増税なきベーシックインカムの実現（７）

未来の不動産価値を担保にすれば

自己資金の支出ゼロで新築ができてベーシックインカムも実現できる。

１億円の土地に３億円の費用をかけて家を新築すれば７年後の価値は確実に８億円になるので８億円借りられる。建築資金３億円を返済して残り５億円から７年分の利息と７年分の固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を84等分（七年８４月分）して毎月受け取る。

新築に住めるうえに新築しないよりずっと受け取れる金額が多い。

建築費用をかければかけるほど資産も受け取れる金額も増える。

名義人死亡後は受け取る権利が相続人に受け継がれる。相続人がいなければ国が受け取る権利を手に入れる。

急増する空き家の問題や老朽化した分譲マンションの建て替え問題も一気に解決できる。

金融機関は高い成長率が見込める企業には担保価値以上の融資を行う。まして端数まで未来の価値が確定している不動産を担保にして融資するのだから全くリスクはない。

未来の不動産価値を担保にして

ベーシックインカムを受ける個人は下記のことが義務となる。

①          子供をつくる努力を義務付けられる。

既婚か否かに限らず３０歳を超えて子のいない人は不妊治療制度、国が整備する精子バンク、卵子バンク、代理出産制度などを使い子供をつくる努力をしなければならない。

②          農地の耕作放棄や森林管理放棄は禁止。自分でできなければ農地貸出や森林管理委託すること。

③          固定資産税は毎年１０％ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。地方公共団体はこれにより莫大な税収増を得て財政再建ができる。

増税なきベーシックインカムの実現（６）

ベーシックインカムの実現

未来の不動産価値が端数にいたるまで完全に確定しているのであれば未来の不動産価値を担保にして融資を受けることが可能。

これにより税金を使わずにベーシックインカムを実現できる。

１年目の不動産売買価格が１億円の土地は

７年後の不動産売買価格は２億円である。

7年後に売りに出せば確実２億円で売れることが国によって保証されている。

ならば金融機関は確定している７年後の価値を担保にして２億円を貸すことも可能である。

貸し出された２億円から７年分の利息（金利３％）４２００万円と７年分の固定資産税、

７年分の国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を84等分（七年８４月分）して毎月受け取る。

受取額は年間で約二千万円。

これを不動産名義人と名義人の一親等（配偶者、親、子）で分配する。これが未来の不動産価値を活用したベーシックインカムです。

７年ごとに借り換えを自動的に行う。

７年経過したらその時点からさらに７年後の価値である４億円を借りて最初に借りた２億円を返済し、残った２億円から７年分の利息と７年分の固定資産税、７年分の国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を84等分（七年８４月分）して毎月支払う。

これを七年毎にずっと繰り返す。

つまり完済はしないままであるが、担保価値が７年毎に２倍になり借入金を常に大きく上回るので問題はない。名義人死亡後は受け取る権利が相続人に受け継がれる。相続人がいなければ国が受け取る権利を手に入れる。

金融機関の利益の源泉は貸出利息と預金者や日本銀行に支払う利子との差額である。

銀行にとって最上の顧客は元利を完済する客ではない。永遠に利息のみを確実に払い続けてくれる客が最上の客である。

そのうえ、利息は天引きなので焦げ付きのリスクはゼロ。完璧な客である。

増税なきベーシックインカムの実現（５）

未曽有の建築ブームは飛躍的にGDPを成長させます。

今まで日本の低成長を笑っていた国々が度肝を抜かれるほどの高い成長率となるでしょう。

たった三個のルールをつくるだけで税金を使わず実現できるのです。

①     日本全国すべての不動産の売買価格を国が「未来にいたるまで」

決定する。

②     国による不動産の換金保証

③     リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできる。

最低価格を設定することが必要です

前年の固定資産税評価額を基準にして一年目の不動産売買価格を設定するわけですが、

前年の固定資産税評価額が低すぎて三倍にしても下記の価格に達しない場合は下記の価格を

一年目の不動産売買価格とします。

宅地　　１坪１０万円

商業用地　１坪１５万円

田　　　１坪５万円

米をつくれない畑、牧草地　１坪４万円

平坦な果樹園　　　１坪４万円

傾斜地の果樹園、段々畑　１坪３万円

管理された山林　１坪３万円

管理されてない山林　１坪１万円

（ただし森林組合に委託して管理するという誓約をすれば１坪３万円となる）

原野　１坪５千円

北海道を除いた農家の平均耕作面積は約三千坪です。平均的な農家は田畑だけで最低でも約一億五千万円の資産を持つことになります。

北海道の農家、畜産酪農家はこれより桁が一つ増えるので北海道の農家、畜産酪農家はすべて大資産家になります。

林業不振と森林管理費用に辟易している森林所有者もすべて資産家になります。

増税なきベーシックインカムの実現（４）

国による不動産価格の決定と換金保証により日本経済は驚異的な成長を遂げることができます。

不動産が現金性資産となれば国民の資産だけでなく企業、自治体、国の資産も爆発的に増えます。

民間法人所有の不動産の価値は

日本全体で現在４３０兆円ですから６倍になると２５８０兆円、上場企業所有の不動産価値がそのまま株価時価総額に反映されることを考えれば日経平均は６万円を軽く超えるでしょう。

国が所有する不動産の価値が現在１５０兆円ですから６倍になると９００兆円、

地方公共団体が所有する不動産の価値は現在

４５０兆円ですから６倍になると２７００兆円となります。

リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできるルールをつくる。

このルールによって個人も法人も爆発的な建築ブームが起き超好景気になります。

建築費用が建築した年の不動産売買価格に100%上乗せされて毎年１０％複利で価値が増えていくのですから、古い建物もしくは更地のままにしておくより新築した方が圧倒的に得です。

たとえば

前年の固定資産税評価額が一千万円の古民家付きの不動産は一年目で売買価格は三千万円、

７年後は六千万円となりますが、一億円の費用をかけて建て替えれば一年目の売買価格は一億三千万円、7年後には２億６千万円となります。一億円の建て替え費用を借りて７年間は借りた一億円の利息３％のみを支払うと仮定して７年で利息の合計は２１００万円。７年後に２億６千万円で売却して借りた元金一億円を返済すれば支払った７年分の利息と固定資産税を差し引いても約１億３千万円が残ります。

古民家のままで売却するより圧倒的に得です。

家はあらゆる商品の集合体なので建築ブームは建築業界だけでなくすべての製造業を潤わせることになります。空前の好景気となります。

しかも永続的に不動産価格は上昇するのでこの好景気は永久に続くことが保証されます。

増税なきベーシックインカムの実現（３）

買収に投資した資金が毎年１０％複利で増えていくことが国によって保証されている。これは物件を購入できた時点で高い利益が確定するということです。

トップレベルのヘッジファンドでも顧客に毎年１０%複利の利益保証などできません。

こんな高利回りの投資案件に買い手がつかないわけがありません。

都会の一等地であろうが僻地であろうが

毎年の上昇率１０％は同じですから

物件を吟味する必要も意味もありません。

離島、限界集落の廃屋，田畑、山林、原野、

どんな物件でも瞬時に買い手がつきます。

つまり「国による換金保証」とはいいながら結果的には国が買い手になるケースは皆無です。

いっさい税金を使いません。

不動産が現金性資産となる。

すべての不動産の売買価格を国が毎年決定し、売りに出せば瞬時に売れて現金化できることが国によって保証される。

「端数に至るまで未来の価値が確定していること」と「完璧な流動性の高さ」

これは不動産が高利回りの現金性資産と同等になることを意味します。

すべての不動産が「毎年１０％という超高利回りの複利で増えていく定期預金」と同等のものになるのです。

個人が所有する不動産の価値は現在において

約１５００兆円。（国土交通省資料より）

一年目で３倍の約４５００兆円、7年間で一年目の２倍になりますから7年目で約９千兆円となるわけです。国民一人当たり約８千万円です。

日本国民の持つ現金預金約１０００兆円の９倍です。どれほどすさまじい経済効果があるかおわかりになるでしょう。

不動産売買時にかかる税金の撤廃が必要になります。

しかし他の税収が大幅に増えるので全く問題ありません。

ITによる売買手続きの簡略化も必要です。