増税なきベーシックインカムの実現（１０）

日本銀行は貸与率１００％を超えた金融機関からの旺盛な資金需要に応えて十分な資金供給をしなければならない。

日本国全体の資産価値とGDPの飛躍的な増大は国家全体の価値の増大そのものであるから巨額の資金供給を行っても通貨の信用を毀損しない。

日本銀行は２％の金利で民間金融機関に貸すと仮定して千兆円貸せば年間で２０兆円の金利収入が入る。

日本銀行の収入は結局政府の収入であるから大いに財政に貢献できる。

中国の預金総額は3400兆円、資金需要は旺盛で民間銀行の貸与率は100％をはるかに超えている。民間銀行は足りない分を中央銀行である中国人民銀行から借りている。中国人民銀行が民間銀行に貸出している残高は3200兆円。

合計6600兆円。

中国経済は順調に発展している。（日本の民間銀行の融資残高は1000兆円足らずであり貸与率は100%を大きく切っている。当然日本銀行は民間銀行にほとんど貸し出していない。）

中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている。８０兆円以上である。通貨発行益で日本の国家予算をほぼ賄えるほど巨額である。

しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。

それほど通貨を発行しても中国の通貨は信用を毀損していない。

GDPの高い成長、不動産価値の飛躍的な上昇、経常収支が黒字であれば問題はないということだ。

ハイパーインフレも起きていない。

中国の平均的労働者が収入を貯蓄にまわす割合はなんと50%である。収入の伸びが物価上昇をはるかに上回っているということを証明している。

それに比べて日本は消費と投資が大好きで貯蓄が嫌いなアメリカにすら貯蓄率が下回っているという現状である。

増税なきベーシックインカムの実現（９）

フルタイム労働者は時給４千円プラス賞与で年収一千万円超えが普通になる。

企業は自己負担なく最新鋭の工場、店舗、社屋、ビルを新築できる。人件費の自己負担分を大幅に軽減できる。固定資産税の自己負担もない。

まさしくウィンウィンである。

労働者の賃金の飛躍的な伸びは猛烈な消費の増大を生み企業は空前の利益を得る。

最高の循環が実現できる。

賃金の上昇がコスト上昇につながらないので収入が増えても物価はそれほど上がらない。世界的に見ても類のない理想的な形になる。

なお工場、店舗、社屋、ビルなどを建設せずに未来の不動産価値での融資を受けた場合でも先述の義務を守らなければならない。

土地と建物の所有者が別の場合

土地の所有者と建物の所有者（現役の事業者に限る）がセットでなければ不動産の未来価値を担保にした融資を受ける許可がおりないものとする。借地で事業を行う業者にも恩恵をもたらすためである。たとえ借地契約が満了していても建物の所有者が更新を希望して土地の所有者がこれを拒否した場合、土地の所有者単独での融資の許可はおりないものとする。

土地の所有者と建物の所有者がセットで融資を受ける場合、借入金から建築費用支払い分と７年分の利息と土地と建物の７年分の固定資産税を差し引いて残金を土地のみの価値と建物のみの価値（建築費用）の割合に応じて分配する。

山林は土地と木の持ち主が別の場合が多いが、また同様とする。

増税なきベーシックインカムの実現（９）

ひん死状態の地方銀行が大復活する

銀行は大復活を遂げる。特に現在ひん死状態の地方銀行は大復活することができる。

超好景気による設備投資の急増、不動産の未来価値を担保にした融資などの巨大な資金需要により貸与率は１００％をはるかに超え空前の利益を謳歌できる。

貸出金利を3%、預貯金者と日本銀行に支払う利息を2%、銀行の利益をこの差額1%と仮定しても莫大な利益になる。

焦げ付きリスクはゼロ、好景気の継続は未来まで保証されるので好業績はずっと続く。

企業が所有する不動産の未来価値を

活用して時給４千円を実現する。

企業所有の不動産についても工場、店舗、社屋、ビルなどを新築した費用を不動産売買価格に100％上乗せできる。

未来の不動産価値を担保にすれば

自己資金の支出ゼロで最新鋭の工場、店舗、社屋、ビルなどを新築できるうえに収入が得られる。

企業所有不動産の未来価値を担保にした借り入れについては次の条件を義務付ける。

①          ７年後の価値を担保にして借り入れて、

借入金から建築費用支払い分と７年分の利息と７年分の固定資産税を差し引いたうえで

残った分を84等分（７年８４月分）にしてすべて毎月の人件費支払いに充てること。人件費以外への流用は厳禁とする。

②      労働者に時給４千円以上を支払う　　　　　　こと。

③          年間１２０日以上の休日（連続４週間以上のバカンス休暇を含む）

④          残業時間の合計が年間２４０時間まで。

⑤          企業純利益の３割を賞与として支払うこと。

⑥          固定資産税は毎年１０％ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。

⑦          建築する工場、店舗、社屋、ビルには機械類、建材、内装、家具、家電などにすべて国産の最高級品を使用すること。それらを製造する原料は都市鉱山（リサイクル材）の利用を徹底的に限界まで使用したものであること。製造業の国内回帰と経常収支の黒字を守るためである。

⑧          年齢、性別、健康状態による差別なく雇用すること。持病があっても労働可能なら持病を理由に差別してはならない。日本の労働者の年齢別性別国籍別の人口分布に応じて労働者を雇用すること。日本の中高年労働者よりも若年外国人労働者を優先して雇用するようなことを許さない。

⑨          障害者雇用義務を守ること。

⑩       有能な人材への還元システムをつくることを義務付ける。プロジェクトを誰でも発案できて成功の際にはプロジェクトの純利益の５％以上をプロジェクトチームに還元するシステムを義務付ける。利益が出ている限り毎年チームメンバーに還元する（退社後も）。

才能努力実績への還元がない業界は必ず衰退する。

⑪       不動産賃貸業の法人個人が所有不動産の未来価値を担保にした融資を受ける場合は、賃貸料の値上げについて強い規制を受ける。不動産所有の恩恵を受けない個人法人を守るためである。

以上１１個の条件を守ること。

つまり完璧なホワイト企業に

なることが義務となる。

増税なきベーシックインカムの実現（８）

田畑山林も同率で課税される。

天引きで支払う、つまり自腹で支払うのではないから納税者の負担感は全くない。

O.5%は本来の固定資産税の計算法である固定資産税評価額×1.4%と比べると少ない。

だが１年目で不動産売買価格が３倍になるうえに、新築の激増、これまで課税されなかった田畑山林にも宅地と同率の課税ができることで１年目から大幅に固定資産税収は増え始める。　

（例）

財政再建中の夕張市の借金は約１４０億円、耕地面積は約200万坪、市の面積の１％にすぎない。

耕地だけを最低売買価格1坪5万円で計算しても約1000億円の価値になる。7年後の価値は約2000億円、7年後からは固定資産税が年間10億円以上になる。市面積の1%にすぎない耕地だけでこれほどの税の増収がある。

90%を占める山林からの固定資産税収入はもっと多い。

①          新築する家には建材、内装、家具、家電など

すべて国産の最高級品を使用すること。それらを製造する原料は都市鉱山（リサイクル材）の利用を徹底的に限界まで使用したものであること。

製造業の国内回帰と経常収支の黒字を守るためである。

②              災害に強く高付加価値で高効率な街をつくっていくための区画整理などで協力すること。

増税なきベーシックインカムの実現（７）

未来の不動産価値を担保にすれば

自己資金の支出ゼロで新築ができてベーシックインカムも実現できる。

１億円の土地に３億円の費用をかけて家を新築すれば７年後の価値は確実に８億円になるので８億円借りられる。建築資金３億円を返済して残り５億円から７年分の利息と７年分の固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を84等分（七年８４月分）して毎月受け取る。

新築に住めるうえに新築しないよりずっと受け取れる金額が多い。

建築費用をかければかけるほど資産も受け取れる金額も増える。

名義人死亡後は受け取る権利が相続人に受け継がれる。相続人がいなければ国が受け取る権利を手に入れる。

急増する空き家の問題や老朽化した分譲マンションの建て替え問題も一気に解決できる。

金融機関は高い成長率が見込める企業には担保価値以上の融資を行う。まして端数まで未来の価値が確定している不動産を担保にして融資するのだから全くリスクはない。

未来の不動産価値を担保にして

ベーシックインカムを受ける個人は下記のことが義務となる。

①          子供をつくる努力を義務付けられる。

既婚か否かに限らず３０歳を超えて子のいない人は不妊治療制度、国が整備する精子バンク、卵子バンク、代理出産制度などを使い子供をつくる努力をしなければならない。

②          農地の耕作放棄や森林管理放棄は禁止。自分でできなければ農地貸出や森林管理委託すること。

③          固定資産税は毎年１０％ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。地方公共団体はこれにより莫大な税収増を得て財政再建ができる。