【今日の、文末に書いても誰も読まねえから文頭に書くことにした日記】
今日、社労士本試験合格点発表だったみたいね。
受かった人はおめでとうございます。
もう一度な人は社労士音読素材使って一緒にガンバローね。
目の手術決まった。今月末から１週間の入院予定。
意識あるまま視界にナイフ突き立てられるなんて。しかも予定時間１時間半。
足もそのうち切ることなるだろうし、生きるって辛いね。
５０まで生きられれば御の字と思ってるけど、深く短く生きたい。
そんな伝説の第一歩↓
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【社労士過去問音読素材２５年度本試験版】
19-10e 介護保険法の規定によると、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く）についてはその１００分の１２．５に相当する額を負担する。
20-10a 介護保険法において、介護保険の保険給付は、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分に配慮して行わなければならない。
20-10b 介護保険法においては、国の責務として、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。また、都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならないと規定されている。
20-10c 要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。
20-10d 国は、介護保険の財政調整を行うために第１号被保険者の年齢階級別の分布状況、第１号被保険者の所得の分布状況を考慮して、政令の定めるところにより、国の負担による調整交付金を市町村に対して交付する。
20-10e 指定地域密着型サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業を行う事業所ごとに市町村が行う。
21-10a 市町村又は特別区は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるために保険料を徴収しなければならない。当該保険料は、第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。
21-10b 介護保険法によると、保険料の賦課期日は、当該年度の初日とされている。
21-10c 介護保険法に関し、偽りその他不正な行為により保険給付を受けた者があるときは、市町村又は特別区は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
21-10d 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域に含む都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求をすることができる。
21-10e 保険料その他介護保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。
22-09a 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修、介護支援専門員実務研修受講試験）に合格し、かつ都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（介護支援専門員実務研修）の課程を修了した者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、介護保険法第６９条の２第１項各号に掲げる者に該当する場合については、その限りではない。
22-09b 指定介護サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。
22-09c 指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。
22-09d 指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村（特別区を含む）の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。
22-09e 介護老人保健施設を擁護しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
23-09c 介護保険法では、第２号被保険者とは、市町村（特別区を含む。以下、同じ）の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。
24-06a 高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の１割負担には、福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス費等での食費・居住費の負担は含まれない。
24-06b 高額療養費、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受けていない場合でも、高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けることができる。
24-07a 市町村（特別区を含む、以下同じ）の区域内に住所を有する６５歳以上の者を第１号被保険者という。
24-07b 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定を受けなければならない。
24-07c 要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間内に限り、その効力を有する。
24-07d 要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が、現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。
24-07e 厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く）に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
18-06a 都道府県は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の１２分の１に相当する額を負担する。
18-06b 高齢者医療確保法において被保険者とは、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者などをいう。
18-06c 高齢者医療確保法に関し、社会保険診療報酬支払基金は、保険者が、納付すべき期間までに前期高齢者納付金等を滞納した場合には、その者に期限を指定した督促状を発して納付を督促しなければならない。その場合の指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上経過した日でなければならない。
18-06d 国は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の１２分の３に相当する額を負担する。
18-06e 高齢者医療確保法に関し、被保険者は、７５歳に達したときは、１４日以内に、その旨を居住地の後期高齢者医療広域連合に届け出なければならない。
21-09a 厚生労働大臣は、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針である医療費適正化基本方針を定めるとともに、５年ごとに５年を１期として、医療費適正化を推進するための全国医療費適正化計画を定めるものとされている。
21-09b 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して５年ごとに５年を１期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。
21-09c 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画を作成した年度の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとされている。
21-09d 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、全国医療費適正化計画の作成年度の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとされている。
21-09e 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、当該計画に掲げる目標の達成状況及び施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うものとされている。
22-10a 国は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取扱いが円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならない。
22-10b 市町村（特別区を含む）は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）を設けるものとする。
22-10c 後期高齢者医療広域連合及び市町村（特別区を含む）は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
22-10d 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者、または６５歳以上７０歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。
22-10e 国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の１２分の１に相当する額を調整交付金として交付する。
23-08a 市町村（特別区を含む）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
23-08b 保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
23-08c 保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収の２つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払いをする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第２３１条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。
23-08d 世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
23-08e 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、市町村の条例で定める。
23-09e 高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する６５歳以上７５歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。
24-10a 地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取り組み及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。
24-10b 保険者は、加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。
24-10c 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。
24-10d 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。
24-10e 厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。
19-09a 船員保険の管理運営主体、すなわち保険者は、健康保険法による全国健康保険協会である。
19-09b 船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者は、船員保険の強制被保険者となる。
19-09c 船舶所有者は、厚生労働省令の定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
19-09d 船員保険法に関し、強制被保険者の資格の取得日は、船員として船舶所有者に使用されることとなった日である。
19-09e 船員保険法に関し、強制被保険者の資格の喪失日は、原則として被保険者が船員として船舶所有者に使用されなくなった日の翌日又は死亡した日の翌日となるが、被保険者が船員として船舶所有者に使用されなくなった日に更に被保険者の資格を取得するに至ったときはその日となる。
23-06a 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、当該被保険者の資格を取得する。
23-06b 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に船舶所有者に使用されるに至ったときは、その日）から、当該被保険者の資格を喪失する。
23-06c 船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
23-06d 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して３か月を限度とする。
23-06e 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求とし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
19-08b 確定拠出年金とは、個人又は企業が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいて給付を受ける仕組みのものである。
19-08c 確定給付企業年金法に関し、事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約の定めるところにより、年１回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
19-08d 確定給付企業年金法に関し、基金型企業年金の基金は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等（事業主を含む）をもって組織する。
19-08e 規約型企業年金を実施する事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該企業年金を他の規約型企業年金と統合することができる。
21-08d 確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金の２種類の給付を行うことが基本とされている。
21-08e 確定給付企業年金法によると、老齢給付金の受給権は、①老齢給付金の受給権者が死亡したとき、②老齢給付金の支給期間が終了したとき、③老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給されたときのいずれかに該当することとなったときに消滅する。
23-07a この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、及び私立学校教職員共済制度の加入者をいう。
23-07b 事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金、以下「事業主等」という）は、毎事業年度終了後４か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
23-07c 基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
23-07d 規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に、掛金を拠出しなければならない。
23-07e 事業主等は、少なくとも５年ごとに第５７条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。
24-08d 確定給付企業年金法は、平成１３年６月に制定され、平成１４年４月から施行されたが、同法により規約型の企業年金と基金型の企業年金の２タイプが導入された。
18-10a この法律において、確定拠出年金とは、厚生年金適用事業所の事業主が単独で又は共同して実施する企業型年金と、国民年金基金連合会がこの法律に基づいて実施する個人型年金とをいい、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするためのものである。
18-10b 企業型年金を実施しようとする事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。
18-10c 企業型年金加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
18-10d 国民年金基金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
18-10e 個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得して月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
20-07a 個人型年金加入者は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき掛金を拠出するが、この掛金の額は、個人型年金規約の定めるところにより、個人型年金加入者が決定し、又は変更する。
20-07b 企業型年金の給付は、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金があるほか、当分の間、確定拠出年金法の定める一定の要件に該当する者は、脱退一時金の支給を請求することができるとされている。
20-07c 企業型年金では、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を、原則として、事業主が拠出しなければならない。
20-07d 国民年金基金連合会は、個人型年金規約の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定める軽微な変更を除き、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、軽微な変更については、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
20-07e 企業型年金が実施される厚生年金適用事業所に使用される①厚生年金保険の被保険者②私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であって、６０歳未満の者は、原則として企業型年金加入者とされる。
21-08b 確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。
21-08c 確定拠出年金法によると、個人型年金とは、国民年金基金連合会が同法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
24-08c 確定拠出年金とは、平成１３年６月に制定され、同法１０月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された。
20-09a 厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、懲戒処分をすることができるが、この権限に係る委任規定はない。
20-09b 社会保険労務士に対する懲戒処分には、戒告、業務停止及び失格処分の３種があるが、このうち失格処分とされた者が再び社会保険労務士となるために、改めて社会保険労務士試験に合格する必要はない。
20-09c 社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるためには、全国社会保険労務士会連合会が備える社会保険労務士名簿に、氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
20-09d 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様である。
20-09e 社会保険労務士法においては、社会保険労務士である社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士法人とは別個の個人の社会保険労務士として、自己若しくは第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできない。
22-08a 厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。
22-08b 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。
