的をもって、平和をまもりたいと願う約５５００人が、みんな一同に集まりました立憲主義を取り戻そう戦争させない９条こわすなこれには、以下の背景があります。国会での議論・国民的な議論を経ないまま、時の政府による「閣議決定」で、日本を“戦争をする国”へと変えてしまった2014閣議決定で集団的自衛権の容認2015安保関連法による集団的自衛権の行使とミサイルによる反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有2027防衛予算を倍加予定（5年間で43兆円投入）ゲストスピーチには、小林　節　さん（慶応大学名誉教授）政党あいさつには、小宮山　泰子さん（立憲民主党）田村　智子さん（日本共産党）福島　みずほさん（社会民主党）依田　花蓮さん（れいわ新選組）内海　勝男さん（新社会党）が登壇しました。日本共産党-田村智子参院議員のスピーチ（左から伊藤岳参院議員、梅村さえこ元衆院議員、塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員）“９条こわすな”“戦争させない”のカードをみんなでアピール日本国憲法第９条のタペストリー各人からのスピーチ・あいさつ、若者や女性のアピール提案・採択の後、みんなで浦和駅までの約２．４kmを、コールしながらアピールパレードしました。「若者を戦場におくるな」「安保法制反対」「集団的自衛権行使容認の撤回を」「戦争よりも平和の準備を」「自衛隊を戦地に行かせない」こうしてみんなで声をあげることで、戦争への道を進ませたくない思いをもつ人はこんなにいるよ、ひとりじゃないよ、ということを示していくことは大事だなと思いました