30年越しで叶った“働き方のスタイル”
みなさん、こんにちは。
昨日、某テレビ局の番組で、
大手IT企業の社員の方が、
会社としての所属は名古屋に置きつつも、
日々の生活は、沖縄の離島で大自然に囲まれつつ
充実した仕事とプライベートを満喫して
過ごしている様子が流れていました。
住民票も移す予定だそうです。
大変うらやましい話ですね。
実は、私たちのグループ創立者である
税理士野本明伯は、
「これからの会計事務所は、
在宅で仕事ができるようになる」と、
自身の著書に記していました。
なんと、
30年ほど前の書籍です。
そのページには、
南国をイメージさせる砂浜の背景と、
小さなテーブルに置かれたパソコン。
いわゆるリモートワークを想像させる
実物模型が写った画像も挿入されていました。
パソコンの普及どころか、
まだインターネットもなく、
電話回線を使ってごくごく小さなサイズのデータを
やり取りするのがやっとの時代。
さすがに、日常業務として
実稼働に耐えうるITインフラが整備されるまで、
その後30年近くを要したわけですが、
それでも実現することにはなりました。
とはいえ、
冒頭の事例はあくまでIT企業。
しかも大手組織だからこそ実現できたのだろうと
誰もが思ってしまいます。
ただ、私たちのグループ
エヌエムシイ税理士法人では、
コロナ発生よりもずっと前から
30名以上のフル在宅勤務者、つまり
通勤を前提としない業務委託契約者がおり、
社員についても、
通勤の必要がある時以外は
原則在宅勤務で業務にあたっています。
この体制はコロナ終息後も
ずっと継続していきます。
決して、一時避難策ではありません。
また、全国の会計事務所様に向けて、
「会計事務所での業務経験を活かしたい。
ただ通勤できない私的な事情がある」
という優秀な会計人材を
これまでに何百人とご紹介してきました。
“雇用形態によって業務に制約がある”
“事務所に紙で保管されている資料を
どうやって本人に提供するのか”
“そもそも、毎日顔を合わせない人に
本当に仕事をやってもらうことができるのか”
これまでにさまざまなご意見がありました。
しかし、私たちの実践経験に基づく
所内業務改変のお手伝いも含めて
例えば、
関東地方で人手に困っている会計事務所様に
四国地方で働く手段がなく
困っていた経験者の人材を、
あるいは、東北地方の会計事務所様に、
九州地方の人材をご紹介してきました。
こういった地域に依存しないマッチングにより、
両者がWinWinの関係を築くことのできる環境を
全国各地の事務所で実感していただいています。
やればできるのです。
「会計事務所は働き手が高齢化している」
「若者から不人気の職場になっている」
それはある角度からみれば
事実なのかもしれません。
ただし、もしみなさんの事務所が
従来の働き方のスタイルを
柔軟に変える勇気を持つことさえできれば、
他の多くの業界とは違い、
全国共通のルールのもとに
業務が行われている税理士業界は
即戦力の人材を安定的に確保できるチャンスを
充分持ち合わせているということも
忘れてはいけません。
どんなにIT化によって
機械的な作業が削減されたとしても、
税理士業務そのものを
すべて無人化できるわけではありません。
むしろ優秀な人材を、
どれだけ安定的に確保できるかによって、
事務所の優劣がこれまでより
際立ってくるのかもしれません。
その切り札の一つが、
“働き方のスタイル”を変える、
あるいは選択肢を増やすことにあると私は思います。
思い切って、
一歩足を踏み出してみてはいかがでしょうか。
エヌエムシイ税理士法人実践事例公開セミナー(次回は6月7日（火）に開催)
お申込み受付中！
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人の振り見て
みなさん、こんにちは。
エヌエムシイ税理士法人実践事例公開セミナー、
次回は6月7日（火）を予定しております。
当セミナーは、昨年4月より開催しておりますが、
ご好評いただいておりまして
お申込み事務所数が
まもなく累計500事務所に到達します。
全国各地の税理士先生、職員の方々から
ご参加をいただき誠にありがとうございます。
また、
セミナー参加事務所限定で実施しております
ZOOM個別相談会※も
大変ご好評いただいておりまして、
※セミナー講師の私木村、税理士佐藤の2名が
ご希望者に直接ご相談対応
この1年ほどで
北海道から沖縄まで、120事務所以上の
税理士先生よりご相談を受けました。
そのほとんどが
初めての顔を合わせる方でしたが、
「こんなことお聞きしてしまったら
大変失礼かもしれませんが．．．」
「身内の恥を晒すようで、
本来はお話しすることも
はばかられることなのですが．．．」
と前置きしていただきながらも、
30～60分程度という限られた時間のなかで
知り合いの税理士先生にも
なかなか相談することができなかった
ご自身のなかで
ずっとモヤモヤしていた思いを
存分にお話しいただいております。
連続3回にわたって、
ご相談の場を設けさせていただきました
税理士先生も10名近くいらっしゃいました。
ご自身が経営する事務所の課題について、
自らの目で冷静に客観的に見つめ直すことは
思いのほか難しいことです。
当セミナーにご参加いただき、
「なるほど、こんなやり方は
考えてもいなかった」というご意見もあるでしょうし、
「これまでやってきた方法は間違っていなかった。
むしろ、私たちの事務所のほうが進んでいそうだ」
という自信にもなるかもしれません。
“人の振り見て我が振り直せ”という言葉もありますが、
同業他社の経営手法は、
私自身も、
たとえその規模や顧客となる対象に
違いがあったとしても、
様々な角度から学ばせていただいています。
先日、当セミナーにご参加いただきました
40代の税理士先生のアンケート。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貴重なお話を頂戴いたしました。
自分自身がぼんやりと必要性を感じつつも、
具体的なイメージを
もてずにいたテーマでした。
ありがとうございました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのご感想をいただきました。
直接ご本人に話をお聞きしてみると、
開業からこれまでに、
拡大、拡大と順調に成長を続け、
とくに大きなトラブルもなく
現在まで至っているそうなのですが、
ふと気が付くと、
長年一緒にやってきた職員が退職。
拡大のペースに職員採用のペースが
徐々に追い付かなくなってきていて、
現場の負担が重くなっていることは知りつつも、
モヤモヤしていたそうなのです。
もうすぐ6月。
まだ、ご参加いただいていない
会計事務所様はぜひ。
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質問ループ？?
みなさん、こんにちは。
コロナ前、とある事務所様に
おじゃました時のやり取り。
木村
「ところで〇〇さん、事務所全体で
記帳代行のお客様が何件位かご存じですか？」
某職員さん
「え～、自分の担当先ならわかりますが
事務所全体はちょっとわかりませんね。
所長に聞いてみてはいかがでしょうか？」
木村
「□□先生、事務所全体で
記帳代行のお客様は何件くらいありますか？」
□□先生
「あ～、何件だろう。
去年、いや2年前に全部で
250件ちょっとだったはずだから。
記帳代行はだいたい7割ぐらい。
170、180件くらいかな。
△△部長だったらわかるかもしれない」
木村
「△△部長、事務所全体で
記帳代行のお客様は
何件くらいあるかわかりますか？」
△△部長
「記帳代行のお客様ですか？
実はここ1，2年、
代行のお客様の解約が結構続いていて．．．
200件行くか行かないくらいですかね。
ただ、個人のお客様も含めるなら
私の部署だけでなく、
××部長にも聞いてみないと。
あいにく××部長は今日、明日とお休みで．．．
所長のほうで、把握されていませんでしたか？」
結局、その日中に
答えにたどり着くことはありませんでした。
この件に限らず、
事務所における顧客数や業務の実態を、
数値レベルで即座に返答いただくケースというのは
思いのほか多くはありません。
「組織の規模が大きくなり過ぎたからでしょう」
と思われがちですが、
事務所全体で職員数が10名前後のところでも、
こういったやり取りは決して珍しくないのです。
それを知っていなくとも、
日々の業務には直接影響しないから
という現場の声もあるでしょう。
といはいえ、
できることなら所長先生だけでも
知っておいていただきたい。
と考えるのは私だけでしょうか。
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