前回(災害から市民のいのちと暮らしを守るために (1/3))の続きです。
≪一般質問テーマ①≫
災害から市民のいのちと暮らしを守るために (2/3)
※やり取りは抜粋＆要約しています。
榎本 
担当部長等 
市長 としてご覧ください。
市民への情報提供
現状と課題
現在、市では、災害時の情報提供手段として、防災行政無線や市のホームページ、SNS、安心安全メール、テレビ埼玉、データ放送などを利用し情報配信を行っている。
また、市が発信する避難情報は、総務省災害情報共有システムを介し、テレビ、ラジオ等の事業者へ配信を行うこともできる。
課題は、防災行政無線では、住宅の遮音性向上と、気象条件により音声が聞き取り難いなどの点があること。
先日の大雨の際、SNSではLINEやTwitterでの情報発信がなされていた。それを見て、どこが道路冠水している、などの情報が分かり、役立ったが、見る限り、Instagramではそのような情報がなかった。それぞれのSNSで登録している人もしない人もおり、登録傾向があるので、その各SNSでそうした情報が災害時は特に活用できることが望ましいと思っている。
SNSでの発信、災害時の発信は、何かルールなどを設けているのか。
災害時の情報発信というお問い合わせでございますけれども、今回の大雨の際には効率的に多数の方に配信することに時間を置きまして、ホームページやテレビ埼玉、データ放送などによる情報発信を行った。
災害時には情報を個別に発信する余裕がないことも想定し、今後、SNS発信のあり方については、継続的に研究をさせていただきたい。
今後の取り組み
音声情報の課題を補うために、手段の多様化や多重化が重要であると考えている。
今年度は安心安全メールに事前登録した電話番号に、一斉加電する機能を新たに付加するシステム改修を予定している。
この機能を適切に運用することで、情報伝達の多様化が図られるとともに、地域の代表者などを介して、地域の連絡体制を活用しての情報弱者への情報伝達をすることが可能になるものと考えている。
より多くの方に情報が届くために、安心安全メールや防災行政無線、テレビでのデータ放送であるとか、SNSに関しても引き続き調査研究を進めていただき、災害時にはより多くの方に情報が届くようにしていただきたい。
次に、ネットを使えない市民の方への情報提供については、地域防災計画を見ると、高齢者や障害者、外国の方などの要配慮者に対しては、VizFaxなどを活用するとありました。
安心安全メールの受信が難しい方とか、要避難支援者の方にも、この方法は有効に機能しているのか。
これは主に、聴客に障害のある方を対象とした情報配信手段。そのため、安心安全メールの受信が難しい方、インターネット回線がないと受信ができないため、要支援者に対する有効性には若干疑問がある。
一斉加電するタイミングや内容は、今の検討状況ではどのようなものか。
今のところ考えているのは、対象となる方は、避難支援等関係者である自治会等の代表者の皆様や避難行動要支援者名簿に登録された方等を想定し、市が発信しようとする災害情報の発信を届けたいと考えている。
実際に導入する機器の機能や特徴について情報を把握し、また、利用方法については他の自治体の例も参考にしながら、今後定めていきたいと考えている。
一斉架電といっても、具体的な仕組みとしては、1秒間に1回線に電話するという仕組み。例えば100秒あれば100件電話ができるというような仕組み。そのため、名簿をどれだけ多く登録するかによって、できる時間も変わり、仮に電話を受けられなければ何分か一定の時間が経ったら再電話するという仕組みもあるとのこと。そのため、具体的に必要な方に必要な情報が届くように、十分に考えた上で設定をしていきたい。
1分1秒を争うような場合もあり、登録しなければいけない人数によっては先ほどのIP無線アプリなどもご検討いただいて、電話がいいのか、コストの問題も含めて総合的にご検討いただきたい。
そして市民に対する周知や情報共有の仕方、情報発信の仕方で提案。
SNSでの対応が可能な方にはなるが、LINEと連携した『防災チャットボット（人工知能を活用した防災用自動会話プログラム）』という仕組みがある。
【参考】議場配布資料
Lアラートと連携した住民への情報提供もでき、一斉に情報を共有することができて、すぐに災害救助体制に向かえるという仕組み。質問を答えていく中で、どんどん情報が集約できていくもの。これは市民に対する情報提供の手段としても、避難誘導支援や大量の問い合わせ対応、迅速な情報収集にも使える。
今後、避難行動要支援者の安否確認、または物資の提供支援、在宅避難者へのケアなどにも広がる見込みとのことで、国の防災情報ネットワークとも連携していくという流れがある。この導入を検討してはいかがか。
災害が発生した際に行政として最初に心配しなくてはならないのは、自分の力で避難することができない要支援者の皆様のことだと考えている。そのために必要な機能を持った新たな機材、技術に関しては、運用するまでには一定の時間がかかる。
新たなSNSの手段の検討については、貴重な提案ではあるので、実際の運用の状況を十分に、国や他の自治体を参考にしながら動向を注視した上で、蓮田市において導入するか否かについて考えていきたい。
情報を自分で取得できる方については、『防災チャットボット』の活用で、不足する支援人員体制を補ったり、タイムリーな情報に基づく迅速な対応が可能になります。
その分、1人では避難が難しい要支援者に対して、マンパワーを集約させることもできるのではないでしょうか。
もちろん日頃の、地域の中での人とのつながりや、支援してくださる方との情報共有をしっかりしていく中で、より力を貸してくださる方を広げて、避難支援の必要な方を支援していくことは大事だと思いますので、そうなるための工夫については、有効な他市事例など、研究したいと
思います。