６月議会での一般質問②について、ご報告です。
※やり取りは抜粋＆要約しています。
榎本 
担当部長等 
市長 としてご覧ください。
≪一般質問テーマ②≫
市民のスポーツ活動や文化的活動を応援する取り組みを (1/2)
2001年、文化芸術の振興を支援する目的で、「文化芸術振興基本法」が議員立法で制定され、2017年には日本共産党を含む超党派の文化芸術振興議員連盟による協議をふまえた法改正により「文化芸術基本法」へと変わりました。
世界でも日本は、文化芸術に対する予算が少ないと言われている中で、国民の“表現の自由”が尊重された、文化的な営みを保障していくこの法律は、非常に大きな意味があります。
この法律の中で文化芸術とは「人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し早朝し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とされています。
ロシアによるウクライナ侵攻などで、平和を保つということがいかに難しいことであるかを突き付けられている今、文化的活動を通して平和に寄与することができるという一言は、私たちにとって心強いものであることは言うまでもありません。
また今、世界は新型コロナウイルスの感染拡大や、地球温暖化による気候変動での自然災害の激甚化などで、私たちのいのちや暮らしが脅かされる事象が次々と起こり、心の平穏を保つことが難しく、ストレスフルな状況の中で、スポーツやレクリエーション、いろいろな文化的活動は、自分の内面と向き合ったり、人々との交流の中で関係を育む中で、私たちの心を癒し、解放し、毎日を力強く生きていくための活力につながるものとして、これまで以上に重要な役割を果たすものになってきているのではないでしょうか。
こんな今だからこそ、スポーツも含めた文化・芸術を支援する行政の取り組みが求められていると感じます。
今年度から新たに更新された、蓮田市教育大綱でも、「学び合い、豊かな心を育むまちをつくる」との蓮田市第5次総合振興計画の基本政策のもと、基本方針として「生涯学習を通した生きる力の育成」や「地域に根差した文化の継承と活用」、「スポーツ・レクリエーションの振興」などが掲げられています。
それを具体化する施策として、いくつか市民への補助金が交付されていますが、それらをこれまで以上に有効に活用し、市民に広く知ってもらうことでスポーツ・文化振興に役立ててもらいたい、そしてストレスフルな毎日の中でも、それを乗り越えて、心豊かに毎日を生き生きと過ごす糧としてもらいたい、そのような願いをもって、今回質問させていただきました。
スポーツ競技及び文化活動に係る
大会等出場者奨励金について
この奨励金は、2021年度から施行され、目的としては市のスポーツ及び文化の振興を図るため、スポーツ競技及び文化活動の大会等に出場する者に対して支払われるものとされています。
予選を勝ち抜くなどして全国大会等に出場できたことに対して、それまでの努力を称え活動を奨励するとともに、市のスポーツ・文化の振興に寄与してくれたことへの感謝を表すことが目的であると理解しています。
この奨励金制度について、市民の方から「このような制度があることを知らなかった」「これからの頑張っている人たちのためにも知らせてほしい」との声をいただきましたので質問しました。
スポーツ競技・文化活動それぞれの交付実績
蓮田市スポーツ競技及び文化活動に係る大会等出場者奨励金交付要項は、2021年度から施行した。
交付実績として、初年度の2021年度は個人から6件の申請があった。
（内訳は卓球が3件、水泳、柔道、ソフトボール各1件について交付）
2022年度は個人から4件の申請があった。
（内訳は卓球が2件、太極拳、ソフトテニス、それぞれ1件について交付）
また、団体としては、野球とバレーボールからそれぞれ1件の申請を受け、奨励金を交付した。
なお、文化活動に関しては2021年度、2022年度ともに申請はなかった。
この２年間で、文化活動には申請も交付も1件もなかったことがわかりました
スポーツに関しても、知り合いから「知ってたら申し込んだのに」という声もあり、せっかくの制度ですが、認知されていないために、活かしきれていない状況が伺えます。
文化活動のみ小・中学校の児童・生徒及び団体に限る理由
文化活動は幅広く、分野は多岐にわたり、多様な種類の団体が活動している。
その中には奨励金交付要綱の規定を満たしているとの判断が難しい案件も存在することなどから、現状、文化活動については、交付する対象を把握しやすい、小中学校の児童・生徒に限定をしている。
【参考】議場配布資料
これは、埼玉県の『地区文化活動奨励事業』の一部。ここに対象となる文化事業が紹介されている。
先ほど判断が難しい案件も存在して、小中学生に限っているという答弁だったが、対象となる文化事業や、各分野における対象となる大会等は参考になると思われる。
2022年度版の蓮田市の「障害学習団体情報誌」を見ると、語学、文学、朗読、音楽、舞踊、演劇、美術、伝統芸能など、さまざまな文化活動の団体が紹介されている。
県の事業を参考にして、子どもに限らず、同様に奨励金を支給してもよいのではないか。
文化活動の対象者は、とりわけ幅広い状況。
例えば、音楽という分野一つとっても、合唱であったり、歌唱であったり、器楽であったり、吹奏楽であったりと、様々なコンクールがある。
その中での要綱との適合性の問題。この判断がなかなか難しいという状況から、小中学校の児童生徒を対象としたということだが、今後榎本議員からご提案いただいた内容も含めて、
文化活動の対象については改めて研究してまいりたい。
事後申請による交付を認めることは
本奨励金は「蓮田市補助金等交付規則」に基づき交付される助成金。
大会出場前に申請をして、交付の決定を受けなければならない。
しかしこの奨励金の目的を考えると、“全国大会等に出場できたこと”に対して支払われるわけなので、事前であっても、事後であっても、出場できたのであれば条件を満たすため、支払われるべきものでは。
繰り返しになるが、補助金という性質上、どうしても事前申請が前提となっている。ご理解いただきたい。
例えば補助金という形が、どうしても事前申請を前提としたものであれば、全国大会等に出場できたことをお祝いする『報奨金』というような形に、見直してもよいのではないか。
議員おっしゃるとおり、『報奨金』という形で支払っている事例というのは他市である。
ただ、申請についてはやはり、大会出場前の提出が必要、ということだった。
蓮田市においては、『補助金』という形で事業を実施しているが、引き続き、他市の情報収集等も行っていきたい。
周知の工夫
本奨励金については、蓮田市のホームページで、交付要項や申請書類等を掲載している。
またホームページ以外にも、「広報はすだ」に掲載を行いながら、周知を図っている。
補助金は事前提出ということなので、やはり周知が非常に大事になってくる。
市民は常にホームページとか広報を見ているわけではなく、頻繁に見ているわけでも見逃している場合もあると思うので、広報の頻度を上げたり、直接、市内の対象となるような市内小中学校とか高校、大学、企業等へ制度概要を配布したり、市内の各スポーツ・文化各団体に定期的に周知を行うなど、市の能動的なアプローチを進めてはいかがか。
広報紙への掲載の回数、またそのタイミングについては、担当課と相談したい。
また、市内の小中学校に対しては、年度当初に、主要なスポーツ団体、また文化団体については総会等の機会を捉えて、周知を図ってまいりたい。
これに加え、SNS等も活用して幅広い周知方法を検討していく。
せっかくの制度にもかかわらず、事後に制度に気付いて、「もらえたのに」とがっかりさせるのでは、“奨励”とは真逆の効果となってしまいます。
「税金は自分たちを支えてくれるために使われている」、と市民が実感できるように、周知の工夫をと求めました。