蓮田市議会議員榎本なおのブログ -13ページ目

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23Jun
- 【2022年６月議会】住民税非課税世帯への臨時特別給付金＆行政報告
  ６月定例議会、新しい山口市長のもとで、委員会付託なし（やむを得ない事情による急ぎの案件）での議案議決&先決処分の承認あわせて６件と、行政報告１３件がありました。一部概要をお知らせします議案議決（全会一致にて可決）住民税非課税世帯等に対する「臨時特別給付金」事務費新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、様々な困難に直面した方々が、すみやかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、「臨時特別給付金」(１世帯１０万円)が支給されます。※２０２１年度分の非課税世帯もしくは家計急変により、給付金を既に給付されている世帯は対象外。それに係る事務費について、８４８万９,０００円が補正予算として計上され、一足先に議決されました。全額、国からの支出金でまかないます。対象者の方々に、１日でも早く支給ができるよう、７月初旬には確認書の手配をするため、とのことでした。対象者のうち、住民税非課税の方は市で把握しており、確認書が自動的に送られてきますが、コロナによる家計急変の方については「申請が必要」になっています。該当するかもと思われた方は、遠慮なく市へお問合せください詳細はコチラ蓮田市/住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金内閣府からの概要リーフレット行政報告新型コロナウイルス感染症対策（一部市HPの内容をご紹介）４回目の新型コロナウイルスワクチン接種（１）対象者３回目の接種日から５か月以上経過し、以下に該当するかた６０歳以上のかた１８歳以上５９歳以下で、基礎疾患を有するかた、　その他重症化リスクが高いと医師が認めるかた…は要申請（※）※【４回目接種】基礎疾患を有するかた等の範囲・申請方法について接種券等の発送　青色の封筒で、住民票に登録されている住所に、個人宛に発送されます。（２）スケジュール（３）接種場所・日程原則、蓮田市内の接種場所での接種となる。個別接種：市内指定医療機関集団接種：蓮田市総合文化会館（ハストピア）　※令和４年７～８月に実施予定ほか日程はコチラ【４回目接種】会場・日程について（２０２２年６月１０日更新）（４）接種の予約今までと同じ。LINEによる予約Webサイトによる予約電話（予約受付・相談専用コールセンター）での予約（５）ワクチンの接種個別接種：ファイザー社製など。各医療機関＆日程による（予約時に確認可能）集団接種：武田/モデルナ社製３回目のワクチン接種後、２０２２年６月１日以降に、蓮田市に転入されたかた⇒市に接種記録がないため、４回目の接種券の発行ができません。４回目接種を希望するかたは、郵送か健康増進課窓口に申請してください。【申請先】〒349-0193蓮田市大字黒浜２７９９番地１蓮田市健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種推進担当　宛【必要書類】・接種券再発行申請書（Word）…市HP/【４回目接種】全般・スケジュール（２０２２年５月３１日更新）　よりダウンロード・本人確認書類の写し・接種済証または、接種記録書の写し※接種済証等がない場合は、３回目接種をした時に住民票があった自治体に、接種済であることがわかる書類を請求してください。水道料金の一部減額蓮田市では、市民生活および経済活動を支援するため、独自の対策として２０２２年６月検針分から９月検針分までの４カ月間、基本料金およびメーター使用料を半額とする。水道料金の減額について対象件数：　約２７,２００件所要額：　水道料金減額分約７,０００万円、事務費５００万円財源：　２０２２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用　市の一般会計から、水道料金減額に伴う水道事業会計補助金の交付決定を受ける私は２０２０年３月議会で、消費税１０％増税による景気冷え込みに、新型コロナウイルスの衝撃、マクロスライドによる年金削減、社会保障の連続改悪などで市民生活が大変厳しいことや、水は暮らしや命に関わるものであることから、小口ユーザーである一般家庭に対して料金を引き下げるべきと、「令和2年度蓮田市水道事業会計予算」への反対討論でも申し述べました。（水道料金値上げ後、毎年黒字で利益剰余金が積み上がっていたことと、他自治体と比べても超優良企業といえる決算状況だったからです）その後、全国でも先駆けて蓮田市が水道料金の減額にふみだしたことは、大きく評価できることだったのではないかと思っています。今は新たに、アベノミクスによる異次元の金融緩和の影響や、ロシアによるウクライナ侵略など、様々な要因からの物価高が私たちの暮らしを直撃しています。引き続きの努力を求めたいと思います。水道料金の納付猶予コロナによる家計急変など、料金支払いに関する相談を継続して受付中。下水道料金の納付猶予コロナによる家計急変など、料金支払いに関する相談を継続して受付中。国保健康保険税/後期高齢者医療保険料の減免２０２２年度も実施国保傷病手当金の支給対象期間延長２０２２年９月３０日まで自宅療養者の支援実施（２月１日～５月３１日）県との連携事業に基づき、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、食料品等の支援を実施。また、パルスオキシメーター（血中酸素飽和度測定器）の貸与を実施。食料品等の支援実績：合計４２世帯、６１人分パルスオキシメーターの貸与実績：１,７０６台発熱外来PCRセンターについて２０２２年度より、南埼郡市医師会（蓮田市、久喜市、白岡市、宮代町）は、医療機関にPCR検査を依頼し、実施する体制に変更。投票所可視化システム導入期日前投票所の密を避けるために「投票所可視化システム」を導入し、期日前投票所の混雑の状況を、Web上で確認できるようにした。公園トイレ洋式化等改修工事対象：１９公園工事内訳：便器洋式化３４基、自動水栓化４２基、照明LED化７５基工事期間：２０２２年３月２９日～１２月２７日イベントの中止８月　第３３回はすだ市民まつり１０月　高虫そばまつり、駒崎コスモスまつり１１月　蓮田市産業祭農業まつり降ひょう被害について６月３日（金）の午後、市内で降ひょうあり。根金、貝塚、南新宿および江ヶ崎地域で、ナシやブドウ等の農作物に被害。６月１４日（火）には、山口市長が近隣市町の首長とともに、大野元裕埼玉県知事を訪問し、農業被害への支援を要請。被害状況（６月８日現在）を確認したところ、上記の地域で、ナシ・キウイ・ブドウ・キュウリ・ナス・枝豆等への被害があり、総面積の３０～１００％がそれぞれ被害を受けているとのことでした。日本共産党では、栗原議員がこの件について、一般質問（３０日の１番目）する予定です。広報はすだ等の全世帯配布２０２２年４月から、広報はすだ・市議会だより等の市内全世帯への配布を開始。配布は公益社団訪印シルバー人材センターに業務委託。広報がなかなか届かない、まちがったところに届いている、などあったら、広報広聴課へ連絡してください。国指定史跡黒浜貝塚第８期整備事業の進捗状況について２０２１年度の第７期整備工事では、園路の一部について舗装を行ったほか、椿山のムラに案内板を設置。２０１５年に始まった整備工事も２０２２年度で整備完了予定。引き続き、ウッドチップによる園路舗装を行うほか、法面整形等を行い、整備完成に向けて事業を進める。　　　　　見沼自然公園/蓮の花
05Jun
- 埼玉県地球温暖化防止活動推進員になりました
  今年４月１日から、埼玉県の地球温暖化防止活動推進員となりました応募したきっかけは、私が以前に紹介議員となった請願で、再生可能エネルギーの割合を高めるよう国へ求める意見書が、議会の意思として提出できなかったことや、私が一般質問で気候危機問題を取り上げた際に、もっと市民や企業などに対して、脱炭素社会に向けた市の計画や施策に、工夫ができるのではないか、という思いを拭えなかったことです。なにより先日も、関東でひょうが降るような急激な天候の変化がありましたが、気候変動の深刻さを感じざるを得ません。私自身、より知見を深めて、市に対する提言をしたり、気候危機に対して行動が起こせないかという思いがありました。詳しくはコチラ『地球温暖化防止活動推進員』とは、、、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定められたもので、県知事の委嘱を受け、地球温暖化の現状や対策の重要性について、住民のみなさんの理解を深めるための調査や指導、助言、知識の普及を行いながら、地球温暖化対策活動の推進をはかる役割があります。国または地方公共団体が行う施策に必要な協力をすることも定められています。具体的には、県・県内市町村＆企業・埼玉県地球温暖化防止活動推進センターと連携しながら、それぞれ自由な形で、地球温暖化防止につながる活動をしていくことになっています。昨日は第1回研修が行われ、会場参加をしてきました。（オンラインと並行開催）今回は、推進員同士の自己紹介や、今年度の活動計画を作り、発表し合うというものでした。長年、推進員をされている方もいらっしゃり、今までの経験を聞いたり、みなさんの気候危機問題に対する思いを伺いながら、私にできることを少しでも進めていきたいという思いを新たにしました。またこちらでも、活動のご報告ができたらと思っています。
23May
- 埼玉憲法会議のオンラインつどいに参加～９条生かした外交で平和を～＆蓮田市コロナ情報
  先日開かれた、埼玉憲法会議主催の「輝け！日本国憲法のつどい」に、オンラインで参加しました講演は、九条の会世話人で、元朝日新聞海外支局長、フリージャーナリストの伊藤千尋さんです。参加して学んだことを、ご紹介しますロシアのウクライナ侵略の現実から破壊されたウクライナ。侵攻１ヵ月で民間人の死者は１０３５人。全人口の３分の１(４１０万人)が避難民となっています。ロシアによる侵略は、許されざる行為です。一方で、戦争になると相手国の兵士もまた、命を失います。世界では「ＮＯＷＡＲ！」と、戦争そのものを止めようという運動が各地で起きています。命を大切にする憲法９条の根幹を、今世界中の人々が求めている、とのことでした。抑止論は破綻、今こそ９条の出番日本は、防衛費を国内総生産(ＧＤＰ)の１％から２％に引き上げる、としています。今の５兆円規模が１１兆円規模になる計算です。「やがて中国に追いつくまで」と言っていますが、そうなると２７兆円です。しかし中国の習近平政権は「米国に追いつく」と宣言しており、米国の軍事費は現在１０１兆円のため、日本の年間予算約１００兆円のすべてを防衛費にあてることとなります。敵と同じだけの軍備を持てば抑止されるという抑止論は、現実的ではありません。米中の間で平和国家として仲裁をはかるのが日本の道だと伊藤氏は主張していました。９条は人間性と人類を守る日本国憲法９条は、偏狭な一国平和主義ではなく、国を越えて人間性と人類を守る、世界で普遍性をもつ誇るべきものだ、と伊藤氏は言います。憲法前文「われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」にも示されています。平和憲法を持つ国を、国連と国際法で安全を保障する制度が必要であり、世界に平和憲法国家を広めることが平和への道である、との話がなされました。私なりの観点で、講義で大事だと思った点をまとめてみました。日本国憲法は、日本の平和のことだけではなくて、全世界の人々の平和を願うものなんですねそれを日本の国是とするなんて、すごく懐の深い、自慢の憲法だなーと思いますでも今、憲法９条の改定を主張する声があります「敵基地攻撃能力」「核共有」「軍事費増強」。。。まるで軍事政権がやることのようです多くの命を失い、失わせてきた反省をふまえた「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」という憲法９条の精神は、痛みを知る日本だからこそ、世界に対して説得力を持つものであり、今がまさに、憲法９条をどう生かしていくのか、真剣に考えて行動に移していく時なのではないでしょうか。軍事に対して軍事（抑止力）で対応する、というのは、軍拡競争のエスカレートを招き、一番危険なことです。核大国であるロシアが、一番抑止力があるはずなのに、自衛の名目でウクライナを侵略していること自体が、抑止論の破綻を示していると思いませんかどんなに軍備を増強しても、戦争はなくならないどころか、史上最悪の被害が起きかねない事態となっています。では日本にとって、いま一番の現実的な危険は何でしょうかそれは、ロシアや中国から直接攻撃を受けることではなく、『米軍が軍事行動を始めたら、安保法制で集団的自衛権を発動して、日本が攻撃されてもいないのに、自衛隊が米軍と一緒になって、相手国に「敵基地先制攻撃」で攻め込む。その結果、戦火を日本に呼び込む』ということです。ベトナム戦争の時も、イラク戦争の時も、安保法制はありませんでした。今はあります。集団的自衛権を発動できてしまうということは、日本が関係ない戦争だったとしても、自衛隊を派遣し、血を流し、流させることになってしまいます。絶対にそんなことにさせてはなりません。ウクライナのゼレンスキー大統領も、憲法９条の存在を尊重して、日本には人道支援を求めました。アフガニスタンで65万人もの命を救ったと言われる中村哲医師も、地元民に「日本は戦争をしない国なのですよね」と安心してもらえ、活動がしやすかったことをおっしゃっていたようです。自衛隊の海外派遣の動きがあった際には、「非軍事の国際貢献が危険にさらされる」と必ず反対されていたとか。世界も一目置いているのが、憲法９条なのです。そして今、ASEAN（東南アジア諸国連合）という枠組みでは、あらゆることを平和的な話し合いで解決する努力を続けています。それを東アジア全体に広げていこうという構想があるそうです。日本共産党は、その枠組みを活かして、あらゆる紛争を戦争にしない努力・外交を続けていくことこそが、政治の役割ではないかと訴えています。憲法９条が生かせる道を、日本が世界にさきがけて、行動で示していけるといいなと思っていますしんぶん赤旗/９条生かした外交で平和をつくりだす～日本共産党の安全保障論～石垣島/憲法９条の碑鳩を刻んだ石（高さ3.4ｍ）を平和のシンボルとして、今倒れようとする平和の石を、憲法９条を刻んだ巨石がこれを支える、という意味のデザインになっています～伊藤千尋氏講座資料より引用～蓮田市のコロナ関連情報です。　※一部、蓮田市HPより抜粋４回目のワクチン接種について、市では現在、準備を進めているそうです。対象者は、３回目接種日から５カ月以上経過し、以下に該当する方です。（１）60歳以上のかた（２）18歳以上59歳以下で基礎疾患を有するかた、その他重症化リスクが高いと医師が認めるかた詳細はコチラ新型コロナウイルスワクチン４回目接種について感染症の発生状況蓮田市ホームページには、５月１９日現在の蓮田市内の新型コロナ陽性者の状況が公表されています。※８月２日からは、保健所の業務負担軽減のため、発表形式が変更となり、県内市町村ごとの陽性者数のみとなりました。蓮田市居住者/新型コロナウイルス（県保健医療部感染症対策課発表５月１９日現在）陽性者数：　６人市内累計：　４,０２７人※幸手保健所以外で感染確認された市居住の方は含まず8/2以降の蓮田市内陽性者推移みなさん、くれぐれもお気を付けください新型コロナウイルス感染症の発生状況について
15May
- 新しい市議が誕生！深田やすたかさんです！～市議補選を終えて～
  日本共産党蓮田市議団の４人目となりました、深田やすたか市議です今回の市議補選では、６名定数のところ、５名しか立候補がなかったため、無投票当選となりました。選挙という形で、みなさんの信を問うことができなかったことは、複雑な思いではありますが、告示日締切１７時までの間は、深田やすたか氏の立候補への思いや、市へ求めていく重点施策などを、市内全域あちこちで、精一杯お伝えさせていただきました深田やすたかさんは、穏やかで柔和な佇まいながら、信念をもつ芯のある方です。現在も特別養護老人ホームで勤務する、現役の介護福祉士です。約２０年、介護の世界に身をおかれています。現場は常に人出不足な上、賃金も低く、利用者が質のよいサービスを受けられているとはとてもいえない状況だ、と深田さんは言います。深田さんの訴えの中でも、「時間がないからと、食事中でも靴下をぬがされたり、入浴中でもお風呂の栓を抜かれてしまう」との、現場からの切実な声を紹介していました。そういう厳しい現実を目の当たりにしてきた深田さんだからこそ、介護の現場に政治の光をあてたい、とおっしゃっています。深田さんは、「職員が良い環境で働くことができれば、利用者が安心してサービスを受けることができ、利用者の家族も安心して家族を預けられて、介護離職をする必要がなくなる。そんな社会になれば。」とのことです。深田さんは、施設内で労働組合を立ち上げ、パワハラ・処遇改善などの問題に対して、労働環境を変えていこうと、団体交渉をおこなったり、厚労省への要望など、精力的に尽力されてきました。蓮田市でも、きっとその力を遺憾なく発揮してくれるに違いありませんまた、ウクライナへのロシアの侵略は、断固許されるものではない、と声をあげています。いまこそ「国連憲章、国際法をまもれ」と、みんなで声をあわせて平和を求めていく時だとして、「平和都市宣言」を掲げている蓮田市として『平和と憲法が根づく市政を』と訴えました。私も、この現代にこんな戦争が起きてしまうことに、とてもショックをうけていますが、落ち込んでばかりもいられません平和は当たり前にあるものではなく、言い続けていかなければ守れないものなんだ、とあらためて実感しました。戦争を起こさせない流れをつくっていくことが、政治の責任であり、役割です。いたずらに相手の攻撃を誘うようなことだけは、政治家としてやってはいけないと思っています。憲法９条を、理想だけに終わらせず、どう実践し、身近な暮らしから国と国との外交・経済政策にまでつなげていくのか、そこに叡知を結集して、知恵と工夫をこらしていくことが求められています。さて、今回の選挙で私は、初めて政策担当として、ポスターやはがき、チラシ、選挙公報、のぼり旗や宣伝カー看板などのデザイン・製作や、選挙ジャンパーの手配、宣伝時のアナウンスや写真撮影などなど、裏方として事務局のお手伝いをさせていただきました自分の選挙の時には、訳もわからないまま、みなさんにご協力いただいていたので、あらためてこれだけの労力をかけていただいたことを実感し、感謝しています今年夏には、参議院選挙、そして来年春には、とうとう私も市議２期目に挑戦となる地方統一選挙が行われます日本共産党の躍進と、蓮田市へのさらなる貢献をしていくべく、深田さんも加わってパワーアップした市議団と共に、私も力を尽くしていきたいと思っていますよろしくお願いいたしますリーフレット駅頭宣伝にて（右から伊藤岳参院議員、深田やすたか氏、榎本）告示日当日/出発式にて（右から梅村さえこ参院議員予定候補、深田やすたか氏）ご実家の「居酒屋とさ」前で、出発の挨拶告示日当日の、街頭での宣伝の様子狭い街中では、宣伝カーを降りてハンドマイクを持って歩きながら訴えました無投票当選が決まっての記念撮影翌朝の駅頭での報告宣伝
25Apr
- 新・蓮田スマートIC（上り線）開通！
  先日24日、東北自動車道「蓮田スマートIC(上り線)」の東京方面への入り口が、南寄りの新・蓮田サービスエリア上り線へ移設となり、さらに宇都宮方面からの出口が新しく開通しましたそれに伴い、今まで６m以下の車しか通れませんでしたが、１２ｍまでのＥＴＣ車載器を搭載した大型の車も通行できるようになりました市民生活の利便性向上や活性化、市内企業の業務効率化促進や経済効果への影響が期待されています。これで、４分の３の出入口が完成して通行可能となったわけですが、次は、宇都宮方面への入口を含めたフル化へ向けて、下り線の工事が始まります。工事中は今しばらくご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします読売新聞/埼玉の東北道ＳＡにスマートＩＣ新設、２・５キロ北にある「入り口」は移動へNEXCO東日本/【E4】東北自動車道『蓮田スマートインターチェンジ』宇都宮方面からの出口が令和4年4月24日（日）15時に開通します開通式典の様子「交通安全祈願」の文字に、お清めの水をまいていますくす玉割＆テープカットの直前くす玉割＆テープカットの瞬間くす玉割＆テープカットの直後全体の様子（パノラマで撮影）黒浜南小学校のみなさんが、一生懸命練習した鼓笛による演奏を披露して、場を盛り上げてくれましたありがとうございました蓮田スマートICには、NEXCO東日本最大級のサービスエリア『Pasar（パサール）』があり、各種店舗ほかドッグラン、ベビーケアルーム、キッズコーナー（※コロナで休止中）もあります。珍しいことに、高速道路を利用せずとも、外から入れて、SA内の店舗で肉・魚・野菜などの生鮮食品や、各地のお土産なども購入できます。蓮田市で採れた野菜もありますよ蓮田駅東口からは、無料のシャトルバスも出ていますみなさん、ぜひご利用ください
22Apr
- 市財政分析講座へ
  昨日、今日と市の財政分析講座に参加してきました。わがまちの財政状況はどうなのか、使われるべきところに使われているのか、提言に役立てたいと思います✨会場の都立多摩図書館には、蓮田にも、こんなのがあったらいいなと思えるものがたくさんありました都立多摩図書館ソーラーシステム都内各区のガイドブックコーナーカフェスペース閑静で、ゆったりした時間が流れていて文化的な環境に恵まれているなーと思いましたとはいえ、都立ですからね市の財政では難しいところはありますけれども。でも、人がいなさすぎちょっともったいない。。。。。と思っていたら、コロナ感染対策として入替制・事前予約制による人数制限を行っているようです早く、コロナが落ち着いてほしいですね
13Apr
- ３月議会報告号/大判「新蓮田」発行＆ウクライナ支援の活動
  ３月議会報告号/大判「新蓮田」発行３月議会報告号、大判「新蓮田」２２９０号ができました先日、ポストインに回ってきましたが、日頃の運動不足のせいか、ふくらはぎがパンパンになりました読み応えたっぷりですので、お時間ある時にぜひご覧ください※大判「新蓮田」とは！？年に４回、議会報告号として大判（Ｂ４判）で作成し、市内全戸に配布している、日本共産党蓮田市委員会が発行している新聞です。毎週お届けの“しんぶん赤旗日曜版”には、週間新聞として「新蓮田」（A4判）が折り込まれています日本共産党蓮田市議団の活動や、地元蓮田にかかわる様々なニュースなど、蓮田市議団含めた編集体制で作成しています。なお、毎月第４木曜日は、弁護士による３０分の『無料法律相談』を行っています　４月は２８日（木）、５月は２６日（木）になります。専門的な助言がいただけますので、どうぞご活用くださいなお、暮らしの中で何かお困りな際には、生活相談もお受けしています。ご連絡くださいウクライナ支援の活動ロシアのウクライナ侵略から１カ月半が経ちました。毎日のニュースからは、ロシア軍による民間人への残虐な振る舞いが報道され、絶対にこんなことを許してはいけない、という怒りと悲しみとが日に日に高まっています今月１日、日本共産党は、蓮田駅東口にて、ロシア・プーチン政権による国際法違反のウクライナ侵略を糾弾し、攻撃の即時停止と軍の撤退を求めて、「ウクライナ支援募金」の活動に取り組みました。榎本：右から３人目、栗原議員：右から４人目　全国でも、日本共産党が呼びかけたウクライナ支援募金が１億円を突破し、中央委員会には累計１億２８万１９６６円が届けられました寄せられた募金は、２回に分け、７３２２万５２１３円を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）に届けています。引き続き、未送金分は国際支援機関に届けるとのことです。そして。。。。埼玉県内議会・自治体でも、ロシアによるウクライナ侵略を非難・抗議する決議が広がっています。２月２８日の埼玉県議会における全会一致での抗議決議に始まり、川越市の意見書提出のほか、非難・抗議決議や意見書の議決が県内議会で相次ぎ、県内全６３市町村のうち、３月２９日現在で３９市１４町にものぼっています。また、蕨、狭山、さいたま、上尾、加須、入間市長らによる抗議声明やメッセージも発表され、ロシア連邦大使館に宛てて送付されています。なかでも秩父市では、市役所庁舎に「ウクライナに平和を！」と書かれた懸垂幕を、歴史文化伝承館には横断幕をそれぞれ掲げ、１日も早い平和的解決を訴えています。蓮田市でも３月１０日、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する非難決議」を全会一致で可決しました。また３月２２日には、蓮田市議会から在日ウクライナ大使館へ支援金を送金しました幾多の戦争を繰り返してきた人類がたどり着いた結論は、「武力によって国境を変更することは許されない」ということです。どんな理由があるにせよ、武力行使を正当化はできません世界中で「ロシアはウクライナへの武力侵攻をやめよ」「国連憲章・国際法を守れ」の声を、いろいろな形で示していきましょう国連広報センター/国連憲章国連憲章テキスト国際法とは
02Apr
- 【2022年3月議会/一般質問２】働きながらも子育てしやすい学校環境を
  ２０２２年３月議会では２つの一般質問を行いました。２回に分けてまとめています１問目の一般質問についてはコチラ※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長または教育長　としてご覧ください。≪一般質問テーマ②≫働きながらも子育てしやすい学校環境を現代は働く女性も増え、パートも含めて、共働き家庭が多くなっています。家事・育児を行う働きざかりの世代は、家庭と同時に、社会をも担っているといっても過言ではありません。コロナの感染拡大もあり、追い打ちをかけるように様々な負担がのしかかってきています。少しでもそうした負担が、行政の支援や工夫によって減らせたり、余裕のできた時間で、より楽しく子育てや毎日の暮らしを送ることができれば、との思いで質問しました。給食費の口座引落を　蓮田市小中学校では、給食費等を集める集金当番があり、保護者が学校に出向いて集金する学校が多くあります。保護者からは、「コロナで学校に出向くのは避けた方が良いのでは」「口座引落にしてほしい」との声が多く寄せられています。現在の状況は。学校の実情に応じて、学校長が決めた学校集金と口座振替の2通りの方法で、いずれも、学年費やPTA会費などと合わせて行っている。小学校は学校集金が６校、口座振替が２校。中学校では学校集金が３校、口座振替が２校となっている。学校集金の学校は、ほとんどが保護者の方々にご協力いただいている状況。感染症対策も含め、教職員のみで集金するなどの対応をしている学校もある。口座振替による集金の学校は、保護者の方々に、学校指定口座からの振替手続きをしていただき、集金している。振替手数料は保護者の方にご負担いただいている。また、振替ができなかった児童、生徒分については、教職員の方々により、通知などでやり取りをして集金管理をしている。学校集金、口座振替それぞれにおいて、徴収方法の工夫や改善に向け、各校の実情に合わせて取り組んでいただきたいと考えているが、今後、保護者・教職員の負担を可能な限り軽減するため、前向きな検討をお願いしたいと考えている。伊奈町でもほぼ口座引落と聞いている。私が会社勤めをしていた頃は、子どもの通う小学校で、集金のために会社へ遅刻、あるいは有給を取得しており、口座振替の必要性を非常に感じていた。中学校になって口座振替になり、大変ありがたく感じた。メールで振替予定の通知が来るので、入金忘れも防げる取り組みだった。ぜひ、前向きに進めていただけるよう重ねてお願いしたいが、いかがか。集金方法については学校が決定するものではあるが、時代の流れ、要請もあるので、保護者から教員にいただいているご意見等も踏まえて、学校の方には伝えていきたい。小学校と学童保育所との連携を市内では南小だけ、学校敷地内に学童がないため、南学童とねがやど学童までの移動が必要となっており、入学直後の子を持つ親としては非常に不安なことの1つ。以前、学童を利用する子の保護者から声をいただき、4月は入学式に加え、学童への送迎で1ヵ月に当番が3回くらいあり、しかも旗当番も始まり、働く保護者にとっては休みが取りにくく、厳しいとのことで、保育課にも以前相談させていただいた経緯がある。現状は。小学校入学直後のお迎え体制については、学童保育所を利用しない児童については、PTAと連携し、入学から一定期間は下校時にお迎えや見守りのご協力をいただいている。学童保育所を利用する児童については、集団で学童保育所へ移動することになっている。また、学童保育所が学校から離れている学校では、学童指導員が４人体制で学校まで児童を迎えに行き、一緒に移動するとともに、年度当初は学校から学童保育所までの道順の確認のため、保護者にもその道順を確認していただいている。別途、確認したところ、学童の年度当初の保護者による道順の確認は、「１回」で良いことになったそうです。例えば急校時の連絡など、連絡体制は具体的にどのような連絡方法でやり取りが行われているか。学校を欠席するときは、保護者から学校と学童保育所に欠席連絡をしていただくことになっている。学校の場合には毎朝のフォームズ、あるいは電話で欠席の連絡が入ると、学童の方はスマホのアプリあるいは電話で欠席の連絡が入る、という風に聞いている。休校等の連絡については、学校からは連絡メール等で各家庭にお知らせをし、学童の方からも、学童のアプリ等で連絡等をしている、という風に聞いている。メールやフォームズ、電話やアプリということで、色々な媒体を使って連絡することになる。学校と学童とは、せっかく同じ教育委員会での担当施設なので、連携できるようにすれば、保護者負担が軽減されるのではないか。電話以外のものについては、学校と学童についてそれぞれのものが構築されているのが現状。学校と学童保育所の連絡体制の連携については、保護者の方、学校、学童それぞれの負担軽減ができるように、効率的な連絡体制づくりについて、今後、関係機関と連携し研究してまいりたい。休校基準の開示と行動指針の明示をコロナで休校になると何日間休みになるのか、子どもは濃厚接触者の接触の可能性があるのか、働く保護者にとっては切実な問題。今まで一斉休校だったものが、学年休校に変わったときには、保護者からどういう基準なのかと問い合わせがあった。基準の開示や行動指針の明示を求める声が寄せられているが、現状は。休校措置については、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で決定した指針にのっとり、感染状況を適切に把握した上で対応をしている。休校等の基準については、感染状況に応じて随時見直しを進めており、現在は「第８報」で対応している。この基準についてはその都度、市内各小中学校長宛てに送付している。基準を原則として対応しているが、実際の休校閉鎖期間については、該当者の最終登校日など、状況によって対応している。行動指針については、放課後の習い事などの制限については各家庭によって行動範囲や内容が多岐にわたり、一律に定めることは困難であるため、各家庭の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を十分に踏まえた行動をお願いしている。２０２２年３月３０日現在においては、蓮田市の休校等の基準は「第９報」で対応とのこと。現在の市教委の方針では、休校基準等の保護者への開示はされていないため、実際の休校対象範囲や期間等は、学校へご連絡いただくか、学校からのメール等でご確認ください。市の休校基準を知らせることが保護者にとっての安心につながる。変化に応じて保護者へ伝えることはできないか。基準はあるが、実際の日数等は、状況によって日数が異なる。また、基準は随時見直しており、その変更等による混乱を招いてしまうのではないかという恐れから、掲載等はしてこなかった。今後はホームページなどに開示していくことも検討している。休校時の学校からのメール内容について。自分の子供が接触の可能性の有無が分からず、不安ばかりが大きくなるという声がある。個人情報の開示が問題だが、保護者にとって必要と思われる情報を送ることは、工夫次第で可能だと考える。例えば、休校させる該当学年・学級に絞ってメールを送り、該当者の発症状況（発熱有無、検査結果など）、最終登校日、消毒のために調査した行動範囲に基づく濃厚接触の可能性有無、休校期間の根拠など、ポイントを絞って最低限の情報があれば、個人情報を開示することなく、生徒も保護者もある程度接触の可能性を想定でき、少なからず安心感が得られたり、自主的な行動抑制を促すことにもつながるのではないか。市教育委員会では、感染者や濃厚接触者が特定されないように、今までも対応している。感染者や濃厚接触者に対し、社会の見方というのは変化はしてきてはいるが、未だに「誰なのか」というような見方があることも把握している。1人1人が感染防止、感染拡大防止の意識をもって行動することが重要であるという風に思ってきており、今後もそのような考え方で対応していきたいと思っている。メールの内容等については、各校からのメールの内容は、随時市教育委員会も確認しており、今後も随時、確認はしていきながら対応したい。少ない情報では、各家庭で行動判断が分かれて、家庭ごとの考え方の違いで、休校期間中でも、ある家は習い事に行かせたり、ある家は休ませたり、ということがお互いの不信感にもつながって、関係性が分断されることもある、という声もあった。発信項目と表現の工夫については、引き続き個人情報を配慮した上で工夫をお願いしたい。校内行事等参観方法の工夫をコロナで学校行事がほぼ中止になり、親も学校に行く機会が減り、子供の成長を感じられる機会が全くなく、思い出や記憶が抜け落ちてしまっているという声を聞く。色々な校内行事、学習活動等の参加について、現状は。感染状況を踏まえ、学校の実情に応じて、保護者をはじめ学校関係者の参加を制限し、感染症対策を十分に講じた、教育活動や行事を実施することを指示している。感染症対策を行いながら実施した学校行事については、学校ホームページや学校だより、学年だより、あるいは学級だよりによる紹介など、様々な方法で情報発信をしている。より効果的な発信については、今後も研究してまいりたい。セキュリティ面に十分配慮をして、保護者の合意を得た上で、例えば、youtubeの限定公開や、導入したTeamsの利用による配信対象者を限定したライブ配信、または動画配信などがされれば、制限により学校に行けない保護者や祖父母、不登校の生徒などにも見てもらうことができるのでは。動画の配信については、個人情報への配慮、そしてデータ容量等の問題も生じてくる。検討する必要がある。現在は、修学旅行時に撮影された写真の共有や購入も、今はネット上で、IDとパスワードを使ってログインし、行なわれています。仮にYouTubeの動画配信だとしても、限定公開にして限られた方へメールでURLを送れば済みます。学校からのおたよりでは、白黒印刷のため、写真でもわかり辛いことが多い状況です。もちろん保護者の方々への了承を得る必要はありますが、このコロナ禍において、より多くのご家庭で、子どもたちの頑張る姿を目にできる手段・方法が増やせれば、子どもたちのやる気にも、ご家族の思い出作りにも、大きな役割を果たせるのではないでしょうか。コロナでも、校内で行われる様々な行事や活動を体感できるような、タブレットを活用した工夫やアイデアについては、子供たちや保護者からも色々な声を聞く。例えば「コロナで中止になった保護者会などをTeamsを活用してクラスごとに行ってほしい」であるとか、あとは「プリント類を手渡しではなくて、例えば学校のホームページにアップしてもらう」など。タブレットを利用し、アンケートを実施して、市内の学校で共通して実施できるように共有してはいかがか。学校によっては既にフォームスを利用してアンケートを行い、集計まで自動的にでき、そちらを活用している学校もある。保護者の方々からは、学校評価などでご意見等もいただいている。また、学校行事等の参観方法については、内容にもよるが、多くの方々に見ていただくことで、その行事等に対する子どもたちのモチベーションが向上することもある。学校行事は、子供たちがその学校行事の意義を理解し、計画や活動に主体的に取り組むことで、その目標を達成するものであり、目標達成することをまず第一に考えて学校の方では取り組んでいる。実施後は、振り返りを必ず行なって書くことも行っている。各校とも教育課程に位置づけている学校行事の目標達成のために、それぞれ工夫、改善を図っている。コロナ禍の中で日常生活や学校生活も大きく様変わりし、私たち子育て世代も戸惑うことが増えた。特に共働きともなると、毎日が怒涛のように過ぎていき、時間がないため、ちょっとしたことでも負担が軽減されたり、便利になるのは大変ありがたい。こうした大きな変化の中で大切なことは、今まで以上にお互いの考えを伝え合って、相互理解を深めていくことではないかと思っている。そうした意味で、学校側からは、発信力と受信力の向上というか、より分かりやすい表現や方法で、より緊密に、家庭との連携を深めて、声を拾っていただきたいと思っている。市内の各学校において、家庭とのコミュニケーションを図る発信力と受信力を向上していただきたいと思っておりますが、教育長のご所見は。確かに世の中こういう状況で、学校と保護者、あるいは保護者同士、子ども同士、このつながりが非常に希薄になってるのは事実。その部分を埋めるのをデジタルデバイスというのは非常に重要な要素の1つだと思っている。ですので、それをうまく使って学校が対応していただきたい。それについては、校長会や教頭会を通じながら先生方に働きかけていきたいなという風に思っている。ただ、新しいデジタルデバイスで、公務が減る部分もあるが、逆に負担が増えるということもあり、その辺のバランスの取り方を考えながら、対応してまいりたい。一面の菜の花畑/パルシー南側
28Mar
- 【2022年3月議会/一般質問①】保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善を
  ２０２２年３月議会では２つの一般質問を行いました。２回に分けてまとめます※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長または教育長　としてご覧ください。≪一般質問テーマ①≫保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善を私たち日本共産党市議団は、保育士・学童指導員・介護職員の処遇改善を求めて、２月に市長要望を提出しました。（詳しくはコチラ）これについて、一般質問でも取り上げました。学童指導員や保育士、介護職員などのケア労働者は、コロナ禍で人命を守り、勤労者の生活を支えるかけがえのない役割を果たしていますが、給与は徐々に上がってきてはいるものの、全産業平均より、月約5～10万円も低い状況におかれています。議場配布資料①国は、学童指導員や保育士について「１人当たり月額平均９千円の賃金引き上げに相当する額」を加算するとして、２０２１年度補正予算に所要額を措置しました。しかし、現場からは「１ケタ違う」との声が。国の配置基準より多くの職員が配置されており、そこまでの引き上げとはなりません。同様に介護職も、離職者等による慢性的な人手不足が大問題となり、国は２０２２年度の介護報酬改定で、収入を３％（平均月額９千円程度）引き上げる予算を計上。しかし、今年10月以降は介護報酬上の対応となり、利用者負担や保険料に跳ね返る恐れがあると、関係者からは危惧の声が挙がっています。専門職に相応しい処遇改善は待ったなしの課題であると、以下、質問しました。公立保育士の給与体系見直しを公立保育士の現状は？蓮田市における正規保育士の勤務体系は、4週間を平均して1週間につき38時間45分とし、1日あたり1時間の休憩、休憩時間をとっている。なお、勤務時間や休憩時間の割り振りについては、業務の実情に応じ、所属長が定めている。人数は、令和3年度末見込みで73人となっており、平均在職年数、経験年数は約12年となっている。給与体系は、保育士を含めた一般職員においては「蓮田市職員の給与に関する条例」で規定する給料表等に基づき、給料、各種手当等を支給している。会計年度任用職員の保育士等は、令和3年度末見込みで合計95人。内訳は、週5日勤務で1日当たり7.5時間勤務の職員が20人、週4日までの勤務で1日あたり7.5時間未満の短時間勤務職員が41人、朝夕の早番、遅番勤務などの短時間勤務職員が34人。次に経験年数につきましては蓮田市の保育士として勤務した年数で10年以上の職員が24人、10年未満の職員が71人。次に、給与体系につきましては、学歴や職歴により報酬額が変わり保育士が1110円から1230円、保育補助が970円から1180円の時給。保育士では時給1230円が61人、1200円が4人、1160円が1人、保育補助では1180円が28人、1050円が1人。内閣府と厚生労働省は2月17日に、保育士、幼稚園、教諭などの賃上げについて、公立の施設事業所も対象できることを徹底するよう、各都道府県に求める事務連絡が追加で出されている。議場配布資料②この中で賃上げの対象として、地方公務員である公設公営の施設事務所の職員について積極的な実施を検討することを求めているが、これについての検討は、どのようにされたのか。蓮田市の常勤職員及び会計年度任用職員の保育士の処遇改善について、検討は行なったが、一般職員と同一のお給料表等に基づいて、給料や各種手当等を支給していることから、現状においては保育士のみの処遇改善を行うことは難しいと考えている。専門職、一般職それぞれの職種に見合った給与体系について、今後検討していくことが必要であると認識している。時期については、近隣自治体の動向も踏まえて今後検討していきたい。必要性は認識されているとのことだが、年度内に処遇改善を行わないと、国からの補助が出ない。時期を逸することなく、まずは保育士の給与体系見直しを、追加補正でやるべきでは。給与体系の見直し等については、保育士のみでなく専門職全般を考えるべきと考えておりまして、慎重に取り組まなければならないとしているところ。今後、国や、近隣の動向も踏まえて検討していきたい。正規保育士を増やす取り組みと労働環境改善を先ほどの答弁で、7.5時間勤務で週5日という、正規職員フルタイムの方に近い会計年度任用職員の方が20名もいるということが分かった。これはそのくらい正規職員も必要ということではないか。早番遅番には1人は必ず責任を持てる正規職員をつけなければならないとなっているようで、正規職員が回しているという現状の課題がある。任される責任の度合いなど仕事量や負担が正規職員に偏る状況もある。最近現場から、コロナ対応での土曜出勤なども増え、1園あたりあと1人か2人は欲しい、という声も聞いている。正規職員を増やす取り組みはどのように考えているか。保育士については毎年度採用を行い、正規職員の増員を行っているところ。今後も引き続き、蓮田市定員適正化計画に基づき適正な採用を進めていく。保育士の労働環境の改善案として、「手ぶら登園」を紹介する。これはおむつのサブスクサービス。定額制でおむつが使い放題というもの。議場配布資料③全国で1940施設の導入実績があり、県内では135園導入がされている、公立保育園での導入実績もあり、何より現在、市内の民間保育園でも2園導入している。1人1人のおむつの管理をしなくて済み、親へのおむつに関する声かけも減らせて負担が大きく減らせるとのこと。メリット①親が持ってくるのを忘れると催促したり、もっと頻繁に変えてほしいとか、逆に使いすぎと怒られたりなどのトラブルが防げる。メリット②おむつには名前が書いてあり、履かせ間違いなども防げる。メリット➂色々な人が触ったおむつを使うよりも、メーカーから直送されるので衛生的にも安心。一方、保護者としても、おむつ1枚1枚に名前を書く必要がなく、園へ大量のおむつを持っていく必要がなく、負担がかなり減って、双方に好評な取り組みとのこと。現場の意見を聞いた上で、公立保育園でも取り入れて、できれば民間にも広げて、市としての補助ができれば、市内ではどこの保育園でもおむつに苦労することが減り、蓮田市の1つの子育て施策のPRにもなるが、いかがか。保護者のニーズ、また現場保育士の意見、それから先進事例等をよく把握した上で、検討してまいりたい。民間保育士・学童指導員への処遇改善実施の確認を民間保育士・幼稚園教諭の現状と課題、今後の取り組みは。民間保育園の処遇については、各保育園において決定しているため、市では認可保育所、小規模保育施設認定子ども園に対し、処遇改善を実施するかどうかの意向を調査した。すべての保育施設において処遇改善を実施する意向があったため、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金等を活用する予定で、3月補正予算や、4月以降分についても、当初予算に計上した。今後、市としては、処遇改善が実施されたことが分かる、賃金規定の変更書類等を確認し、継続的に保育士等に支払いが行われているかの確認を行っていく。なお、幼稚園については埼玉県の学児科が担当しており、市では実態を把握していない状況。保育士の処遇改善は、子供たちのためにも大事なこと。市としてできることを前向きに進めていただきたい。江戸川区やさいたま市が行っている、保育士に対する様々な施策があるが、このようにできないか？議場配布資料④保育士の確保という観点から、非常に有効な政策であるという風に考えている。ただ、予算等を伴うものもあるので、今後よく中身を精査して、研究していきたい。学童指導員の現状と課題、今後の取り組みは。令和2年度から指定管理者により運営が行われており、指定管理者制度導入の際に指導員の処遇については配慮をしたところ。処遇改善について、指定管理者へ確認したところ、実施をする意向があった。民間保育士と同様、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金等を活用する予定で、3月補正予算や4月以降分についても、当初予算に計上した。今後、市としては、企業等の支払いは指定管理者が行うため、処遇改善が実施されたことが分かる書類を確認し、継続的に支払いが行われているかの確認を行っていきたい。処遇改善につながる給与改訂がしっかり行われるよう確認していただいて、今後も継続的にそれが引き継がれるよう、確認を求める。介護職員へのアンケート調査を介護職員の現状と課題、今後の取り組みは。高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要が高まっている中で、介護職員の不足が問題となっており、介護職員確保のため、賃金などの処遇改善については、原則、介護保険制度の中で行なっている。市は第8期介護保険事業計画において、円滑な事業運営の推進支援として介護保険事業の質の向上・確保を上げ、事業者への適切な指導として市が指定権者となる事業所に対しては、実地指導を通して、介護職員の勤務配置状況が適正かどうかなど実態把握に努めている。課題は、介護職員の不足に加え、新型コロナウイルスか症感染症への対応も重なり、介護職員の業務負担の増加。国は、介護報酬の改定を行い、介護職員処遇改善加算等の見直しや処遇改善支援補助金の実施により、介護職員の処遇改善に取り組んでいるが、市はこうした見直しなどの内容について、市が指定権者となる事業所に対して情報提供を行い、研修会や実地指導など機会を捉えて、事業者や介護職員の現場の声を伺い、現状の把握に努めている。今後も、機会を捉えて、現場の声を国や県に伝えるとともに、介護職員に対する処遇改善の動向を注視していく。市外ではあるが、介護施設の職員の声を紹介する。今までも介護福祉士やヘルパーに処遇改善手当が付けられてきたが、一律に施設へ割り当てられるので、その先にどのような分配がなされるかはもらうまでわからず、満額もらえないと不満に思っている方がいるとのこと。また、毎月処遇改善手当が入っていても、その代わり、ボーナスが減っていて総額が変わらないという状態があったり、国は毎月の給与に入れるように言っていても、実際は法人に任されていて徹底されておらず、実際の賃上げになっていないところもあるよう。保険者としての市の責任を果たすために、そうした実態を把握して、市の介護保険計画につなげることが必要なのではないかと思っている。市としてもう一歩踏み込んで見ていく必要があるのではないか。今後2024年から始まる予定の第９期介護保険計画の策定に向けて、施設に対して、施設利用者や施設の職員への、例えば無記名のアンケートなどを取り、市の介護保険計画にも生かして、国や県への処遇改善の提言もできるのではないかと考えるが、実施してはいかがか。第９期介護保険計画策定においては、ご提案も含め、様々な意見を含めてアンケート調査を実施していきたい。利用者や高齢者の負担を上げずに処遇改善を行っていくよう、そこは国が責任を持って公費を投入するということに対して、市長会と同様に、引き続き市としても声を上げていくよう要望する。
20Mar
- リブログ記事市民の思いに応える市議会を～黒浜緑地整備計画の見直しを求めてPart3～
  ３月議会が閉会しました。私が紹介議員を務めた、「黒浜緑地の樹木伐採・抜根の計画を再検討し、歴史ある緑地の緑保全を求める」請願について、最終的な結論が出されました。過去の経緯は、以前のブログをご覧ください最終的な議会での結論は、「趣旨採択（願意はわかるが実現は困難とのことで、実質却下するもの）」でした。紹介議員として、この結果になったことに対し、請願者そして署名くださった、地元住民をはじめ多くの方々に対し、みなさんの思いを形にすることができなかったことを、深くお詫びいたします。力及ばず、本当に申し訳ありませんでした。議会を終え、ずっと思いを巡らせており、なかなかブログでのご報告に至ることができませんでしたが、以下ご報告いたします。私は本会議場で、最終議決をする前の「討論」をし、各議員へ訴えさせていただきました。そこに、請願者の思い、そして私の思いとをすべて託しましたので、以下掲載します。請願第1号「黒浜緑地の樹木伐採・抜根の計画を再検討し、歴史ある緑地の緑保全を求める請願」に対し、趣旨採択に反対し、請願採択を求め、請願に賛成の立場からの討論この請願は、黒浜緑地の豊かな自然に魅力を感じ、この地に住まいを求めていらした方によるものです。近辺には、そのような方が何人もいらっしゃるなかで、昨年度、３号緑地の整備工事が始まり、結果的に樹木がすべて伐採・抜根されてしまいました。市の説明によれば、住民からの声もあり、倒木等の安全面確保と、今後の維持管理を考慮して、３号緑地を全面コンクリート吹付にし、植栽はない予定との回答でした。しかし本当に、コンクリート吹付が最適な方法だったのでしょうか？ゲリラ豪雨などの大雨が降って、今まで雨水の一部は土に吸収されていたものが、そのまま流れ落ちることで、排水溝の許容量を超え、民家への被害を招いてしまう懸念もありますし、また家の前に立ちはだかるコンクリート面は、真夏の太陽のもとで反射熱を生み、周辺気温を上昇させてしまう恐れもあり、近くの家には熱風が来ることも想定されます。「コンクリート吹き付け」だけではなく、「種子吹き付け」という比較的安価な工法もあり、安全面と緑の保全とを両立させる方法もあります。そして、一番の問題は、近隣住民に対し、工事内容の住民説明会もなく、全面コンクリート吹付を知らない住民がほとんどだったことです。住民からは「整備はしてほしかったけど、全部伐採することはないのに」「全面コンクリ―ト吹付にするなんて、説明がなかった」という反対の声が上がり、１月臨時議会に陳情書、この３月議会に請願をはじめ、要望書提出の動きが起きています。さらに、議会に対しても、建設経済委員会において、当初計画で聞いていた緑地の活用・再生の計画変更や変更理由について、説明がありませんでした。これは、議会にとっては大変由々しき問題です。当初、委員が議決した内容を、説明なく大きく変えてしまったことは、あってはならないことです。「住民合意があったと認識していたから」との理由が、答弁でしめされましたが、それが議会へ説明しなくて良いとの理由にはなりません。この点については、二度とこのようなことがないよう、強く申し述べておきたいと思います。そして先ほどの委員長報告への質疑でも明らかになりましたが、住民の意思を、自治会など一部の住民の意見で、地元住民の総意とみなしてしまったことも問題です。請願が求めている通り、住民説明会等で、近隣住民の声をしっかり聴いていく姿勢が求められます。請願者は請願書の結びに、このように綴っています。「黒浜緑地には、樹齢100年を超える木々や様々な動植物が多く存在し、そして道祖神やお地蔵様も点在しています。樹木を切り崩し、ファイバーセメント吹付の施工をした場合、これらの価値あるものを私たちは失うことになります。災害に備えた安全対策を行いつつも、この歴史ある緑地を後世まで受け継いでいく。そのために、周辺住民の意見をしっかりと吸い上げ、対話した上で、整備内容の再検討、及び十分な住民説明を切に願います。また、黒浜緑地周辺地域においても、蓮田市環境基本条例の附則としても記載されている下記について、実現されることを懇望いたします。蓮田市環境基本条例　平成13年3月27日　条例第5号　一部引用：「先人から受け継いだかけがえのない地球を守るとともに、『人と自然とが共生できるまち蓮田』をつくるために、それぞれの責務を自覚し、共に力を合わせて環境の保全及び創造を推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を実現する」ここからわかるように、請願者は黒浜緑地という、日本の原風景でもある貴重な自然を尊びつつ、人と自然との共生を望み、周辺住民の合意形成の中での整備計画の再検討を求めています。これは蓮田市の条例とも整合しており、なにがなんでも全面伐採・抜根に反対という意味でないことは明確です。反対しているのは、「極端な」全面伐採・抜根・コンクリート吹付の計画です。そもそも黒浜緑地は古くからそこにあった林地であり、そこに木が生えていたからこそ地盤が安定してきた地域です。専門家の知見なく、その木々を根こそぎ伐採・抜根してしまえば、それこそ途端に地盤の安全性が崩れます。そういう極端な計画には反対である、と言っているわけです。実際、市からの答弁で、全面抜根後の地盤の安全性に対する調査がしっかりなされていないことが明らかになりました。今回提出された、趣旨採択を求める動議の「提案理由」では“～安全性の観点から、事業の実現性が担保されない恐れがある”とありましたが、安全性の担保については、請願要旨２番の“「安全確保」と「緑の保全」の両立”との文言で求められており、請願が採択されたのち、住民の合意形成の上で安全面を考慮した整備を行うことは、実現性うんぬんではなく、やらなければならないことです。さらに、“倒木の可能性がある樹木を厳選し伐採すること、及び緑地管理の徹底は実現可能性に疑義が残る”との理由ですが、危険な樹木の選別方法はあります。一般財団法人日本緑化センターのホームページには、樹木医による「倒木危険度判定」というものも存在しています。緑地管理の徹底についても、住民にとっては当然の要望です。市内のどの緑地も同じように管理されるのは当然ですし、安全面が懸念される場所は当然優先されるものであり、常日頃から特別に黒浜緑地だけやってくれ、という意味ではありません。そもそも、市がその他の公園と同様に、少しずつでも予算を振り分けて、黒浜緑地に対してある程度、定期的な緑地管理をしてくれば、倒木や落ち葉の被害は少なくて済んだはずです。緑地管理の徹底を住民が望むことは、なんらおかしいことではありません。以上の点から、本請願を趣旨採択とする理由は、どれもあたらないと考えます。以上の点をふまえ、今回の請願は採択可否を決める上で、よくよくみなさんに考えていただきたい重要なポイントは、「暮らしに密接し、緑の保全が求められている公共緑地における、全面伐採・抜根という、専門家の見地も入れていない極端な市の判断に対する住民要望に対し、住民の代表である議会がどういう結論を出すのか」というところです。住民の願いは真っ当なものであり、議会にはそれにこたえる責務があります。この請願に対し、請願者が丁寧に説明をしながら回り、紙による署名が１９２名集まりました。そしてオンライン署名は、3/17現在で１８７３名集まっています。先んじて、３号緑地工事に関する継続費が含まれていた、令和３年度一般会計補正予算に対する附帯決議では、「安全性を確保しつつ、住民等説明会を実施し、住民等の合意形成に努めた上で、植樹・植栽を行い執行すること」との、請願にも則した内容が議会の意思として示されています。ならば、趣旨採択はありえません。請願者の意を最大限尊重するというのなら、採択という結論になるはずです。議員のみなさんの賢明な判断をお願いし、日本共産党は、請願第1号に対し、趣旨採択に反対し、本請願の採択を求め、討論といたします。実は、閉会日に先立ち、10日に行われた他会派の議員による一般質問で、「コンクリート吹付による地盤の安全性が考慮されていなかった」点が明らかになり、市長は計画の検討が不十分であったことを認めていました。そして、住民への説明会等実施による合意形成と、それをふまえた黒浜緑地２～５号整備の見直しに言及していました。これは、まさに市長自ら、請願の趣旨を実行することを公言することとなり、各新聞記事でも報道されました。この点から言えば、執行する市長が「やる」と言っているわけなので、議会としてこの請願を「趣旨採択」とすることは、市長の姿勢と矛盾してしまうため、「請願者の願意を最大限配慮する」とした趣旨採択の理由から考えると、結論は「採択」しかないのではないか、そう思えたのですが、結果は趣旨採択でした。私としては、いまだにその理由が呑み込めていません。さらに私は、黒浜緑地２・４号の工事予算、５号の工事設計予算が含まれた、【議案第２４号/令和４年度蓮田市一般会計予算】にも、反対討論をしました。請願者の願意を含めた内容です。以下の通りです。～そして終わりに、黒浜緑地の整備に関する費用につきましては、請願第1号「黒浜緑地の樹木伐採・抜根の計画を再検討し、歴史ある緑地の緑保全を求める請願」の願意に基づき、樹木伐採・抜根・コンクリート吹付を、市の独断で極端に執行するのではなく、専門家による知見をふまえ、安全性を確保した上で、それぞれ状況が異なる緑地各号ごとに、住民説明会等を開いて、丁寧に住民合意の形成を図りながら、適切な緑地整備および管理に努めることを求めまして、日本共産党は議案第24号に反対いたします。この令和４年度蓮田市一般会計予算は、日本共産党・初心の会ほか、保守系会派２名の計６名が反対するという異例なものでしたが、残念ながら賛成多数により、可決となりました。しかし最後に、趣旨採択に賛成し、予算に賛成した議員らから附帯決議案が出されました。私が反対討論でも主張していた内容が盛り込まれており、請願者の願意が含まれています。法的拘束力はありませんが、議会としても、請願者の願意を市の予算へ配慮するよう、求めた形になります。この附帯決議については、私たちは予算に反対しており、附帯させることができないため、賛成することができませんでした。しかし、内容は請願願意でもあり、反対することもできないため、やむなく「退席」とさせていただきました。この附帯決議をつけるのであれば、請願は「採択」で良かったのではないか？、という疑問は、正直、私の中ではまだ払拭できていません。市民の切実な思いの結晶である「請願」は、今までの蓮田市議会では、「実現性」よりも、その「願意」を大切に採択されてきたと聞いています。市民はあくまで、紹介議員を通して願いを伝え、その具体的な実現への過程や予算は、市や議会が決めていけば良いことだからです。これから先も、いろいろな請願が出てくると思いますが、私はその請願者の願い・思いをしっかり受け止めて、市政につなげていきたいと思いますし、議会がその思いに応える議会であってほしい、そう思っています。私以外の、請願に賛成の立場の議員の方々からも、討論がありましたし、この附帯決議についての質疑もなされています。１～２週間ほどで、インターネット中継の動画がアップされますので、お時間ゆるせば、ぜひその方々のやり取りもご覧いただければと思っています。また、議事録もぜひご確認いただき、みなさんのそれぞれのお考えをもっていただければ幸いです。蓮田市/市議会インターネット中継