政策金融公庫等相談窓口
3月11日 財務省発表資料
=================================
平成23年東北地方太平洋沖地震を受け、
日本政策金融公庫、
日本政策投資銀行、
商工組合中央金庫において、
3月11日より相談窓口を開設しております。
各機関の相談窓口は以下の通りです。
【日本政策金融公庫】（http://www.jfc.go.jp/）
○ 土日祝日
小規模企業向け TEL: 0120-220-353
中小企業向け TEL: 0120-327-790
農林漁業・食品産業向け TEL: 0120-926-478
○ 平日
TEL: 0120-154-505
【日本政策投資銀行】（http://www.dbj.jp/index.html）
TEL: 03-3244-1150（代表）
【商工組合中央金庫】（http://www.shokochukin.co.jp/index.html）
○ 土日祝日
TEL: 0120-542-711
○ 平日
各営業店の代表番号（ホームページ
等でご確認下さい）
事業継続対応2：緊急対策（２）
２．緊急対策
（２）事業の継続方針立案・体制確立
事業が受けたダメージを判断したうえ、
事業の目標復旧時間等の継続方針を
立案するとともに、
それを実施するための体制を確立します。
■事業のダメージ判断
・ボトルネックとなる事業資源の被災状況等から
事業が被ったダメージの大きさを把握する。
※ボトルネックとなる事業資源とは
顧客や協力業者、従業員、建屋や設備・機器、
生産機械、情報システム、ライフライン
交通機関などがあげられる。
■目標復旧時間設定
・現在の被災状況、今後の事態進退の予測を
考慮して設定する。
・顧客の納得が得られるか、
復旧後に経営が成り立つか、
現実的かどうか
を総合的に考えて設定する。
※上記、目標復旧時間設定には
財務状況の把握も必要となります。
財務状況確認については、別途記載します。
■応急・復旧対策方針の決定
・事業資源の損害が大きい場合、
次のどの方針で目標復旧時間内に
事業の復旧を目指すかを決定します。
（組み合わせもある。）
1.現在の事業所を復旧させて操業
2.代替場所に生産機械等を移動して操業
3.他社等に生産を一時移管する。
※2,3は製造業などモノづくりの業種の場合
適用できます。
飲食店やサービス業の場合は
1.または拠点を移転させるなどの検討が
必要になるでしょう。
■財務の予測診断
・復旧費用、今後のキャッシュフロー、
不足資金を予測する。
・予測結果は融資申請の際にも役立てる。
※財務状況確認の診断手順については、
別途記載します。
■実施体制の確立
・指揮命令系統と役割分担を従業員に明示する。
・必要なら、会社OB、取引企業等から
要員応援を仰ぐ（あるいは応援を出す）。
■拠点場所の確保
・事業所が損傷している場合は、
顧客や協力会社と連絡がとれ
従業員を指揮できる拠点場所を確保する。
（自宅、プレハブ、自動車などなんでも良い！）