市民生活を守る!物価高騰に対する市の施策は
6月定例議会の最終日、追加で提出された議案を全会一致で可決しました。詳細は以下の通りです。小中学校等の「学校給食費等給付金」支給2020年度は市の独自施策として、小・中学校の給食費が9月から6カ月間、おおよそ半額に減額されましたが、今年度もコロナ禍で、原油価格・物価高騰等により影響を受けている、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、学校給食費等給付金が支給(※)されることになりました(※)保護者への直接給付ではなく、学校への入金です対象(1)市内の小中学校に在籍している児童・生徒 (4,200人)(2)市内に住所があり、特別支援学校に通学している児童・生徒 (38人)要保護・準保護世帯は、もともと給食費が免除されているため、支給はありません期間9月~12月までの4ヵ月間給付額(1)市内小学校・特別支援学校小学部児童 4,200円/月(2)市内中学校・特別支援学校中学部生徒 4,880円/月特別支援学校の金額は、県が設定・・・保護者へは市から直接連絡&入金財源新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(=全額国負担)このほか、学校給食の給食費の値上げ抑制と、食材の質と量ともに確保を図るため、「学校給食食材価格高騰対策事業交付金」も、市から各学校へ交付されることとなりました。9月~3月までの7ヵ月間、給食食材価格の高騰分を市が負担します。食材価格が高いからといって、給食用食材が減量されたり、質を落とされたりということがないよう、このような施策は大切です交付額は、7%高騰と予測し、市内小学校児童1人あたり 300円/月市内中学校生徒1人あたり 350円/月 です。こちらも、財源は“新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(=全額国負担)”です。日本共産党の栗原議員が、この6月議会の一般質問でも、経済的に苦しいこのコロナ禍において、子育て支援として給食費の無料化を求めていました市の迅速な対応で早々に実現となり、本当に良かったですプレミアム付商品券発行新型コロナウイルス感染症拡大による影響や、原油価格・物価高騰の影響を受けている市内事業者の支援、地域経済の活性化、市民生活支援を図るため、前回実施して好評だったプレミアム付商品券が発行されます事業概要・販売冊数・・・ 24,000冊・販売額・・・ 1冊あたり 10,000円(12,500円分使えます) ※1人2冊までを検討中・プレミアム率 25%事業規模3億円財源新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(=全額国負担)前回実施時と同様に、商工会が窓口となります。詳細は決まり次第、また追ってお知らせします。2021年6月の私の一般質問で、市内中小商工業者への支援として、期間限定の地域応援商品券を提案していました。再度の実施となり嬉しいです少しでも市内事業者や市民生活の助けとなることを願っていますこうした数々の市の施策の決定が、皆さんの元気に少しでもつながればと思いますコロナも第7波が来ました。引き続きお気をつけください