今日は日本共産党市議団で、
『学童指導員・保育士・介護職員などケア労働者の抜本的な処遇改善と待機児童に関する要望書』 を市長に提出してきました
学童指導員は、昨年12月23日付の厚労省子ども家庭局通知で、「月額平均9000円引上げ」ることが示されました。（非常勤職員や公立の職員も含む）
この臨時特例事業は、国の負担割合が10/10で、各市町村の財政負担は2022年9月まではありませんが、実施するには国への交付申請と自治体での予算化が必要です。また10月以降は、その賃金水準を維持することとされており、国・都道府県・市町村が3分の1ずつを負担することになります。
保育士は、2021年度補正予算で「1人当たり月額平均9000円の賃金引上げに相当する額」を加算するとして補助が設定されましたが、こちらも実施するには国への交付申請と自治体での予算化が必要です。
実際の保育園等では、国の設定人数よりも多くの人員を配置しており、全職員の給与を実際に1人月額9000円アップできる規模ではないことが問題です。
また、子ども支援センターなどの職員や、一時保育などの補助事業を担う職員は補助の対象外であったりすることも問題です。
さらに介護職員は、全産業平均よりも給与が低く、人員確保の障害となっており、2022年度介護報酬改定により、収入を３％（平均月額9000円程度）引き上げる予算が計上されました。
今年２月から９月分までは、全額国費負担（交付金）ですが、10月以降は自治体負担やサービス利用者・被保険者の新たな負担増が懸念されています。これは応益負担で、国の責任を投げ捨てるものです。
全国市長会でも「負担が過重にならないよう必要な措置を」との動きが起きています。
待機児童は、先月開かれた“蓮田市保育園利用調整委員会”では、２０２２年度４月の入園・入所希望者の状況により、待機児童数が以下の通り示されました
保育園では、昨年度と比べると待機児童は２９人の減となりましたが、まだ３８人もおり、駅西口のマンション入居者や、ドン・キホーテ近くでのマンション建設に伴い、今後も希望者増が予想されます。３歳児未満の待機が多い傾向です。
学童保育所はほぼ公立で、指定管理者制度による運営がされていますが、昨年比約３倍の６０人が待機児童となり、急増しています。特に中央学童の待機２９人の対応が急務です。
待機児童の内訳は、
３年生・・・３人
４年生・・・３７人
５年生・・・１６人
６年生・・・４人
です。
さらに、私立ともだち学童クラブ（黒浜幼稚園内）が今年３月３１日をもって事業終了となるため、待機児童の解消は切実な課題です
これらの現状から、以下の要望書を作成し、市長へ求めました
≪要望項目≫
１．学童指導員と保育士については、対象となっているすべての方の処遇改善のために、国への交付申請をすること。
また、市の予算化もあわせて行い、柔軟な運用を認めるとされている、他の職員の処遇改善についても、補助の対象とすること。
２．学童指導員と保育士について、国に対し、さらなる賃金引き上げに加え、職員配置基準の引き上げを求めること。
３．学童指導員と保育士について、市として現場の声を丁寧に聞き、賃金の引き上げと、さらなる職員増のための正規職員の積極的な登用を行うこと。
４．介護職の給与引き上げ分に対し、自治体負担やサービス利用者・被保険者への新たな負担増とならないよう、１０月以降も引き続き、全額国費負担を国の責任として求めること。
５．待機児童をなくすべく、市として公立保育園・学童保育所の建設や拡充を行うこと。
市長からは、以下のような話をいただきました
●ケア労働者の処遇改善は以前からの課題
●学童は指定管理なので、給与体系の変更は可能範囲だろう（指定管理者との契約次第）
●民間の保育士にとっては、かなり処遇改善につながるだろう
●公立の保育士は、その他の一般職員と同じ給与体系のため、保育士だけを上げるというのは難しい
●しかし、それぞれの専門職種に見合った給与体系を決めていく時期に来ているのではないかと考えている
●変える際には、専門職全般を対象にして、どうしていくか考えていく
●待機児童を減らすため、公立施設を増やしてきたが、国からの補助がないことが課題
●保育士はなるべく正規職員を増やす努力をしてきている
●蓮田市の人口は、高齢者が亡くなる割合が多く（１ヵ月約７０人前後）、それを抜かせば、おかげさまで転出人数よりも転入人数が多い
●蓮田市は保育士の希望者も多く、子ども達の学力も高い
●立地条件を活かし、子育て世帯に蓮田市を選んでもらえるように取り組んでいきたい
国から市への通知が年末だったにも関わらず、今年度末（３月末）までに申請しないと、２０２２年度９月までの処遇改善に国の補助がもらえません。
処遇改善しようと思ったら、３月議会は（蓮田市の場合）２月１８日から始まりますが、それまでに議案を上程できるよう、給与改定に伴う条例改定など諸々をまとめなければならず、ほとんど対応できる時間がありません
現場の自治体職員は振り回されています
近隣では白岡・久喜・春日部は、公立職員の処遇改善はせず、上尾・加須は、会計年度任用職員のみの処遇改善を行う、ということのようです。
国は、本気でケア労働者の処遇改善をするつもりがあるのか
といぶかしく思ってしまいます
さておき、どうであれケア労働者の方々の処遇改善が、１日も早く拡充されるよう、今後も引き続き求めていきたいと思っています。
蓮田市のコロナ関連情報です。 ※一部、蓮田市HPより抜粋
２月３日・４日、それぞれ市職員１名、７日に市職員２名と会計年度職員１名の感染が判明しました。当該職員それぞれの所属フロア等の消毒は実施済です。
また、２月１日の市内小中学校の臨時休校について、解除されて４日（金）から再開したとのお知らせがありますが、現在、感染状況により学年閉鎖または学級閉鎖が随時行われており、その頻度が高く、あまりに複雑なため混乱を招くということから、学校全体が休校でない限りは市のホームページでお知らせがなされていません。
ただし、該当する学年・学級の保護者宛には、学校から対応についての連絡がなされている状況です。
蓮田市内小中学校 臨時休校措置の解除について（２月３日時点）
感染症の発生状況
蓮田市ホームページには、２月６日現在の蓮田市内の新型コロナ陽性者の状況が公表されています。
※８月２日からは、保健所の業務負担軽減のため、発表形式が変更となり、県内市町村ごとの陽性者数のみとなりました。
蓮田市居住者/新型コロナウイルス（県保健医療部感染症対策課発表 ２月６日現在）
陽性者数： １８人
市内累計： １０８９人
※幸手保健所以外で感染確認された市居住の方は含まず
8/2以降の蓮田市内陽性者推移
みなさん、くれぐれもお気を付けください