被災者の雇用保険失業給付の特例措置

被災者の雇用保険失業給付の特例措置

3月18日に掲載していた内容ですが

編集中に文書掲載順序がおかしくなっていました。

申し訳ありません。再掲載内容です。

※個人的に気になった箇所を色づけしています。

少し気をつけてご覧になってください。

また途中で私が気になったことをコメントしています。

==　以下本文　==

東日本大震災の影響はますます大きくなっていますが、

このような状況の中、

厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより

休止・廃止した労働者などを対象に、

雇用保険失業給付の特例措置を設けました。

以下、その概要について取り上げます。

■雇用保険失業給付の特例措置について

（1）概要

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、

休業を余儀なくされ、

賃金を受けることができない状態にある方については、

実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を

受給できます（休業）。

②災害救助法の指定地域にある事業所が

災害により事業が休止・廃止したために、

一時的に離職を余儀なくされた方については、

事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、

失業給付を受給できます（離職）。

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、

休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。

※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの

要件を満たす方が対象となります。

（2）特例措置の利用に当たっての留意事項

●上記①に該当する方は、

働いていた事業所がハローワークに

「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を

提出していることが必要です。

来所される際に、事業主から交付される｢休業票」をご持参ください。

●上記②に該当する方は、

働いていた事業所がハローワークに

｢離職証明書｣を提出していることが必要です。

来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣をご持参ください。

※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、

その旨、ハローワークにご相談ください。

●この特例措置制度を利用して、

雇用保険の支給を受けた方については、

受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、

今回の災害に伴う休業や

一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は

被保険者期間に通算されませんので、

制度利用に当たってはご留意願います。

【希コメント】

上記の通算期間についてが気になるところです。

受給を検討される方は、受給の判断を誤らないように

気を付けた方がよいでしょう。

経営者の方が、事業開始の時期を判断して

従業者の方にお伝えする必要性もあるでしょう。

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◆ハローワークへ来所できない方々の

「失業の認定日」の取扱いについて

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雇用保険失業給付を受給している方が、

災害のため、指定された失業の認定日に

やむを得ずハローワークに来所できないときは、

電話などでご連絡をいただければ、

失業の認定日を変更することができます。

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◆居住地管轄ハローワーク以外での

失業給付の受給手続きについて

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交通の途絶や遠隔地への避難などにより

居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、

来所可能なハローワークで

失業給付の受給手続きをすることができます。