事業継続対応2：緊急対策（２）

２．緊急対策

（２）事業の継続方針立案・体制確立

　事業が受けたダメージを判断したうえ、

　事業の目標復旧時間等の継続方針を

　立案するとともに、

　それを実施するための体制を確立します。

■事業のダメージ判断

　・ボトルネックとなる事業資源の被災状況等から

　　事業が被ったダメージの大きさを把握する。

　※ボトルネックとなる事業資源とは

　　顧客や協力業者、従業員、建屋や設備・機器、

　　生産機械、情報システム、ライフライン

　　交通機関などがあげられる。

■目標復旧時間設定

　・現在の被災状況、今後の事態進退の予測を

　　考慮して設定する。

　・顧客の納得が得られるか、

　　復旧後に経営が成り立つか、

　　現実的かどうか

　　を総合的に考えて設定する。

　※上記、目標復旧時間設定には

　　財務状況の把握も必要となります。

　　財務状況確認については、別途記載します。

■応急・復旧対策方針の決定

　・事業資源の損害が大きい場合、

　　次のどの方針で目標復旧時間内に

　　事業の復旧を目指すかを決定します。

　　（組み合わせもある。）

　1.現在の事業所を復旧させて操業

　2.代替場所に生産機械等を移動して操業

　3.他社等に生産を一時移管する。

※2,3は製造業などモノづくりの業種の場合

　　適用できます。

　　飲食店やサービス業の場合は

　　1.または拠点を移転させるなどの検討が

　　必要になるでしょう。

■財務の予測診断

　・復旧費用、今後のキャッシュフロー、

　　不足資金を予測する。

　・予測結果は融資申請の際にも役立てる。

　※財務状況確認の診断手順については、

　別途記載します。

■実施体制の確立

　・指揮命令系統と役割分担を従業員に明示する。

　・必要なら、会社OB、取引企業等から

　　要員応援を仰ぐ（あるいは応援を出す）。

■拠点場所の確保

　・事業所が損傷している場合は、

　　顧客や協力会社と連絡がとれ

　　従業員を指揮できる拠点場所を確保する。

　（自宅、プレハブ、自動車などなんでも良い！）