増税なきベーシックインカムの実現（２）

手順を説明します

①     毎年、日本全国すべての不動産の売買価格を国が決定する。

②     毎年、不動産を所有する全ての個人と法人に「不動産を売却する場合の価格」を通知する。

③     売却する際は必ず国が決めた価格で売ることを義務化する。１円でも高い価格や安い価格で売買することを固く禁止する。

価格は毎年税務署から届く固定資産税の通知に記載されている固定資産税評価額をベースに決める。

１年目の売買価格は前年の固定資産税評価額の３倍とする。

２年目から１年目の売買価格から

毎年１０％ずつ上げていく。

7年目で１年目の売買価格の約２倍となる。

つまり７年間で価格決定のベースとした固定資産税評価額の約６倍の売買価格になる。

7年間で６倍という上昇率に驚く必要はありません。

バブル崩壊以降地価は数分の一に下がっているのですから。

しかしこんなに売買価格を上げても買い手がつかなければ意味がないと思われるでしょう。

ところがあるルールをひとつ決めるだけでどんな物件でも一瞬で買い手がつくようになります。

それは「国による換金保証」です。

不動産が売りに出されて一定期間が過ぎても買い手がつかない場合、国が責任をもってその物件を国が決めた売買価格で買い上げるという保証です。

この保証をつけるだけでどんな物件にも買いが殺到するようになります。

増税なきベーシックインカムの実現

増税なきベーシックインカムの実現

①税金をまったく使わずにベーシックインカムを

実現できます。地方に蔓延する貧困を根絶できます。逆に税収は増えます。とくに地方税である固定資産税が大幅に増えるので地方財政を短期間で再建することが可能です。

②超好景気になるので市民税も大きく増えます。

③不動産を原動力とする方法なので持ち家率の高い地方は特に恩恵の大きな方法です。

④国民と企業の資産を大きく増やす効果があります。

⑤少子化対策としても強力な効果があります。

⑥大幅な賃金上昇を実現できます。

⑦コロナ禍で苦しむ企業も救えます。

成長する国々と成長から取り残されている日本の最も大きな違いは不動産です。

不動産価格が上昇しているかいないかの違いです。

特に日本の地方の不動産は３０年間一度も前年を上回っていません。

「国が不動産価格を未来にいたるまで完璧にコントロールする」ことで国民、企業、自治体、国を豊かにする方法を提案します。

いっさい税金を使わない方法です。

ルールを設定するだけで実現できる簡単な方法です。

文在寅の冠のひも戦術

金日成が提唱した冠のひも戦術を文在寅は愚直なまでに実行し、着実に成果をあげている。

冠が韓国、冠を頭に固定する二本のひもは在韓米軍と日本の経済的支援である。どちらかのひもが切断されれば冠は落ちる。つまり北朝鮮主導の統一が成功するという戦術である。文在寅は同時にひもを切断しようとしている。今は千載一遇のチャンスである。トランプは在韓米軍の意義に疑いをもっているし同盟の重要性を主張し続けたマティス氏は辞職したからだ。韓国はたてつづけにアメリカを怒らせ韓国に対する不信感を植えつける行動を確信犯的に実行している。とうとう米軍の大物から「同盟の存在を当然視するな」という言葉を引き出した。文在寅一派は小躍りして喜んだはずだ。

日本との関係破壊も順調に進んでいる。文在寅は阿呆ではない。すべて作戦どうりなのだ。

国民富裕化（９）

（二）

民間金融機関は日本国籍を持つ国民（個人のみ）に自社が政府から購入したすべての消費税担保証券を売却する義務を負う。

民間金融機関は六百兆円分の消費税担保証券の一時的肩代わり購入や強制的な国債と上場企業株の供出を行う代わりに、配当金額３０兆円の５％（１兆５千億円）を手数料として永久に毎年受け取れる特権を与えられる。手数料は配当金から天引きされる。

（三）

日本国民は全員(子供も含めて）がこの証券を一人当たり５００万円分購入する権利を持つ。

４人世帯ならこの世帯は２千万円分の消費税担保証券を購入する権利を持つ。５％の配当金は非課税とする。よって金融機関の手数料(配当金額の５％）を引いても4.75%の高利回りとなる。定期預金の利息には２０％の税金がかかるので定期預金の税引き前利息に換算すると６％というバブル絶頂期なみの高利回りに相当する。

手数料を引いても額面５００万円当たり２３万７千５百円の配当となる。

４人世帯なら2000万円の証券を購入できるので９５万円の配当金を永久に受け取れる。

国民は証券を金融機関から購入するが、預貯金がまったくない人でも金融機関にマイナンバーカードを提示するだけで即時に購入可能とする。世帯主が家族全員分の購入手続きをできるものとする。

金融機関が客に証券購入代金の貸し付けおよび証券の売却と同時に証券に抵当権を設定するので金融機関の元金の貸し倒れリスクはゼロである。（額面金額のみでの販売および流通を義務付けられるので額面割れリスクはゼロである）

毎年国から確実に支払われる配当金から手数料と利子を天引きして残りを客に支払うので利子分も確実に担保されている。よって利子分の貸し倒れリスクもゼロである。

客は元金部分は返済せず利子のみを配当金から支払うという形なので客は一円の金も自己資金から払わなくて良い。

よって子供も含めてすべての日本国民が誰でもこの証券を購入可能である。

金融機関は配当金から手数料と利子を天引きして客に渡せばいいので手数料収入と利子収入が１００％安全確実に入ってくる。

現在、金融機関が定期預金を担保にして定期預金額の８割から９割に相当する金額を貸した場合（定期預金担保貸付）の利子は年間0.51％である。

元金部分利子部分ともに確実に担保されている場合の定期預金担保貸付の利子が年間0.51%なのだから証券購入代金を借りた場合の利子もこれと同様となる。

証券購入代金500万円すべて金融機関から借りて証券を購入しても利子は年間２万５千５百円にすぎないから手数料と利子を天引きされても２１万２千円の配当金を受け取れる。

４人世帯なら２０００万円分の証券をすべて金融機関からの借金で購入しても年間８４万８千円の配当金を受け取れる。

６００兆円の半分の３００兆円分の証券が金融機関からの借金で購入されるとしたら、0.51％の利子でも金融機関の利子収入は１兆５千３百億円となり手数料収入とあわせれば３兆３百億円という巨額の収入が金融機関に入る。

借金をせず自己資金のみで証券を購入した国民はいつでも証券の一部または全額を金融機関に額面の金額で買い取ってもらうことができるものとする。(金融機関への買取りの義務付け）

これにより高利回りでありながら定期預金と全く同様の利便性と安全性を証券は持つことになる。

額面金額はすぐにその場で支払われるが配当金については所有した期間に応じて日割り計算されて配当日に振り込まれる。

金融機関は買い取った証券を迅速に購入希望者に売却することを義務付けられる。(額面価格で販売することを義務付ける。プレミアをつけたり額面割れ価格での販売は禁止する。）

問題点

景気が良くなり定期預金の金利がバブル絶頂期の６％（税引き後の利回り4.8%）に達した場合、この証券の利回り(4.75%)の優位性は失われる。それにより自己資金で購入した国民が証券を売却して定期預金等に切り替える危険性が予想される。

しかしそれほど好景気であるなら消費税収入もかなり増えているので一時的に配当率を上乗せして再び優位性を取り戻せばこの問題は解決できる。

定期預金の金利が７％になった場合、利息から２０％の税金を引いた5.6%が定期預金の実質的な利回りとなる。消費税担保証券の実質利回りは5.6%を上回らなければ優位性を維持できない。配当率を５％から６%に引き上げると金融機関の手数料５％を引いても実質利回りは5.７%になり定期預金の実質利回り5.6%を上回る。この程度までの配当率の上乗せは好景気による消費税収入の増収で対処可能である。

問題は借金で証券を購入している場合である。

定期預金担保貸付の金利は定期預金の金利プラス0.5%である。

この証券を借金で買った場合も同様の金利となる。

定期預金の金利が７％なら利子は7.5%にもなる。利子と手数料が差し引かれうえで証券購入者にいくらか配当金を渡せるほど配当率を引き上げることは不可能である。

よって５％の配当金から利子と手数料を引いたらほとんど配当金が残らなくなるレベルまで金利が高騰した時点（定期預金の金利が４.25％に達した時点で借入金の利子は4.75%になるので手数料を引くと配当金はゼロになる）で、自動的に証券購入代金の貸借契約は解約されて金融機関が担保設定した証券を没収して借金を清算するという項目を最初から契約に盛り込むものとする。貸借契約が解約された時点で借金は完全に消滅するが配当金も受け取れなくなる。

そのうえで、国民一人当たり５００万円までという制限と法人購入禁止という制限を撤廃する。借金で証券を購入した人からいったん金融機関が没収した証券は資金的余裕のある日本国籍の個人や日本の法人に売却されることとする。

段階としては

定期預金の金利が4.25%に達した時点で借入金で証券を購入した人は貸借契約が解消され配当金を受け取れなくなり、金融機関が没収した証券は500万円を超える額の証券を現金で購入したい日本国民や日本法人に売却される。

配当率4.75%(非課税)はこの時点ではまだ定期預金4.25%(税引き後利回り3.4%)に圧倒的に優位性があるので完売は間違いない。

その後、定期預金の金利が6%に達したら配当率の一時的上乗せが実行される。

（四）

この消費税担保証券発行には複数の目的がある。

財政問題の根本的な解決。

好景気による金利上昇が引き起こす低利回り国債の価格暴落のダメージを防ぐ。

消費税収入を全国民へ均等に還流するというベーシックインカムの側面。老人の貧困の原因のひとつである「長期間続いてきた預貯金の異常な低金利」への対策。

ほとんどの世帯では一年間に支払う消費税よりも受け取る配当金が上回るので消費税を１０％にすることへの国民の理解が得られる。

消費税還流による個人消費増大および景気浮揚。

欧米に比べて明らかに危険水準を超えている日本企業の外国人株主比率に対する対策として上場企業株の政府保有率を上昇させる。

低い貸与率（金余り）に悩む銀行や運用難に悩む保険会社の救済。

（五）

生命保険会社には銀行の定期預金担保貸付と同様の契約者貸付制度（解約払戻金を担保にしてお金を借りられる）があるが金利が３％と定期預金担保貸付よりはるかに高い。生命保険会社の消費税担保証券購入資金の貸付利子も銀行の利子と同様の銀行定期預金の金利プラス0.5%の水準に合わせることを義務付ける。

（六）

金融機関には預金残高や資産残高などを勘案して証券受け入れの割り当てがされる。国民は自身が口座を持つ金融機関で購入することができるがその金融機関の割り当て分が完売した場合でも、まだ未販売分がある金融機関から自身が口座を持つ金融機関を窓口として購入することができる。借金で購入する場合も証券を販売した金融機関に借金をする形になるがその場合でも自身が口座を持つ金融機関を窓口として簡単に借金できる。当然、手数料や利子は証券を販売した金融機関に入るが手数料や利子を天引きした配当金は自身が口座を持つ金融機関の口座に振り込まれる。

国民富裕化（８）

池田隼人内閣の「国民所得倍増計画」は

わずか７年間で国民総生産と労働者の平均賃金を

２倍にした。

７年間の物価上昇は４割にとどまった。

収入の増大分が物価上昇による生活費増大分を

はるかに上回り国民の生活を豊かにした。

豊かになった国民による消費拡大が企業の

大発展をもたらした。

GDPの６割は個人消費である。

個人消費の拡大による内需拡大以外に

景気回復と企業発展の道はない。

労働者こそが消費者である。

扶養されているものに大きな消費の決定権はない。

年金生活者に大きな消費意欲はない。

労働者の賃金増大なくして景気回復も企業の発展も

国家経済の発展もない。

( ６　)　レンタル社員制度をつくり、企業が人件費の負担を最小にコントロールできるようにする。　　　　　　

全従業員の正社員化を企業に義務付けることから起きる労働力マーケットの硬直化を防ぎ、企業の人件費増大の負担を最小限にするために

「レンタル社員制度」をつくる。

どんな会社でも余剰人員をレンタル社員として派遣できるという

制度をつくる。フルタイム正社員、パートタイム正社員どちらも

レンタル可能。

あらゆる会社、医療法人などあらゆる法人、個人経営の店などすべての雇用主が無料でこの制度を利用できる。

すべての会社が短期的な余剰人員、長期的な余剰人員、短期的な

人員不足の問題から解放されて労働力を１００％効率良く使える。

登録、斡旋、レンタル料金の回収（時には立替も行う）などは

公的機関がすべて無料で行う。

社員がヒマな日と能力プロフィールを会社が登録しておけば

公的機関から斡旋のメールが社員に直接来るなどのシステムを

つくればレンタル期間は一日や半日、数時間ですら可能。

年単位の長期レンタルも可能。

マッチングは公的機関が行うので、全く向いていない職種に回されることがない。（退職に追い込むための嫌がらせの道具にされない。）

このレンタル社員システムにより余剰人員だけでなく

全社員のわずかな余剰時間にかかる人件費も節約できる。

余剰人員は同業種、異業種の会社を問わずレンタルできる。

正社員としての籍と給与など待遇はそのまま維持されながら

レンタルされる。給料は籍を置く会社から支払われる。

レンタル料がほぼそのまま給料になるのでお互いの会社にとって

最高に効率的（人材派遣会社を利用するよりもはるかに安上がり）。

労働者の地位待遇を守りながら、労働力マーケットの硬直化を防ぎ、企業の人件費負担を最小にコントロールすることができる。

正社員を増やして将来に余剰人員になってもレンタル社員にすれば

ほとんど人件費の負担がなくなるので、

余剰人員化の不安がなくなり正社員を積極的に増やせる。

社員の派遣を受ける会社から籍を置く会社に給料とほぼ同金額がレンタル料金として支払われるので籍を置く会社は実質的にこの社員に人件費はかからない。

古参社員で給料が高い場合は、一部は籍を置く会社が負担するケースもある。　

（例）　業績不振で余剰人員に悩んでいる。余剰人員の古参社員に

給料５０万円を支払うのはキツイからレンタル社員にしてレンタル先からレンタル料３５万円を支払ってもらい、籍を置く会社は差額の１５万円を補填する。これで余剰人員の人件費を三分の一以下に圧縮できるので首切りという最悪の選択を避けられる。

レンタル料金は正社員として所属している会社での

就労年数にかかわらず一定料金（全労働者の平均就労年数を正社員として勤めた場合の最低賃金を基準とするが技術職はこれに上乗せがある。）なので、就労年数の低い従業員を貸し出すと差額が貸し出した会社の収入になる。

この収入は非課税とする。

これは、企業に正社員を増やす動機を与えることが目的である。

逆の場合は差額を負担することになるが

それでも余剰人員にまるまる賃金を払うよりは、はるかに人件費を圧縮できるので、どちらにしても得である。

余剰人員の正社員としての地位と待遇を守る義務を果たしながら人件費の負担を大幅に減らせる。

労動者と会社の双方にメリットがある。

業界の景気が不振になった場合は、異なる業界にレンタルするなど

柔軟にレンタル先を変えることができる。

（例）　製造業の会社に正社員として籍を置きつつ第三次産業へ

レンタルされる。

レンタルを受ける会社は派遣会社を利用するより安く済む。

企業はこの制度を利用することで余剰人員化の不安から解放されるので積極的に正社員を増やせる。

業績不振時に大量の希望退職を募ったり、大量解雇をして

割り増し退職金の莫大な負担により大赤字を出す企業が

あるが、このレンタル社員制度を使えば、企業は経済的負担ゼロで人件費も減らせて従業員側も地位が保証される。

このレンタル社員制度に比べれば

「解雇基準の緩和」などという政策は

雇用不安、国内消費縮小、デフレという最悪の結果を引き起こすだけで愚の骨頂と言える。

IMFは上位２０％が収入を増やせば増やすほど

経済成長はマイナスになり、

下位２０％の収入を増やせば

中間層が厚くなり経済が成長するという結論を出した。

これは１５４カ国を調査したうえで出した結論である。

収入源を奪われた派遣会社に

国から登録、斡旋、レンタル料金の回収を委託してもかまわない。

新法による強制的な不動産価格の継続的上昇によってもたらされる「個人資産と企業資産の大幅かつ継続的増加」という車輪。

新法による強制的な正社員化と大幅かつ継続的な

賃金引き上げによってもたらされる

「労働者の平均賃金の大幅上昇と継続的増加」

というひとつの車輪、

このふたつの車輪がそろえば、個人は安心して消費を拡大するようになり、企業は安心して設備投資や新規雇用に向かうという好景気の循環に突入することは

１００％確実である。

円安と株高だけでは絶対に景気回復は不可能である。

アメリカやイギリスの経済好調の根底には不動産価格高騰と賃金上昇がある。

消費税収が大きく伸びたら財政再建に着手する。

（７）消費税収入を担保にして六百兆円分の証券を発行する。

この証券発行によって六百兆円の国債を償却して根本的な財政再建を完了する。

消費税１０％の税収を三十兆円と仮定する。

消費税収入三十兆円を担保として六百兆円分の消費税担保証券を発行する。

六百兆円の額面に対して５％(三十兆円）の配当を

永久に行う。

政府は配当を永久に行う義務を負うが国債のような債券ではないので政府は元金を返済する義務はない。証券購入者は証券の一部または全額を現金化したい時はいつでも金融機関に額面の金額で買い取ってもらえることを政府が保証する。配当金は非課税とする。

相続税は免除とする。

（一）

民間金融機関が六百兆円分の消費税担保証券を購入する。

民間金融機関とは、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、生命保険会社、損害保険会社である。

消費税担保証券の購入代金支払いは、まず民間金融機関が所有する国債すべて、所有する上場企業株すべて(時価）、この二つと消費税担保証券の交換を優先させたうえで残金は現金で支払う。

上場企業株は政府から日本銀行が政府の買い取り額と同額で買い取り、日本銀行から政府系ファンドに貸し出される。

政府が民間金融機関から受け取った国債は直ちに償却される。

政府が日本銀行から受け取った上場企業株売却代金と民間金融機関から受け取った現金は国債の償還、国債マーケットからの国債買取および償却に当てられる。

これで六百兆円分の国債の償却は完了する。