日本共産党蓮田市議団と党蓮田市委員会で、2026年度の予算要望を市長へ提出してきましたニコニコグー下矢印


蓮田市議団、2026年度予算要望を提出

毎年、市民の皆さんからの声をふまえ、教育、健康、福祉、文化スポーツ、都市基盤整備、生活環境、商工業、農業、財政など各分野における要望をとりまとめて、市へ提出しています。

今回は、昨年度より1項目増え、145項目の要望となりましたグー


10月には食品の値上げが3000項目を超え、総務省発表の消費者物価指数は、前年比2.9%と、物価高騰に歯止めがかかりません。

市内でも異常な物価高騰のもとで、生活に追い詰められている家庭が少なくなく、市民のいのちと暮らしを守ることは切迫した課題となっています。


市が「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体としての本来の役割を発揮して、国や県にも必要な発言をしっかり行い、国の政治のゆがみから市民のいのちと暮らしを守ってほしい、と前段でお話しました。


また、ジェンダー平等への逆行や、外国人差別をあおる潮流に迎合することなく、すべての住民の平等、人権を尊重する行政運営を貫くことや、差し迫った気候危機の打開のために、自治体として積極的な役割を果たすことを求めました。

 

多くの要望項目の中でも、市民の生活実態と要望をふまえ、以下、重点7項目をあげました下差し

  1. 水道料金は、県水の値上げを市民に転嫁しないこと。下水道料金の値上げはしないこと
  2. 国民健康保険税の引き上げをやめ、子どもの均等割を免除すること
  3. 体育館・給食棟へのエアコン設置と校舎の断熱・遮熱対策を急ぐこと
  4. 学校給食の無償化を進めること
  5. 市民の交通権確保のため、公共交通の整備(小回りの利くコミュニティバス、デマンドタクシー等)や交通弱者への支援(タクシー利用券の支給等)を行うこと
  6. 気候危機打開のため、ゼロカーボンシティ宣言を行い、省エネ・再エネの推進、太陽光発電の拡充、緑の保全などを積極的に進めること
  7. 国籍・性別を問わず、すべての住民の平等、人権を尊重する市政運営を貫くこと

いずれも、みなさんのいのち・暮らしに直結するものです。

憲法に示される、すべてのみなさんの権利が市政にいかされるよう、知恵を出し合い、実現をめざしていきます!!