社会保険料被災で免除

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社会保険料　被災で免除

　対象企業の線引き「停電で打撃」は対象外

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政府は東日本大震災で

甚大な被害を受けた企業を対象に、

社会保険料の事業主負担を

１年分免除する方針を固めた。

雇用保険や健康保険、厚生年金などの

各保険料のほか、

子ども手当の拠出金も免除する。

免除対象になった企業は

従業員１人あたり100万円前後の負担軽減

になる見込み。

東北以外の企業も対象に含め、

雇用維持を後押しする。

早期成立を目指す震災対策の

特別立法に盛り込む。

厚生労働省は震災直後に

緊急避難措置通知

（青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県）

通知の具体的内容はこちら↓

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10834386162.html

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10838426550.html

政府は早期復興に向け、

震災で被害を受けた企業の

震災後１年分の社会保険料負担を

免除する方向で民主党と調整する。

※具体的な基準策定はこれからとのこと。

厚生労働省内には

「従業員の半数以上に給与を払えない」

などの案があるものの、

本社が首都圏にある企業の工場が

被災したケースをどう扱うかなど、

詰めるべき点も多い。

東北以外でも企業財産の２割以上の損害を

受けた企業は対象になりそうだが、

地震や津波の直接的な被害があった場合に

限定されそう。

停電や部品供給の断絶で

業績に打撃を受けた場合は

免除の対象から外れる方向。

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【労働保険】

失業給付などに充てる雇用保険料のほか、

企業が全額を負担して労災事故に備える

労災保険料を支払う必要がなくなる。

雇用保険料は従業員負担も免除する。

【厚生年金】

保険料を労使で折半する厚生年金は

労使それぞれの負担を免除する。

【健康保険】

家屋が全壊するなどした被災者には

保険料負担を求めない方針を

すでに決めているが、

被災企業についても

保険料の事業主負担を免除する。

子ども手当の財源の一部となる

事業主拠出金も免除する。

2011年度は月額１万3000円を

据え置いたままで半年間給付

することが決まったが、

被害の大きい企業には負担を求めない。

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