なぜJ事務所は営業活動要らずで顧問先を拡大できるのか？
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
昨日の続きです。
なぜ、J事務所は、(株)ABC（仮称）と提携することで
見込み客が増えるのでしょうか？
実は、（株）ABCの請求書システムを
開業医さんなどお客様である医院が導入する際、
「何か良い会計システムを知りませんか？」
と相談されることがよくあるそうです。
そこで、今まで（株）ABCでは某大手会計システムを
仕入れて、販売していたそうなのです。
仮に、
①経理・給与を事務長一人で処理する場合
②事務長、院長婦人、院長が別々のPCで処理する場合
２つの例で考えてみましょう。
■某大手会計システム（従来）
①の場合 初期費用 15万円程度～、保守費用 数万円
②の場合 初期費用 50万円程度～、年更新料 数万円
でしたが、
今回、（株）ABCブランドの会計システム の場合では、
■「ABC専門医科経理システム」（今後）
①の場合 初期費用 0円、月額費用 3,900円
②の場合 初期費用 0円、月額費用 7,900円
と、従来の会計システムの導入・維持コストと
比較し、大きな金額の差が生まれます。
さらに、「ABC専門医科経理システム」なら、
利用している医院のお客様全員に、自社の広告や
案内を送ることもできるのです。
それではJ事務所は、どうやって見込み先に
繋がるのでしょうか？
それは（株）ABCは、自社の会計システムを
拡大してくれますが、
経理面でのフォローは得意分野ではありません。
そこで、会計システムの「操作指導」などを、ABCから
請け負ってJ事務所が先方の医院にお邪魔します。
入力内容の設定や入力マスタの見直しなどの
アフターフォローをし、お客様と関係を深めてゆけば、
「税務顧問もお願いするよ！」と、時間を経て、
顧問契約になる可能性があるのです。
今回は、J事務所の（株）ABCの事例を元に、
私どもの新システムの特長の一つである
サブプライベートブランド を利用することで 事務所の
見込み客を作れるお話をさせていただきました。
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保守的な地域での顧客拡大に救世主？？
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
昨日は、J事務所にうかがい、
今後、CASH RADAR新システム
の導入を
きっかけに、新しいサービスをどのようにして
提供していくのか、打合せを行う予定でした。
ところが、その打合せに入る前段階として
「大きな問題を抱えている」ことが判明ました。
実は、何年も前からJ事務所の売上に対する
人件費率は7割弱。
250件ほどある顧問先のうち、6～7割が社長の高齢化
による「10年以内の廃業予備軍」だとJ先生は言います。
その危機感から、約3年ほど前より業務の効率化を
図って経費を抑えるため、60件ほどの既存顧問先の
自計化に成功しました。
さらに、多数の古い会計システムについて買い替え
を控え、CASH RADAR新システム に一本化して
コストを抑えていく計画だといいます。
ただ、経費をどんなに削減したとしても、
この問題は解決できないのです。
収入を増やすしかない！
つまり顧客数を増やすしか方法がない。
これがJ先生の結論でした。
ところが、顧問先の経営状況が厳しくなるなか紹介は激減。
また保守的な土地柄、ダイレクトメールなどの営業展開は
NGなのだそうです。
そこで、先日ご紹介しました「サブプライベートブランド」
が、J事務所にも威力を発揮することになりそうです。
その対象となったのがJ先生の担当顧問先企業である
(株)ABC（仮称）です。
（株）ABCは某専門医科向け請求書システムを
開発販売し、地元でシェアを握る企業だそうで、
そこと業務提携して「サブプライベートブランド」
を
立ち上げ、見込み先を開拓する作戦です。
例えば、下記のPDFのような「ABC専門医科経理システム」
を作ってみてはいかがでしょうか？と先生に提案しました。
なぜ、某専門医科向け請求書システムの
開発販売会社と提携することでJ事務所の見込み客が
増えるのか？
その方法は明日、ご説明いたします。
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新設法人にどうやって事務所をアピールするか
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
昨日は、更新できず申し訳ございませんでした。
みなさんの顧問先様が事業所を移転したり、
グループ会社を設立したときに、
「会社設立おめでとうございます。」といったような
ダイレクトメールが、会計事務所や社労士事務所、
行政書士事務所、記帳代行会社などから次々に送られて
くることをご存知ですか。
1社設立するごとに、おおよそ5～6通ほど、
大都市圏などの場合だと、
20通ぐらい送られているようです。
これらのダイレクトメールは各事務所が、
企業データベースを販売する会社から、
最近登記をした法人の情報を購入し、それらを加工して、
手紙やハガキを使ってPRしているものです。
広告規制が緩和から5年以上が経過しましたが、
あいかわらずダイレクトメールの様な、
直接的営業が敬遠される地域もあるなか、
この「新設法人向けダイレクトメール」だけは、
全国で密かな流行になっているようです。
ところが、その内容を見ると、
料金の安さや、何でもやります的なサービスを強調するなど、「新設法人特有の悩み解決」にいたらないようなメッセージであることに気がつきます。
一般的に、事務所が獲得できる新規設立法人数は、
「月に数件」が限度と言われています。
月に何百社という設立法人のなかの、数件なわけですから、その「数件のお客様だけ」が喜んでくれる限定的なメッセージが、本来は必要なのです。
もし、ダイレクトメールを送っても全然反応がないと
お困りの事務所さんは、「こんな経営者と契約したい！」
という像を絞り込んでみてはいかがでしょうか。
例えば「自計化」をお客様に差別化するポイントにおくのなら、会計システムの特徴や、料金の説明だけでは何の意味ありません。
「自計化すると、こんなサービスを受けることができるんだ！」と経営者をワクワクさせるような具体的なメッセージがあれば、「話だけでも聞いてみるか。」となること請け合いです。
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