事業継続対応2：緊急対策（１）
２：緊急対策
被災状況の確認等が落ち着いたら、
経営者は、従業員に事業継続のための
緊急対策を指示します。
出来る限り速やかに顧客・協力業者と連絡をとります。
安否・被害状況の把握結果を踏まえ
事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。
（１）顧客・協力会社への連絡
顧客及び協力会社との連絡手段を確保し、
被災状況等について相互に報告します。
■連絡手段の確保
・顧客や協力会社との連絡手段を確保する。
・電話、メールの他、従業員による
自転車往来を含めてあらゆる手段を検討する。
■顧客への被災状況報告
・顧客に対して、事業所の被災状況、
今後の納品等の目処、
確実な連絡手段、次回の連絡時期を報告する
■協力会社の被災状況把握
・協力会社に対して、事業所の被災状況
今後の納品の目処、確実な連絡手段、
次回の連絡時期について報告を求める。
被災者の雇用保険失業給付の特例措置
被災者の雇用保険失業給付の特例措置
3月18日に掲載していた内容ですが
編集中に文書掲載順序がおかしくなっていました。
申し訳ありません。再掲載内容です。
※個人的に気になった箇所を色づけしています。
少し気をつけてご覧になってください。
また途中で私が気になったことをコメントしています。
== 以下本文 ==
東日本大震災の影響はますます大きくなっていますが、
このような状況の中、
厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより
休止・廃止した労働者などを対象に、
雇用保険失業給付の特例措置を設けました。
以下、その概要について取り上げます。
■雇用保険失業給付の特例措置について
（1）概要
①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、
休業を余儀なくされ、
賃金を受けることができない状態にある方については、
実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を
受給できます（休業）。
②災害救助法の指定地域にある事業所が
災害により事業が休止・廃止したために、
一時的に離職を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、
失業給付を受給できます（離職）。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、
休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの
要件を満たす方が対象となります。
（2）特例措置の利用に当たっての留意事項
●上記①に該当する方は、
働いていた事業所がハローワークに
「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を
提出していることが必要です。
来所される際に、事業主から交付される｢休業票」をご持参ください。
●上記②に該当する方は、
働いていた事業所がハローワークに
｢離職証明書｣を提出していることが必要です。
来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣をご持参ください。
※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、
その旨、ハローワークにご相談ください。
●この特例措置制度を利用して、
雇用保険の支給を受けた方については、
受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、
今回の災害に伴う休業や
一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は
被保険者期間に通算されませんので、
制度利用に当たってはご留意願います。
【希コメント】
上記の通算期間についてが気になるところです。
受給を検討される方は、受給の判断を誤らないように
気を付けた方がよいでしょう。
経営者の方が、事業開始の時期を判断して
従業者の方にお伝えする必要性もあるでしょう。
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◆ハローワークへ来所できない方々の
「失業の認定日」の取扱いについて
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雇用保険失業給付を受給している方が、
災害のため、指定された失業の認定日に
やむを得ずハローワークに来所できないときは、
電話などでご連絡をいただければ、
失業の認定日を変更することができます。
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◆居住地管轄ハローワーク以外での
失業給付の受給手続きについて
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交通の途絶や遠隔地への避難などにより
居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、
来所可能なハローワークで
失業給付の受給手続きをすることができます。
H23/3/29締切：社会保険料口座振替辞退
確認を予定していた
社会保険料口座引き落としの件ですが
日本年金機構のコールセンターへ問い合わせてみました。
（3/22 13:10回答）
3/14付けで、
被災地の事業主、船舶所有者、被保険者の皆さまへ
社会保険料納期限の延長についてお知らせが発表されています。
資料：http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
概要をざっと記載すると
3/11以降に納期限が到来するもの
及び
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
に所在地を有する事業者、事務所、船舶所有者及び
被保険者等が納付するもの
については、社会保険料の納期限が延長されることが
決定されています。
★3項目記載内容
納期限が延長された保険料についても、
延長前の本来の納期限で口座から引き落とされることになります。
口座振替納付を辞退する場合には、平成２３年３月２９日までに
最寄りの年金事務所にご連絡願います。
↑通常、どこの事業者におかれても
自動振替にされていらっしゃると思われます。
少しでも現金が手元に必要な場合は
期限までにに口座振替納付辞退の対応をされることを
お勧めいたします。
問い合わせたところ
辞退の連絡が無い場合は
継続して振替されてしまうとのこと。
ご注意ください。