調べてみました。 unit:たまのぞ
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社会保険料被災で免除

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社会保険料 被災で免除

 対象企業の線引き「停電で打撃」は対象外

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政府は東日本大震災で

甚大な被害を受けた企業を対象に、

社会保険料の事業主負担を

1年分免除する方針を固めた。

雇用保険や健康保険、厚生年金などの

各保険料のほか、

子ども手当の拠出金も免除する。

免除対象になった企業は

従業員1人あたり100万円前後の負担軽減

になる見込み。


東北以外の企業も対象に含め、

雇用維持を後押しする。

早期成立を目指す震災対策の

特別立法に盛り込む。

厚生労働省は震災直後に

緊急避難措置通知

(青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県)


通知の具体的内容はこちら↓

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10834386162.html

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10838426550.html




政府は早期復興に向け、

震災で被害を受けた企業の

震災後1年分の社会保険料負担を

免除する方向で民主党と調整する。

※具体的な基準策定はこれからとのこと。


厚生労働省内には

「従業員の半数以上に給与を払えない」

などの案があるものの、

本社が首都圏にある企業の工場が

被災したケースをどう扱うかなど、

詰めるべき点も多い。

東北以外でも企業財産の2割以上の損害を

受けた企業は対象になりそうだが、

地震や津波の直接的な被害があった場合に

限定されそう。

停電や部品供給の断絶で

業績に打撃を受けた場合は

免除の対象から外れる方向。



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【労働保険】

失業給付などに充てる雇用保険料のほか、

企業が全額を負担して労災事故に備える

労災保険料を支払う必要がなくなる。

雇用保険料は従業員負担も免除する。

【厚生年金】

保険料を労使で折半する厚生年金は

労使それぞれの負担を免除する。

【健康保険】

家屋が全壊するなどした被災者には

保険料負担を求めない方針を

すでに決めているが、

被災企業についても

保険料の事業主負担を免除する。

子ども手当の財源の一部となる

事業主拠出金も免除する。

2011年度は月額1万3000円を

据え置いたままで半年間給付

することが決まったが、

被害の大きい企業には負担を求めない。


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募集期日4/22:商店街振興実践事業(災害復旧事業)

■平成23年度商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について

□本件の概要

 中小企業庁は、東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業を平成22年度事業として実施しておりますが、今般、被災者の方々のご要望に応じ、再度募集を行うことといたしました。

□担当

中小企業庁 経営支援部 商業課

□公表日

平成23411()

□発表資料名

 ◆平成23年度商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について(PDF形式)

  http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002-1.pdf

 ◆平成23年度商店街振興実践事業(災害復旧事業)(PDF形式)

  http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002-2.pdf

■発表資料内容(大枠まとめ)

 平成23年度商店街振興実践事業

 (災害復旧事業)

 (2億円の内数)

□事業の概要・目的

 コミュニティの重要な担い手である

 商店街について、

 地震や津波により被害が生じた施設の

 補修や障害物除去に要する費用を

 補助する事業を、

 既存の予算措置を活用して実施。

 

 1件あたり:上限500万円、下限30万円

 ※ただし施設の補修にかかる費用は

 上限100万円、下限30万円

□募集期間

 411日(月)~422日(金)

□事業実施期間

 4月下旬~本年度内

□条件(対象者、対象行為、補助率等)

 国

 ↓補助(定額)

 全振連

 ↓補助(定額)

[補助対象者]

 商店街振興組合等

 ※任意の商店街含む

■詳しい手続きは

全国商店街振興組合連合会HP参照

 http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index2.html

◆公募要領(PDF

 http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/koboyoryo2.pdf

◆応募書類(WORD

 http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/ouboshorui2.doc

amazonとtwitter

この記事は、

まだ、確立した仕組みにはなっていないようなので

参考までにご確認ください。

ツイッター x アマゾンで、

避難所必要品ギフト&デリバリーシステム誕生か


アマゾンの「欲しいものリスト」の仕組みが

避難所支援のために利用できるのではないかと

検討されているようです。

まだ、本格稼働とはいっていない様子です。


仕組みとしては、

 避難所でアマゾンのアカウントをとる

 → ほしい物リストを作る

 → リストを公開

 → 全国の人がそれを見る

 → 見た人が贈り物として購入

 → アマゾンが届ける

本格稼働すると、

小規模単位で避難されていらっしゃる方々に

とても有効な仕組みになるのではないかと

個人的に期待しています。


この情報は

mikayoshidaさんのblogから頂戴しました。

もともとはTwitterでのやりとりから始まっているとのこと。


Twitterでのやりとりから

実現化に向かっての経緯が

mikayoshidaさんのblogに掲載されています。


http://d.hatena.ne.jp/mikayoshida/20110409



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