蓮田市議会議員榎本なおのブログ

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22Dec
- 埼玉県県民活動総合センターの存続を！！
  「え？県活ってなくなっちゃうの？？」という方も、まだまだ多いかもしれません実は、県民活動総合センターについて、今年の３月、以下の組織からそれぞれこんな報告がなされていました埼玉県指定出資法人あり方検討委員会・・・「事業の廃止または再構築を検討すべき」埼玉県公の施設の在り方有識者会議・・・「施設を廃止すべき」理由は「類似施設の設置状況」や「施設の利用状況」「費用対効果」などです。ですが、資料をみますと、県民活動総合センターは、2023年度で745,000人を超える人々が利用しており、蓮田市でも年間で約11,000人以上の方が利用しています。埼玉未来大学で講座を受講する方、スポーツ団体で利用する方、伊奈学園の学生さん、また蓮田市の友好交流都市である長野県松川町の小学生たちが交流で訪れた時の宿泊先としての利用もされています。駐車場も含めて、これだけの規模で利用できるところは、近隣にはありません 10月28日には、伊奈町議会議員全員からの要望を受け、大島清町長が大野県知事へ「埼玉県県民活動総合センターに係る要望書」を直接手渡しました。伊奈町/埼玉県知事へ「埼玉県県民活動総合センターに係る要望書」を提出しました上尾市や春日部でも、議会として県に対して存続を求める意見書が採択されています埼玉県議会では、日本共産党山崎すなお県議をはじめ、各議員からの一般質問がありました秋山もえチャンネル/【県民活動総合センター】12月埼玉県議会で日本共産党はじめ3人の県議が質問しました蓮田市でも「県活はなくなったら困る」との市民のみなさんの声を受けて、短期間ではありましたが署名活動を実施そして、12月議会で各会派の議員のみなさんに働きかけを行いましたその結果、12月議会の最終日に、議員提出議案「県民活動総合センターの存続を求める意見書」が、なんと全会一致で可決されましたなかなか全会一致となることは少ない中で、私としても、県活がいかにみなさんにとって重要な施設であるかを実感する出来事となりました 16日には、日本共産党埼玉県議団の城下＆伊藤県議を筆頭に、県民活動総合センターの存続を求める会・利用者有志の会のみなさん、党議員のみなさん（伊奈町/大沢淳・五味雅美町議、上尾市/井上淳子市議、さいたま市/鳥羽恵市議、秋山もえ前県議)と共に、県の担当課へ署名を持っていきました（榎本：写真の一番右）その数なんと、１０,０３４筆加えてChange.orgでのネット署名は、12月16日時点で３,３１８人の賛同者がありました県民生活部長、県民共生局長、共助社会作り課長＆副課長との懇談の様子県民生活部長からは「これだけ県活センターが愛されているんだと実感しました」との言葉がありました。また、「建物を資源としてとらえた“ファシリティマネジメント”の観点から検討をしたものであり、直ちに廃止するものではありません」「みなさんのご意見を詳細に検討していく」といったお話がありました。懇談の詳細は、コチラもご覧ください日本共産党埼玉県議会議員団活動報告/県活センター存続を～１万人の声をきいて！！公共施設というのは、住民の福祉向上や生活の利便のために設置されるもので、教育・文化・福祉・防災・行政サービスなど、その利用は多岐にわたります。住民なら誰でも利用でき、無料か低料金で提供されるのが一般的なため、経営の観点、いわゆる採算性のみで、その有益性をはかったり、改廃を決めることは決してできないものであると思います。廃止されるということは、建物がなくなるだけでなく、そこで活動していた人々の営みがなくなってしまうということでもあります。実際に利用する方々や、地元および近隣市町村の方々などからのご意見を聞き、性急に廃止の方向を打ち出すのではなく、利用の現状と将来像をふまえて、存続する方向で進めていただきたいと思います
18Dec
- 疎開保育園児たちの足跡をたどってPartⅡ
  昨年に引き続き、映画「あの日のオルガン」を支える蓮田市民の会の主催で、今年も「疎開保育園児たちの足跡をたどり平和の大切さを考える集い」が妙楽寺で開かれました昨年の様子はコチラ今年は、西脇二葉準教授のつながりで、現役の保育士さんたちがお越しになり、疎開保育園児たちの歩いた道のり約６kmを歩きました妙楽寺の小島住職や、石井総代をはじめとするお寺の関係者の方々も参加し、疎開保育した当時と同じく、東京からやってきた保育士さん達を出迎えました疎開保育園児だった若狭輝夫（てるぼう）さんも駆けつけ、「若くないけど、若狭です」と場を沸かせながら、当時の思い出などを語ってくださいました。若狭さん歩いてきた感想を述べる保育士さんたち　　　　　　「この長い道を、年端もいかない子どもたちを連れて歩いたなんて、信じられない」「親がどんな気持ちで子どもたちを預けたのか、考えながら歩いた」「24時間、保育をし続けるなんて、想像がつかない」「みなさんがあたたかく出迎えてくださって、当時もそうだったのかなと思った」と、いろいろな感想がありました。「当時の保母さんたちは、疎開保育園をやっていた間、生理も止まっていたそうですよ」と支える会のメンバーが話すと、みなさん一様に驚きながら頷かれていました。質疑応答・意見交換の時間では、「あの日のオルガン」が保育士に光をあてた映画だったことから、「映画で行われていた『保育士同士でなんでも言い合える場』というのは実際にあるのか」「子どもたちへの声掛けは、どんなことに気をつけているのか」「男性の保育士についてどう思うか」などなど、実際の保育士さんたちにしか聞けないような質問が様々飛び交いました保育という仕事が、子どもたちを育む上でとても重要な役割であることの再確認ができ、子どもたちのいのちや平和を守り、つないでいくことはどういうことなのかを、みんなで考えられる時間となりました私も、市議会議員としてご挨拶させていただきました2018年、映画「あの日のオルガン」を支える会の発足時からの活動の中で、まるで「平和の尊さを伝えていってほしい」というような、なにか見えざる力が働いているかのような数々の不思議なご縁があった、というお話をしました。妙楽寺の鐘撞堂今年は、境内に新しい鐘撞堂が完成しており、ご厚意で「平和を願う鐘撞」をさせていただきました。一足早いですが、除夜の鐘なみに、参加者で次々に鐘撞きをさせていただきました妙楽寺前で記念写真（保育士のみなさんと支える会のメンバー）53人の子どもたちを、どうあれ戦争の中で守り抜いた保育士という仕事に誇りに感じていただき、地域や周りの方々とのつながりを大事にしながら、今のお仕事にぜひつなげていただきたいなと思いました。そして。。。今年、戦後80年を迎え、「疎開保育園の史実」が『ふるさと蓮田遺産』第1号となったこともあり、現在、蓮田市文化財展示館で企画展「市域の疎開保育園・農繁期保育所の記録」が展示されています。蓮田市文化財展示館/文化財展示館からのお知らせ（企画展示・事業など）妙楽寺からの帰り道、西脇先生と一部の保育士さんたちで、その展示を見に行きました。市の担当課が、映画の基となった原作本から多くの史実を拾い上げてくださり、お寺の様子のミニチュアや映画の紙芝居、様々な新聞記事など、工夫して展示されています。ぜひ一度、みなさんも足をお運びください文化財展示館/企画展について載せたニュース記事（2025年9月号）
13Nov
- 市長へ提出!2026年度予算要望
  日本共産党蓮田市議団と党蓮田市委員会で、2026年度の予算要望を市長へ提出してきました毎年、市民の皆さんからの声をふまえ、教育、健康、福祉、文化スポーツ、都市基盤整備、生活環境、商工業、農業、財政など各分野における要望をとりまとめて、市へ提出しています。今回は、昨年度より１項目増え、１４５項目の要望となりました 10月には食品の値上げが3000項目を超え、総務省発表の消費者物価指数は、前年比2.9%と、物価高騰に歯止めがかかりません。市内でも異常な物価高騰のもとで、生活に追い詰められている家庭が少なくなく、市民のいのちと暮らしを守ることは切迫した課題となっています。市が「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体としての本来の役割を発揮して、国や県にも必要な発言をしっかり行い、国の政治のゆがみから市民のいのちと暮らしを守ってほしい、と前段でお話しました。また、ジェンダー平等への逆行や、外国人差別をあおる潮流に迎合することなく、すべての住民の平等、人権を尊重する行政運営を貫くことや、差し迫った気候危機の打開のために、自治体として積極的な役割を果たすことを求めました。多くの要望項目の中でも、市民の生活実態と要望をふまえ、以下、重点７項目をあげました水道料金は、県水の値上げを市民に転嫁しないこと。下水道料金の値上げはしないこと国民健康保険税の引き上げをやめ、子どもの均等割を免除すること体育館・給食棟へのエアコン設置と校舎の断熱・遮熱対策を急ぐこと学校給食の無償化を進めること市民の交通権確保のため、公共交通の整備（小回りの利くコミュニティバス、デマンドタクシー等）や交通弱者への支援（タクシー利用券の支給等）を行うこと気候危機打開のため、ゼロカーボンシティ宣言を行い、省エネ・再エネの推進、太陽光発電の拡充、緑の保全などを積極的に進めること国籍・性別を問わず、すべての住民の平等、人権を尊重する市政運営を貫くこといずれも、みなさんのいのち・暮らしに直結するものです。憲法に示される、すべてのみなさんの権利が市政にいかされるよう、知恵を出し合い、実現をめざしていきます
16Aug
- 被爆80年企画展/ヒロシマ1945へ
  恵比寿ガーデンプレイスにある東京都写真美術館へ、「被爆80年企画展/ヒロシマ1945」を見に行ってきました※美術館側から、撮影は風景として撮るなら良い(作品を単独で写さなければOK)とのアナウンスがありましたので、そのような撮影になりました。この企画展は、広島市民や報道機関のカメラマン、写真家らによって撮影された、広島原爆写真約１６０点と映像２点が公開されたもので、資料の所蔵や保存・活用に携わってきた報道機関が連携して展覧会を主催するのは初めてのことだそうです。主催：　中国新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、　　　　中国放送、共同通信社共催：　東京都写真美術館　　　　（公益財団法人東京都歴史文化財団）後援：　広島市、日本放送協会、日本写真家協会、　　　　日本ユネスコ国内委員会、広島県、　　　　（公財）広島平和文化センター協力：　株式会社フレームマン、株式会社写真弘社、　　　　広島国際文化財団入口も長い列で、たくさんの人でにぎわっていましたが、会場内は静かでした。みなさん、黙って資料に見入っていました。写真と共に、撮影者の名前やエピソードが書いてあったりします。自らも被爆し、苦しむ人々に「申し訳ない」と涙を流しながら、それでも「記録しなければ」という思いで撮影した、ということが書いてありました占領期のGHQからの情報摂取や統制などもあり、撮影者たちは撮影した資料を、家の軒下に隠すなどして守り抜いたものもあるそうです。そうした努力のおかげで、こうした貴重な資料が残されたんですね。写真はすべてモノクロでしたが、それでも傷ついた人々を撮影した写真は、辛すぎて直視できませんでした一面、焼け野原となった風景のパノラマ写真がありました。「これがたった1発の爆弾のせいとはどうしても思えない違和感があった」との撮影者のコメントがありました。当時、誰も原爆の恐るべき破壊力や影響を知らないわけですから、当然の話です。アメリカから調査団が来ていて、被災の状況を日本人が説明している写真がありましたが、その調査は被爆者救済のためではなく、落とした原爆の威力や影響を調べるためのものだった、との記載があり、私は言葉にならない憤りを感じました。今アメリカでは「原爆投下は戦争を止めるために仕方がなかった」との教育がなされていて、その解釈が一般化されているという現実があるそうですでも、原爆が落とされた時だけではなくて、その後も長い間ずっと、どんなに多くの罪のない人を苦しめ続けているのかを思えば、「原爆を落とすことは仕方がない」なんてことは、どんな理由があれ許されることではないということを、世界中の方に知ってもらいたいと強く思いましたそれでも。。。今、広島のピースボランティア（平和記念資料館や公園の慰霊碑などを来場者に解説するボランティア）さんたちは、アメリカに対する憎しみや恨みごとを伝えるのではなく、「こんなことを二度と起こさせない、平和な世界にしていこう」ということや、「核兵器をなくしていこう」ということを伝えているそうです。そうした姿勢に、心を打たれる方が多いと聞きます。被爆した日本だからこそ、平和の大切さを心から世界へ語れるのではないかと思っています。こうした資料の数々をたくさんの方々が目にし、平和を願う人々の思いが大きなうねりになることを願っています原爆記録写真について、背景・エピソードなど詳しく記した資料をネットで見つけました。お時間ある方はぜひご参考にされてください1945年8月6日松重美人撮影写真を読み取る～「広島原爆の撮影者」とともに～
10Aug
- 蓮田市環境学習館リニューアルオープン！
  9日、蓮田市黒浜にある「環境学習館」がリニューアルオープンし、開館式に参加して来ました敷地北側入口より既存の環境学習館（既存館/2015年竣工）は、位置はそのままで会議室として再利用します。新しく建造した環境学習館（新築館）は、既存館の南側に位置し、大きなものとなりました。敷地北側入口を入ると、ピカピカの遊具が設置されています案内板も遊具も階段も、国産木材を使用し、木質化を図っています。駐車場と屋外トイレ駐車場は、車いす駐車場2台と、だれでも使用できる思いやり駐車場2台を設置。バリアフリーに配慮されています。屋外トイレは、外壁が既存館や新築間に合わせた木目調で調和がとれており、トラスト11号地の散策中にも利用ができます屋外トイレの屋根に設置されている太陽光パネル「せっかく環境について学べる施設を作るのに、太陽光パネルなど再生可能エネルギーを積極的に活用してほしい」と建設経済委員会で要望していました太陽光の当たる時間などの関係で、残念ながら新築館屋根にはつきませんでしたが、屋外トイレの屋根につきました敷地内外灯にも、太陽光発電装置が設けられていて、電力エネルギー消費量の削減を図っています手前が既存館、奥が新築館既存館と新築館との外壁が木目調で、調和も図られています既存館前に設置されたフロアマップこれまでの既存館では規模が小さく、展示室と会議室を兼ねていたため、付近の埼玉県緑トラスト11号地という環境保全地域を生かした活動がしにくく、せっかく展示物を見に来た観覧者が目的を果たせない、ということもあったそうです。新築館では、環境保全などを学べる場として「会議室」や「展示スペース」は個別に利用できるようにし、「体験学習室」や「実験・調理室」などを新たに拡張また「談話スペース」や「学習スペース」など、地域の憩いの場の提供もできる広々とした造りとなりました。新築館入口いよいよ中に入ってみましょう展示スペースまだ展示物は少ないですが、今後は黒浜沼や環境に関する情報がたくさん掲示されていくことでしょう移動式掲示板を採用し、可変性に富んでいます。また、隣接するエントランスホールも100㎡以上の面積があるので、展示スペースとしてマルチに利用が可能です。展示されていた黒浜沼周辺マップなど新築時の環境配慮について気候変動の適応策として、採風・採光の工夫や複層ガラスによる断熱対策など、しっかり配慮されているのを嬉しく感じましたそのほか、空調ロスを抑えるための個別温度制御用として「空冷ヒートポンプパッケージエアコン」を採用し、エネルギー消費量削減を図ったり、室内全ての照明をＬＥＤ照明にしたり、アスファルト舗装を極力減らして既存樹木を多く残し、緑地を増やすことで温度抑制も図っているそうです。既存樹木を残すことは、治水・暴風対策や日射対策、心安らぐ自然環境保持ともなり、周辺住民にとってもメリットがあるのではないでしょうか。市が率先して推進＆啓発していくことに、大きな意義があります会議室各種会議、地域の交流場所として活用できます。可動間仕切りが設置されており、使用人数に応じて部屋を分割できます。会議室１（定員３０人）：２００円/ｈ会議室２（定員２０人）：２００円/ｈ会議室１・２（定員６０人）：４００円/ｈ体験学習室スクリーンを設置しており、映像による体験学習も可能。近隣小学校の授業での活用や、会議室としても利用可能です。体験学習室（定員７５人）：４００円/ｈスクリーンを使ったデモンストレーションを行っていただきました実験・調理室料理と実験が可能な部屋です。近隣学校の授業での活用や、料理教室での活用ができます。実権・調理室（定員１６人）：４００円/ｈ液体窒素を使った実験をデモンストレーションで行っていただきました元理科の先生だった方が、今後いろいろな実験・企画などを担当してくださるそうです。この他、子どもたちが学習・読書ができる学習スペースと、休憩や談話ができる談話スペースがあり、扉で仕切られているお部屋でなければ、開館時には無料＆予約不要で自由に利用が可能ですまた、屋内トイレは車いす利用者だけでなく、だれでも使えるトイレとして作られています野外卓と既存井戸のある芝生スペース既存井戸を再利用し、芝への水やり等に使います。（飲用不可）手動ポンプにしたので、水の環境教育学習の場ともなるそうです。学習広場この広場の下に「雨水浸透貯留施設」が設けられており、洪水対策に配慮されています。広々とした芝生で気持ちがいいですたくさんの方々にご利用いただきたい施設ですぜひ遊びに来てくださいね開館時間９：００～２１：００※日・祝日は９：００～１７：００休館日火曜日（祝日を除く）、年末年始
17Jul
- 【'25年6月議会/一般質問①-2】子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる不登校支援を
  【'25年6月議会/一般質問①-1】子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる不登校支援をからの続きです教育相談体制について現状と課題は本市では、不登校対策として、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援や魅力ある学校づくりに取り組んでいる。複雑化多様化する悩みに対応するため、適応指導教室エコー、蓮田市教育相談室、発達支援相談室、ステップなど、相談の窓口を設けている。また、各学校での相談先としては、校内の教職員や養護教諭、教育相談主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心のほっと相談員等があり、個々の児童生徒や保護者からの相談を随時受けられる体制をとっている。相談を受けた際は情報を共有し、教育相談委員会等で支援体制や支援策について検討し、きめ細やかな対応ができるようにしている。教育相談の体制上の課題としては、児童生徒の増加とともに、複雑化多様化する問題に寄り添うため、ケース会議を開いたり、家庭訪問をしたりするための十分な時間の確保などがある。今後の対策は学校を核としたプロジェクトチームを編成し、教員以外の人材も含めた家庭訪問の体制づくりや、県の事業であるメタバース空間を利用した支援への参加、適応指導教室の開設日の変更、小学校の相談室設置などについて検討を始めている。引き続き個々の児童生徒の状況に応じた組織的な対応を行うとともに、家庭訪問や電話連絡などを通して、本人や家庭とのつながりを保ちながら、関係機関と連携して取り組んでいく。スクールカウンセラーの利用人数を事前に伺ったが、昨年度は小学校で利用人数が延５２人、中学校で延212人とのこと。心理の専門家として、助言・相談を求めるニーズが高まっている状況ですので、ここは増員やカウンセリングの開催日数を増やすことを求めるがいかがか。スクールカウンセラーは現在市内に4名おり、県から派遣されている。中学校は基本的に月に2回、小学校は月に1回の配置となっている。相談日は多くの相談の予約をいただいており、ニーズの増加が伺える。現在、増員や日数増加の予定はないが、スクールカウンセラーと中学校の心のほっと相談員を引き続き活用し、相談の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。カウンセリングを受けたいのはおそらく子どもだけではなく親も同様だと思います。増員や相談日を増やすことを求めていきたいと思います。エコーの開出日を週3から週5にすることも受入れ体制拡充の点から実施してほしい。現在通室している子どもたちにも「これまで通り来れる日に来れればいい」ということ、「来たくなった時にはいつでも来れるように開出することになったんだよ」というふうに説明すれば、不要なプレッシャーをかけないのではないかと思うがいかがか。児童生徒の気持ちに寄り添って考えると、週末休み明けの月曜日は誰しも気持ちが重くなりがち。そのためエコーが開設していることで「通室しなければ」と心理的に自らを追い詰め、心身に疲労をため、生活のリズムを崩してしまうことが危惧される。一方、火曜から木曜に通室した児童生徒の気持ちに寄り添って考えると、3日間の通室によって生活リズムが整うことで、金曜日の通室は心理的負担が少なく、続けて通室できるようになり、その結果、自分に自信が湧き、自己肯定感が高まることも期待できる。今後、金曜日の開設については、児童生徒のより前向きな気持ちの後押しになると考えており、研究を進めてまいります。お話によると、火水木はエコーだけど月曜日と金曜日はフリースクールに通っているという子もいるそうです。そうした条件にも見合う形にしていただければと思います。子どもたちの居場所の確保について現状と課題は不登校や学校を休みがちな子どもたちが自由に過ごす場所として、蓮田駅西口行政センターで「ほっとスペースりあん」を定期的に開設している。こちらには、ジグソーパズル、ボードゲームなどの玩具や本などを備え、来場者がリラックスできる空間づくりに努めるとともに、子育てコンシェルジュへの相談体制を整えている。2024年度は延べ19名の方にご利用いただいているところ。居場所を必要とする方にさらに利用していただけるような環境づくり、効果的な周知方法が課題であると捉えている。ほっとスペースのりあんが開設されたということは、居場所の一つとして非常に意義があることと思っている。課題については私も同感。りあんにお子さんが参加したことのある保護者の方に聞くと「子どもも親も、それぞれが行きたいと思える企画の開催や、活動相談の実施などがあれば参加したい」とのことだった。「情報がもっと欲しい」とのことで「りあんでの活動について、参加者の感想やエピソードなどがあると利用が増えるかも」というご意見をいただいた。SNS等によるこのような情報発信をしてはいかがか。不登校や学校を休みがちな子どもたちが自宅からりあんに気軽に参加するためには、子どもにとって魅力的な場所であれば参加する契機になると考えている。本年5月に、プラスチックの板を加工し、オリジナルのアクセサリーを作るプラ板作りを企画し、好評だったので、今後もこのような魅力ある企画を実施していく。りあんの周知については現在、市のホームページや公式LINEにより情報を発信している。今後、議員ご提案の、参加者の感想やエピソードなどの情報発信の方法も含め、子どもにとって魅力的な場所となるよう、参加者や子育て、コンシルジュのご意見等々十分にお伺いし、検討を進めていく。保護者への支援について現状と課題は現在「ほっとスペースりあん」とは別に「学校を休みがちな子を持つ親の集い」を、蓮田駅西口行政センターなどを会場として不定期に開催をしている。こちらは子どもの気持ちがわからないことや、将来に対する不安、気になることなど、共通の悩みをお持ちの親同士が気軽に話せる場所となる。2024年度は延べ66名の方にご参加をいただいております。また、子ども支援課に設置している家庭児童相談員に、子どもや家庭に関する困り事や心配事についてご相談いただくこともできる。2024年度の相談実績として、不登校に関する内容は71件あった。不登校の問題に対しては、それぞれの子どもの気持ちに寄り添った支援や様々な情報の提供、学校との連携等を課題として捉えている。親の集いについて参加された保護者の方に伺ったところ「共通の悩みを持つ親同士が気軽に話せる場所はありがたかった」との声をいただいている。「何か解決するわけじゃないが、同じ悩みを持つ方の存在に励まされたり参考になったりした」ということだった。一方で「小さい子がいる方は同伴可能ではあるが、託児がなく、なかなか参加が難しいかも」という声があった。託児をつけることも一つですし、また例えばZoomなどを利用したオンライン版の親の集いもあると、顔出しなしでやりとりを聞くだけの参加もできるので、参加しやすい方もいらっしゃることと思う。対面での会とは別に、オンラインでの集いを行うことも一つだと思うがいかがか。同じ悩みを持つ方の存在を知ることで力になったり、親同士の経験や考えを語ることにより、学びや共感を得ることができる親の集いは、参加者にとっては本当に貴重な時間になるものと認識している。議員ご提案の、託児をつけることやオンラインでの開催につきましても、参加者のご意見をお聞きし、参加しやすい環境の整備に向けて託児ボランティアの活用も含めまして、今後検討してまいります。もうひとつ、この4月に介護の判断基準の見直しがあり、不登校の子どもが基準に適合する場合は、親が介護休業を取得することが可能となりました。保護者への支援として、この周知を積極的にするよう、要望しました。フリースクール通学者への利用料助成は民間のフリースクールに通わせている保護者の方からの声。「学校に行かせたい夫ともよく話し合った結果、学校に行きたくないんであれば無理に行かなくてもいいよと子どもには伝えたものの、ゲームばっかりしている姿を見てこのままではまずいと思い、市内にはないので市外のフリースクールに通わせることにした。入会金は5万円、いつでも来のことて良いプランだと月に3万6千円。プラス親が付き添って電車で通うのでそれぞれの交通費もかかるし、時間も取られると子どものこれからのことに不安な中で経済的にも厳しい」とのこと。「子どもは通学できていないのに旗当番もある。精神的にも負担が大きい。補助金があれば助かる」との声もあった。現在の自治体でもそうしたフリースクールの利用料助成制度を作っているところがある。議場配布資料２より約3年前にはこの蓮田市議会宛にも「不登校児童生徒に対しての多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める陳情書」というのも提出されています。こうした状況も踏まえ、不登校の子を持つ保護者への負担軽減の観点からフリースクールへ通うことになった場合の利用料補助制度の創設を求めるが、いかがか。不登校の児童生徒が抱える悩み、原因状況は様々かと思う。フリースクールは多様な教育機会を確保し、社会的自立を支援していくための一つの選択肢となるものと考える。議員ご質問の助成制度については、現在埼玉県内の自治体では、吉川市が義務教育後の15歳から30歳未満までの若者を対象としたフリースクールの利用料を助成していると伺っている。市としては、今後とも他の自治体の動向に注視するとともに、不登校児童生徒への支援のあり方に関する国での議論などを踏まえて、助成制度について研究をしていく。子どもも親も安心できる不登校支援について数々ご提案したが、実は私も声を聞いた数々の親御さんたちと同じ立場の親の一人。学校での先生方の努力やご苦労はお察しし、大変感謝しているが、周りでも学校に行けなくなったお子さんが増えているのを感じる。ある日、突然誰にでもその日が訪れることがあると感じる。ある親御さんが「不登校自体、実は悲しいこととかかわいそうなことではなく、学校に行かないという選択をできたことで自分を守る術を行使できたと思っている」とのことでした。不登校になったことで、その子にあった場所や学びは何だろうと改めて考えることができたり、決して負の側面だけではないと思うが、しかしそうはいっても親の不安や葛藤はいかばかりか、と察するところ。向き合うべきは子どもたちの心の声であり、それに寄り添うことが一番だが、あわせて親の負担を少しでも軽減できる取り組みも合わせて進めていただきたい。子どもも親も安心できる不登校支援について、教育長のご意見を伺う。（教育長）ずっとお話を聞いて、いろんな思いが頭にかけめぐった。平成14年15年だったか、当時の教育省と話して教育センターを作りたいと話になって、どこ空いてるところがないかと言われて、黒浜北小が空いてますという話になって、そこが何だかできないかというので、私が行って見てきて、そしたら倉庫だった。今でも一部は倉庫になっているが、市のものがいっぱい入っていて、市の書類がいっぱい積んであって、全ての教室が倉庫状態で、でもこれは使えるなと思って始めた。それがエコーのスタート。まさかこんなになると思わなかったですねその時はね。その時、予算もらったのが28万かそれで、いろんなものを買い込んで自分で全部やった。何もなくて非常に当時の先生方には苦労をかけたと思う。ただ、開室当時は多くの子どもたちが来てくれて、子どもたちがいる場ができたなという安心はあった。まさかこんな事態になると思っていなかったが、作ってよかったなという思いは今ある。おっしゃったように今の子どもたちの様子を見ると、2019年度と2023年度の比較を見ると、小学生が2.3倍ぐらいですかね。中学生が1.7倍ぐらい増えている。2020年度から2023年度と不登校の子どもの数が増えている。ところが小学校1年生と小学校2年生を見ると、小1はなんと3.2倍、小2は3.4倍。低学年が増えている。これはおかしいですよね。低学年は学校に来ていないんですから、ほとんど1年生なんかで不登校になっている。こういう状況があってどうなんだろうなって、2020年と2023年の比較なので、私が比較したのはコロナの影響どうかなと思って比較したんですけど、そういう比較の数字が出た。これは県も非常に気にしていて、重大な問題だと県も感じている状況がある。やはり、コロナ感染症の影響が現れたのだろうなと思っている。あの当時、子ども同士の会話・接触、これが禁じられたことが不登校増加の要因ではないかというふうに考えている。また、1年生ですから学校にいる期間は短かったはずですから、家庭の影響の大きさということも何かあるんじゃないかなと思っている。子ども同士、大人と子どもの濃密な人間関係の形成が非常に重要で、その中で愛着形成や心の自己回復力、粘り強さなどが形成されなければならないと私は思っている。今後のことですけど、同時にみんな一律に子どもさんのことを考えていらっしゃるが、発達段階がありますから、小学校低学年、高学年、中学生に対してやることは違うんだろうと私は思っている。一つは、やっぱり小学校高学年と中学生に対しては自分の良さを見せさせる。先ほどもおっしゃってましたけど、将来を考える習慣の形成を欠かせることはできないと思っている。もちろん、様々な相談できるチャンネルを用意して、いろいろな立場の人が助言をいただく。これも自分を知る良いチャンスというふうに考えている。ですので、本市では現在適応指導教室エコーや発達相談室ステップの充実、市の教育相談員の配置、学級担任や管理職、家庭訪問、ICTを活用した学習支援、多様な支援策を講じておりますが、こうした取り組みをより一層きめ細やかに柔軟に進めていく必要があると感じている。特に本市のほっと相談室の指導員さんたちの中には素晴らしい方がいっぱいいて、この方々をうまくコーディネートできるようにと今考えている。この方々をコーディネートしてプロジェクトチームを作れば、また明るい一つの道筋ができるんじゃないかと思っている。先ほどから以降の規定の話も出ておりましたが、国が出て出している通知が以前お話があった通り、2019年に出て出た通知を2023年に対して、あの通知はそうじゃないよと言い返していることもあって、国自体も揺れている状況がある。ですので我々はそれで基本線はきちんと守るべき学校復帰という、そういう線はベースは守るけど、それに対してはそれが絶対じゃないということを発信していかなきゃいけないかな、と。おっしゃった通り、規定は規定でいいだろう、それ以外に何か補足資料を用意して、これはこういう規定になっているけど、それ以外の考え方で別に復帰は絶対じゃないんだよ、ということを発信していく。これが必要だろうなと思っている。保護者の方には、じっくりと子どもの子の成長を待って、最終的な目標である集団復帰を果たせるよう支えてほしいと思っている。教育委員会としても正しい目標設定をしながらも、保護者や子ども、それぞれにとって参加できる様々な場を用意したいと考えている。まだまだ道は遠いなと思っていますが、頑張っていこうと思っている。よろしくお願いします。この支援実施には予算とやはり人員確保という壁があるかと思う。不登校の増加は、私たち大人が作っているさまざまなルールとか、現代社会の歪みが子どもたちに影響を与えているという可能性もあって、SOSを発している現れではないかと思っている。予算と人員確保の壁を、もう一段引き上げて、不登校対策に振り向けていただきたいが、市長の見解を求める。（市長）榎本なお議員のおっしゃる通り、これは大人の問題、社会の問題かもしれない。不登校と言われて何十年経ったでしょうが、一体解決策はあるんでしょうか。私本当に聞きたい。今だから、国どんどんいいんですよ。学校行かないでとかいってますけど、私としては、先ほどお金がかかるんですよ。フリースクールといったけど、一番いいのは、義務教育は子どもは子どもたちの中で切磋琢磨して、痛みが分かったり、いろんなことを分かることが社会的に一番いいことではないかなと本当に思っている。別に学校に戻ることが大切じゃないと思いますけど、言ってますけど、本当はですね。親子揃ってそういった目線で、蓮田の小中学校に向けていただくのが、私は一番いいと思っている。その教育を、子育てには一生懸命取り組みたいと思っている。今のお話でございますが、人員の確保と予算、本当にそう。県は子どもの居場所作れ作れって去年から言うんですけど、予算ちょっとくれと言ったってくれません。やっぱり誰でもいいわけじゃない。子どもたちの一人一人の問題に、本当に子どもたちがそれ言ってくれればまだいいけど、何も言わない子どもたちにどう寄り添え、どうしたらいいんだって本当に思う。そういったさっき、心のほっと相談員の方とかおっしゃいましたけど、そういう人がいっぱいいてくれて、いっぱい手を差し伸べてくれれば、もう予算はいくらでも確保したいですけど、誰でもいいからってわけにはいかないので、本当に難しいと思う。でも私としても、本当に蓮田の子どもたちがしっかりと社会的に自立していく、その足掛かりができる、大切な何年間、十何年間だと思いますので、そういった意味ではしっかりと取り組んでいきたい。支援策とか、教育委員会といろいろとやり取りをしながら、小さいことからかもしれませんけど、予算の確保、人員の確保も取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。不登校支援とひとくくりに言っても、まずは学校自体を子どもたちが行きたくなる安心で魅力的な場所へと変えていく取り組みが必要ですし、同時に、学校に行けなくなってしまった子とその親に対する支援に加え、不登校予備軍の子に対する取り組みといった、多角的なアプローチが必要です。学習指導要領など、国がしっかり変えていかなければならない部分も大きくありますが、市でできることをしっかりやっていくことも必要です。引き続き、当事者の声を聞かせていただきながら、改善につながる取り組みを市に求めていきたいと思います。みなさんの声を、ぜひお寄せくださいエコー入口から正門方面をのぞむエコー裏手にある畑エコーに通う子どもたちは、ここでいろいろな野菜を育てています
16Jul
- 【'25年6月議会/一般質問①-1】子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる不登校支援を
  ２０２５年６月議会で行った、私の２つの一般質問の詳細ご報告です※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　教育長　市長　としてご覧ください。《一般質問テーマ①》子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる不登校支援を子どもの不登校は近年急激に増加をしています。2024年度の調査では、小中学生が34万6482人、高校生まで含めると41万5252人に上ります。これまで少なかった小学校低学年でも増えています。議場配付資料1よりまずお伝えしたいのは不登校になるということは、その子のせいではなく、また保護者の甘やかしとか怠けとかで起こっているものではないということです。不登校になってしまった子は、社会の中で違和感を覚え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に、「もう無理」と、ある日学校に行くことを体や心が拒否します。その理由というのは様々あり、不登校になってしまった子たちの心は傷つき折れている状態にあります。骨折した子を走らせないのと同じで、心の折れた子どもに無理に登校させようと促してしまうとお腹や頭が痛くなるとか、顔から表情がなくなってしまうとか、心身に不調をきたしてしまうようになってしまいます。子どもの権利の立場から、子どもは安心して休む権利があることを踏まえ、不登校への支援の基本を、子どもの心の傷の理解と休息・回復の保障に置くべきです。そして、回復してきた段階で、次に具体的にどうするかを子ども自身が決めることも子どもの権利です。もし学校以外で学びたいといった場合、その子どもの学ぶ権利を保障するために、市は様々な環境を整える責務があると考えます。また、同時にその親にも支援が必要です。「体調悪くなるなら学校休んでいいよ」とは言ったものの、その状態が長く続くと「このままでいいのだろうか」と悩んだり、子どもの将来への不安や葛藤の中で「子どもにどう接していけばいいのか」「周りから甘やかしではと思われているのではないか」「どこに相談していいのか」「仕事は休めるのか」。。。悩みはつきません。子どもの学校やフリースクールへの付き添いや送迎をしている親もいます。毎日の昼食作りも大変です。様々な理由で学校に行けなくて苦しんでいる子どもたち、そして一緒に悩みながらそばで支える親に対して、現在市で行われている様々な支援をより安心できる体制にしていくべく、質問しました。市内不登校児童生徒数の過去5年間の推移は不登校児童生徒数は、【2023年度/県内】小学校：5,958人、中学校：1,833人、合計16,791人※令和4年度に比べ19%増加【蓮田市の割合推移（過去5年間）】小学校2020年度が0%、2021年度が0.63%、2022年度が0.38%、2023年度が0.64%、2024年度が1.08%中学校2020年度が2.08%、2021年度が1.76%、2022年度が1.74%、2023年度が1.83%、2024年度が2.8%2025年度の在籍人数ベースで単純検査をしたところ、2024年度時点の市内全体の不登校児童生徒数は、小学校で約28人、中学校で37人となる。1校あたり小学校では３．５人、中学校では７．４人。この実態についてどのような認識をお持ちか？不登校の要因背景は複雑化、多様化しており、一人一人で異なる。誰にでもふとしたことがきっかけで起こり得ることが不登校。2023年度の埼玉県全体と蓮田市の不登校児童生徒数の割合を比較すると、埼玉県は小学生1.69%、中学生6.17%となっており、蓮田市は小学生0.64%、中学生1.83%となっている。数字だけを見ると、蓮田市の不登校児童生徒数の割合は少ないと捉えることができるが、数字だけを見るようにはせず、児童生徒一人一人の考えや悩みを受け止めることを最優先と捉えている。中にはクラスの人数が多くて入りにくいため、別室を希望したり、特にクラス内に気になることはないけれど、一時的に教室に入ることができなかったりする児童生徒もいる。人間関係が原因の場合は、本人や家庭と学校が連携し、問題を解決することで教室に入れるようになったり、解決しても入れなかったりと多岐にわたっている。そのため、本人や家庭と学校とのつながりを切らさずに、一人一人の児童、生徒への支援を続けていくことが重要であると認識している。これは子どもたちのSOSのあらわれです。決して「少ない」と捉えてはならないし、すべての子どもたちの学びや成長を保障するために、大人が本腰を入れて考え、すみやかに実践していかなければならない状況だと思います。不登校やその支援に関する基本的な市の考え方は埼玉県教育委員会の、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック「総合的な長期欠席不登校対策」では、不登校対策について、不登校になってからの支援だけでなく、未然防止や早期に支援するなど、児童生徒を重層的に支援することで、誰一人取り残されない学びの保障を実現することが重要であるとされている。県の方向性と同様に、本市にでも個々の児童生徒が社会的に自立することを目指し、自分の進路を主体的に考えられるようにすることを後押ししていきたいと考えている。不登校の要因は様々であり、またその時々で変化する。学びの保障も含め、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援をしていくことが必要。そのため、児童生徒とのつながりを切らさず、関係機関と連携をしながら組織的な対応を行っている。特に、電話連絡や家庭訪問は各家庭の状況に配慮しながら、継続的に指導支援を行っている。児童生徒や保護者への第一支援者にあたる学級担任や学年主任、マネジメント役にあたる管理職、スクールカンセラー、スクール、ソーシャルワーカー、心のほっと相談員、養護教諭等が定期的に情報を共有し、連携・共同しながらチーム学校による組織的な支援体制を築いている。「子どもたちが社会的自立や進路を主体的に考えられるようになるために」とは、一体何が必要なんだろうか、ということをより掘り下げて考えてみた。いろいろあるとは思うが、私は中でも「ありのままの自分で大丈夫、という自己肯定感が育つこと」や、また様々なことを学んで体験する中で「他者との関わりの中で、自分は必要とされている、役に立っているという自己有用感が育っていくこと」が大事なんではないかと考えた。それがあれば、子どもたちはこの先の将来、自発的に自分から動き出していけるのではないか。「それが育つためには何が必要なのか？」とまた考えると、私はやはり子ども自身の声をしっかり受け止めて共感したり、あるいはより良い方向に導いてくれたりする大人の存在や仲間の存在、そして子どもたちが臆せず話しやすい環境があることが重要ではないかと思っている。そして同時に、それは親に対しても同じことが言えると思っている。そうなると、不登校に対する市の支援とは、学校内外問わず、子どもや親が安心して学んだり、相談したりできる人や場所、そのために必要な金銭的支援など、多様な選択肢の拡充が求められているのではないか。市としての認識はいかがか。ご質問の通り、自己肯定感が育つこと、自己有用感が育つことはとても大切。蓮田市ではキャリア教育にも力を入れている。学校では、授業や体験活動を通して問題解決力などの学びの力を身につけさせるとともに、様々な自主的活動や学級活動を通して、人と共同しながら自ら主体的に社会を生き抜く力や、人生の設計力を身につけるキャリア教育の推進に努めている。学級での班活動が役割を持ち、活躍の場がある学級活動を通して自分や他者の良さに気づくことができ、自分は役に立っていると感じることができるようになる。また、気持ちを受け止める他者の存在は非常に重要と認識している。現在、市内各中学校には相談員が2名ずつおり、またスクールカウンセラーが月2回程度、各中学校を訪問し、生徒・保護者の相談を受けている。小学校の保護者が中学校の相談員に相談を申し込んだという例もあったと聞いている。教員には話しにくいこともある。そういう時はぜひ相談員を活用してほしい。学校に来れる子には、校内の相談員やスクールカウンセラーに相談できますが、学校に来れない子には。。。？まだまだ市にできることがあるのではないでしょうか教育センター適応指導教室「エコー」について登録人数の過去3年間の推移は適応指導教室エコーは、学校に行く気持ちを持っていても、様々な理由から学校に行くことができない児童・生徒に対して、集団への適応力や自立心を養う場として、黒浜北小学校敷地内に開室している。入室するためには、事前に申込手続きを行う必要がある。通室申請者の推移は、2022年度では小学生8名、中学生16名、2023年度では小学生6名、中学生17名、2024年度では小学生5名、中学生14名となっている。登録人数でありに通室している人数はそれより少ないことはふまえつつ、市内不登校児童生徒数の推移について、おおよそ何割位の子たちがエコーに通室申請しているかを計算してみると、2022年度は不登校の児童生徒のうち小学生は約8割、中学生は約7割弱の子たちがエコーに通室申請していましたが、2024年度には、小学生は約2割弱、中学校は4割弱となっています。エコーの指導員に聞いたところ、去年は一昨年よりは減ったけれども、大体1日5人くらいは来ているということでしたので、実際の通室人数にそれほど変化はないものの、エコーを利用しない子たちが増えているということが分かりました。エコー設置目的の改定は蓮田市教育センター設置規定第2条第3項では、エコーは「不登校の児童生徒の自立と学校生活への適応を図りながら学校への復帰に寄与することを目的とする」と書かれている。エコーでは、県教育委員会の児童生徒支援ガイドブックで示されている内容と同様に、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的自立に向けた支援を行いつつ、個々の児童、生徒の状況に応じて、学校復帰を視野に入れて支援しております。設置規定第2条第3項とも齟齬はないと認識しており、現時点で設置規定の改定の予定はない。ある不登校の子を持つ親御さんから「エコーだと学校に行くことを誘導されそう」という声を聞いた。また、市の蓮田市魅力PRサイトの子育てのページにも「様々な事情で学校に通うことが難しい児童生徒が学校に復帰できるように」とのエコーに関する説明があった。しかし、実際に私がエコーを見学してみてわかったことは、別に学校に行くことを誘導されるような場所ではなかった。子どもたちは学校を休むことで心が休息できて、エコーでの指導員や通ってくる児童生徒たちとの関わりの中で、心のエネルギーが満たされてくれば、自然と学校に戻ることもあるし、もちろん戻らないこともありますが、通室する中で子どもたちが自然と変わることを待つというスタンスで「実際、エコーにずっと来ている子は変わるんだ」と、そういうふうに指導員の方もおっしゃられていた。私は、このエコーは不登校の子どもたちが次の一歩を踏み出すまでの間の居場所としては非常に大きな意義を持つ場所だと感じた。蓮田市教育センターの設置規定の第2条3項の目的は、このままの表現だと、学校への復帰に寄与することが最終目的となってしまっている。この規定を作った時はそうだったのかもしれないが、今、国の不登校対応の方向性も変わってきており、子も親も絶対に学校に戻らなければとの認識は変化してきているように感じる。県の児童生徒支援ガイドブックでも「子どもの本人の気持ちやどのような学校であればいけるのかという支援ニーズを理解し、寄り添いつつ、一人一人に応じた具体的な支援を」とあるので、この規定の目的の最後の部分の表現を「個々の児童生徒の状況に応じた支援を行うことを目的とする」と変えれば、実際にも即したものとなると思うが、そのように改定してはいかがか。おっしゃるとおり、本市においてエコーの存在はとても大きな意味を持っている。実際にエコーで生活していた生徒が、中学校の卒業式に参加できたとか、高校に進学して部活動を謳歌したり、夢を見つけて専門学校へ進んだお子さんがいたり、学校復帰や社会的自立を果たしている。また、文部科学省から出された2023年11月17日の通知では、不登校児童生徒への支援は「学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること、としているが、この通知はこの点のみを述べているものではない」と述べている。つまり、文部科学省は、学校及び学校の設置者においては「誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりに取り組む」よう述べている。また、特に義務教育段階の学校において、その役割は極めて大きいことから、学校教育の一層の充実を図るための取り組みが重要であることや、不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益等が存在することに留意すること等を述べている。学校は多くの人たちとの関わりの中で、様々な体験や経験を通して実社会に出て役立つ生きる力を養う場。引き続き、不登校児童生徒の社会的自立のために学校の果たす役割は大きいことから、設置規定については現在のままで良いと捉えている。学校の意義は当然理解していますし、魅力ある学校づくりは今後ももちろん進めていただきたいですが、そこに通うことができない子が増えてきている現状で、目的に「学校への復帰に寄与する」と書いてあると、どうしても学校に戻されてしまうのかと不安に思ってしまいます。エコーは実際のところはそういう場ではなかったので、そこの説明については親への伝え方も含め、表現を工夫した方がいいのでは、と思います。エコー指導相談員の増員は昨年度は所長1名、指導相談員3名だった。今年度は指導相談員4名に増員し、合計5名で運営している。通室している児童生徒のためにより、きめ細やかな指導支援を充実させていく。現場の声としては「増えたものの、親の介護であるとかご自身の体調不良であるとか、フルで働ける人ばかりではないので、子どもたちの対応をしつつ、相談対応や見学も来られる方もいたので手が回らず、やはり人手が欲しい」というお話だった。人員が充実すれば、その分子どもたちと向き合う時間を増やすことができる。いろいろな事情を抱える子どもたちなので、不登校の児童生徒数が増えている現状を踏まえて、増員を求めるがいかがか。今年度から指導相談員を1名増員し、総勢5名の運営が開始した。現在は増員して3ヶ月目となっているので、今後児童生徒にどのような効果があったかなど増員の成果等を研究していく。現場の方ともお話しいただき、ぜひ増員の方向で検討してほしいと求めました。より利用しやすい環境整備は本市の適応指導教室は、黒浜北小学校内に設置されており、自宅から徒歩での通室が難しい中学生については、届けを提出することにより自転車での通室を許可している。また相談員を増員したことにより、さらに一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことができるようになり、例えば黒浜北小学校の理科室を使用した学習なども行うことができるようになった。今後も児童生徒が安心して通室できる環境づくりを検討していく。小学生は原則保護者の送迎が必要だと伺った。やはり徒歩で通える範囲で、例えば中学校区に一つはエコーがあるというような形が本来望ましいのではないかと思う。エコーの増設についての考えは。現在エコーは黒浜北小学校の敷地内に開設をしており、所長1名、指導相談員4名、合計5名で、現在市内の小学生3名、中学生4名、合計7名の対応をしている。現在の利用人数等を鑑みても増設の考えはない。通室申請している人数は、もっといるわけなので、市が「エコーの意義がある」と認識しているなら、学校へ戻すという最終目的を変えて、環境を整備し、より利用を促す周知をしていくことが、不登校の子たちの助けとなるのではないでしょうか。指導員の数も、ローテーションなのでお休みがあると、やはり足りない状況もあると思います。その辺りの状況はぜひ詳しく聞いていただきたいと思います。必要な方に届く情報発信は教育委員会では、校長会、教頭会、教育相談担当者や、心のほっと相談員の研修会でも毎年、エコーの説明や取り組み状況等について情報提供や説明を行っている。そしてエコーの環境を必要としている児童生徒、保護者の方々に情報が届くよう、リーフレットを作成し、教育委員会前窓口や各学校で、必要に応じてご案内しながら配布をしている。また、民生委員の方にも研修会等でエコーの取り組みをお知らせし、ご協力をいただいている。今後も情報発信の方法に配慮しながら、児童生徒、保護者が必要とする支援に結びつけられるよう研究していく。不登校の子を抱えるある保護者の方に「エコーという場所は検討したか」と伺ったところ、「どんな様子なのかが分からないので行きづらい」と感じ、「民間のフリースクールをネットで調べてそちらを選んだ」とのことで「SNSなどで情報発信してくれるとありがたい」という声だった。今の保護者世代は、やはりネット媒体で情報収集する方も多いので、SNSやブログ等での発信にも力を入れてほしいと思っています。ただ、個人が特定されないような配慮は必要かと思いますが、日々の活動内容が伝わる、例えばスタッフブログの形にするですとか、YouTubeのリンクを知る人だけが見られるようなクローズドの限定配信をするとか、そうした工夫した情報発信をしてはいかがか。情報発信の必要性は非常に重要であると認識しており、どのような活動が行われているのか、ホームページ、ブログ、SNS等で発信していくことは効果的と捉えている。その魅力発信に向けて今後も研究をしていく。エコーは、いわゆる公設のフリースクールとも呼べる場所で、無料なのはありがたいことですし、少しでも通室できれば出席扱いにもなります。そうしたメリットをしっかり伝えられるよう、情報発信の機会を増やして、通うことのハードルを少しでも下げられればと思います。エコー入口（黒浜北小学校の敷地内ですが、校舎からは離れたところにあります）エコーのホールから入口をのぞむエコーのホールから教室をのぞむホールで行われているレクリエーション（子どもたちがその日に決める）【'25年6月議会/一般質問①-2】へ続きます
31May
- 【2025年6月議会】新しい議会内人事決定！ほか会期日程と主な議案
  6月議会が開会しました市では2年ごとに行われる議会内人事変更（議長・副議長・委員長・副委員長改選や各議員の所属委員会変更、会派結成など）がありました。みなさんもお察しの通り、議長や委員長が変わるというのは、議会運営に大きな影響を及ぼしますので、市や議会にとっては大きな出来事です丸一日、各会派との調整や決定が続き、議場やお部屋に出たり入ったり。。。1つ1つが重い決定ですので、なかなかにハードでしたそしてこの度、私は引き続き建設経済委員会への所属となり、副委員長に着任することとなりました委員長を補佐しながら、委員のみなさんが円滑に議事を審査できるよう、努めていきたいと思っていますさらに今回、2年前の議長選で私たち日本共産党会派が推薦した、勝浦敦議長＆秦邦雄副議長が退任となりました。お二人にはこの2年間、少数会派の意見も尊重し、民主的で公平・公正な議会運営を約束していただき、実践していただいたことを心から感謝していますそれは、多様な市民のみなさまの声を市議会に反映した、ということになりますし、それがより多くの方にとって住みやすい蓮田市につながっていくものと確信しています新たな編成での蓮田市議会でも、引き続きそのような議会運営がなされるよう、私たちも努めていきたいと思っていますよろしくお願いいたします以下、新しく決定した事項です（以下、◎は代表者または委員長、○は副委員長）議長・副議長議長・・・木佐木照男副議長・・・山田慎太郎※以上の2人は各所属の会派からはずれます会派代表変更はすだ政和会/　◎関根香織市民クラブ未来/　◎秦　邦雄新会派結成双志会/　◎中里幸一、勝浦　敦常任委員会委員総務委員会（6人）◎近藤純枝、○山田孝夫、関根守男、諸根善昭、菊池義人、中里幸一民生文教委員会（7人）◎豊嶋遥、○深田康孝、勝浦敦、高橋健一郎、武藤康史、木佐木照男、関根香織建設経済委員会（7人）◎湯谷百合子、○榎本菜保、鈴木貴美子、山田慎太郎、齋藤齊、齋藤昌司、秦邦雄議会運営委員会◎菊池義人、○関根香織、勝浦敦、山田孝夫、豊嶋遥、深田康孝、秦邦雄蓮田白岡衛生組合議会勝浦敦、鈴木貴美子、関根守男、武藤康史、深田康孝、近藤純枝埼葛斎場組合議会高橋健一郎、齋藤齊、齋藤昌司市議会だより編集委員会◎木佐木照男、○山田慎太郎、勝浦敦、高橋健一郎、関根守男、武藤康史、諸根善昭6月議会の会期日程は以下の通りです【６月定例会/会期日程】5/30(金)開会市長の行政報告・提出議案報告議案の一括上程議長・副議長選挙＆就任挨拶会派結成届提出、各常任委員会委員選任議会運営委員会委員選任6/5（金）開議質疑・討論・採決議案・請願の各委員会付託6/6（金）総務委員会6/9（月）民生文教委員会6/10（火）建設経済委員会6/12（木）一般質問6/13（金）一般質問6/16（月）一般質問6/23（月）開議各常任委員会の審査結果報告報告に対する質疑・討論・採決など主な議案は以下の通りです補正予算案令和7年度蓮田市一般会計補正予算（第1号）◎歳入歳出予算補正額・・・３６４万７０００円◎補正後歳入歳出予算額・・・２５０億６０６４万７０００円●保育サービス支援事業民間保育園と学童保育所の光熱費・食材費等の緊急支援(R7年1月～3月分)２３９万円増額　　など専決処分の承認案●蓮田市税条例の一部を改正・軽自動車税について、最高出力や速度を50ｃｃ並みに抑えた１２５ｃｃ以下の小型二輪車の税額を、これまでの原動機付自転車（50ｃｃ以下）と同額の２千円とする提案・軽自動車税の減免申請時提出書類にマイナ運転免許証を追加する提案　　など●蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、軽減判定所得の基準額の見直しを行う提案　5割軽減対象世帯・・・29万5,000円　➡　30万5,000円に引き上げ　2割軽減対象世帯・・・54万5,000円　➡　56万円に引き上げ条例案●地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度において、現行の1日につき2時間を超えない範囲内で部分休業を取得できる形態に加え、1年につき10日相当の時間を超えない範囲内で取得できる形態を設け、いずれかの形態を選択可能とする提案その他、条例改定案4議案あり以上、会期日程に沿い、慎重に審査してまいります伊奈町のバラ祭りにて　　　　　　
20May
- 広島の高校生が描いた原爆の絵展へ
  今、市役所の市民ホール（入口はいって右手）で、新日本婦人の会蓮田支部主催の「広島の高校生が描いた原爆の絵展」が開かれています。私も行ってきました折り鶴を折るスペースも。広島市立基町高等学校の生徒が、被爆体験証言者から記憶に残る被爆時の光景を聞き取り、絵に描く活動を行っています。この取り組みは、被爆者が高齢化するなかで、被爆の実相を絵画として後世に残すことや、絵の制作を通して、高校生が被爆者の思いを受け継ぎ、平和の尊さについて考えることを目的として行われているそうです。広島平和記念資料館HP/基町高等学校の生徒と被爆者との共同制作による「原爆の絵」1年をかけて何度も打ち合わせを重ねながら制作される絵は、当時の惨状を克明に描き出しており、おもわず息をのむようなものもたくさんありますが、高校生が証言者の記憶や思いに寄り添いながら、その描く絵に向き合い続けてきたんだなと思うと、高校生の頑張りに心から拍手です。「二度と原爆は使われてはならない」という痛烈なメッセージが、鑑賞する私たちに訴えかけてきます。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞時のパネル昨今の緊迫した世界情勢の中、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、被爆者や高校生のみなさんを大きく励ますものとなりましたお時間ゆるす方は、ぜひ市役所へ足をお運びください戦争も核兵器もない未来に向けて、あらためて平和への思いをご一緒に広島の高校生が描いた「原爆の絵」展　祝！被団協ノーベル平和賞　被爆80年企画　【主催】新日本婦人の会蓮田支部日時：５月１２日（月）～２３日（金）10:00～17:00（土日除く/最終日15:00まで）場所：蓮田市役所　市民ホール
15May
- 友好姉妹都市/長野県松川町議員との意見交換会
  友好姉妹都市の長野県松川町の議員のみなさんが蓮田市を訪れ、蓮田市議との意見交換会が行われました長野県松川町と蓮田市とは友好交流都市宣言を調印しています。平成23年から交流が始まり、今年で14年目を迎えますうたやの森フェスティバル等大きなイベントでは、松川町がブースを出店し、特産品のリンゴやマツタケを販売したり、市内小学生や消防団、商工会が相互に訪問するなど、交流を続けています。また、地域性が異なる自治体間の災害時の応援対策や復旧活動対策として「災害時相互応援協定」も締結しています。　意見交換会では、蓮田市議会の最近の取り組みとして、「はすだ自治会優待カード」の取り組みなどの自治連合会や商工会との連携や、議会改革の取り組みが紹介され、質疑応答を通して、相互の抱える諸問題への現状共有が図られました。質疑応答の様子場所が変われば、行われている施策も変わります。新しい視点で、逆に蓮田の良さを再認識させていただいたり、あるいは松川町の良さを蓮田市でも活かすことができるなど、お互いに良いまちづくりに貢献できる交流となっています。今後もこのような場が続けられればいいなと思っています蓮田市HP/広報はすだ2025年1月号・友好姉妹都長野県松川町に行ってみよう！

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