池田隼人内閣の「国民所得倍増計画」は
わずか７年間で国民総生産と労働者の平均賃金を
２倍にした。
７年間の物価上昇は４割にとどまった。
収入の増大分が物価上昇による生活費増大分を
はるかに上回り国民の生活を豊かにした。
豊かになった国民による消費拡大が企業の
大発展をもたらした。
GDPの６割は個人消費である。
個人消費の拡大による内需拡大以外に
景気回復と企業発展の道はない。
労働者こそが消費者である。
扶養されているものに大きな消費の決定権はない。
年金生活者に大きな消費意欲はない。
労働者の賃金増大なくして景気回復も企業の発展も
国家経済の発展もない。
( ６ ) レンタル社員制度をつくり、企業が人件費の負担を最小にコントロールできるようにする。
全従業員の正社員化を企業に義務付けることから起きる労働力マーケットの硬直化を防ぎ、企業の人件費増大の負担を最小限にするために
「レンタル社員制度」をつくる。
どんな会社でも余剰人員をレンタル社員として派遣できるという
制度をつくる。フルタイム正社員、パートタイム正社員どちらも
レンタル可能。
あらゆる会社、医療法人などあらゆる法人、個人経営の店などすべての雇用主が無料でこの制度を利用できる。
すべての会社が短期的な余剰人員、長期的な余剰人員、短期的な
人員不足の問題から解放されて労働力を１００％効率良く使える。
登録、斡旋、レンタル料金の回収（時には立替も行う）などは
公的機関がすべて無料で行う。
社員がヒマな日と能力プロフィールを会社が登録しておけば
公的機関から斡旋のメールが社員に直接来るなどのシステムを
つくればレンタル期間は一日や半日、数時間ですら可能。
年単位の長期レンタルも可能。
マッチングは公的機関が行うので、全く向いていない職種に回されることがない。（退職に追い込むための嫌がらせの道具にされない。）
このレンタル社員システムにより余剰人員だけでなく
全社員のわずかな余剰時間にかかる人件費も節約できる。
余剰人員は同業種、異業種の会社を問わずレンタルできる。
正社員としての籍と給与など待遇はそのまま維持されながら
レンタルされる。給料は籍を置く会社から支払われる。
レンタル料がほぼそのまま給料になるのでお互いの会社にとって
最高に効率的（人材派遣会社を利用するよりもはるかに安上がり）。
労働者の地位待遇を守りながら、労働力マーケットの硬直化を防ぎ、企業の人件費負担を最小にコントロールすることができる。
正社員を増やして将来に余剰人員になってもレンタル社員にすれば
ほとんど人件費の負担がなくなるので、
余剰人員化の不安がなくなり正社員を積極的に増やせる。
社員の派遣を受ける会社から籍を置く会社に給料とほぼ同金額がレンタル料金として支払われるので籍を置く会社は実質的にこの社員に人件費はかからない。
古参社員で給料が高い場合は、一部は籍を置く会社が負担するケースもある。
（例） 業績不振で余剰人員に悩んでいる。余剰人員の古参社員に
給料５０万円を支払うのはキツイからレンタル社員にしてレンタル先からレンタル料３５万円を支払ってもらい、籍を置く会社は差額の１５万円を補填する。これで余剰人員の人件費を三分の一以下に圧縮できるので首切りという最悪の選択を避けられる。
レンタル料金は正社員として所属している会社での
就労年数にかかわらず一定料金（全労働者の平均就労年数を正社員として勤めた場合の最低賃金を基準とするが技術職はこれに上乗せがある。）なので、就労年数の低い従業員を貸し出すと差額が貸し出した会社の収入になる。
この収入は非課税とする。
これは、企業に正社員を増やす動機を与えることが目的である。
逆の場合は差額を負担することになるが
それでも余剰人員にまるまる賃金を払うよりは、はるかに人件費を圧縮できるので、どちらにしても得である。
余剰人員の正社員としての地位と待遇を守る義務を果たしながら人件費の負担を大幅に減らせる。
労動者と会社の双方にメリットがある。
業界の景気が不振になった場合は、異なる業界にレンタルするなど
柔軟にレンタル先を変えることができる。
（例） 製造業の会社に正社員として籍を置きつつ第三次産業へ
レンタルされる。
レンタルを受ける会社は派遣会社を利用するより安く済む。
企業はこの制度を利用することで余剰人員化の不安から解放されるので積極的に正社員を増やせる。
業績不振時に大量の希望退職を募ったり、大量解雇をして
割り増し退職金の莫大な負担により大赤字を出す企業が
あるが、このレンタル社員制度を使えば、企業は経済的負担ゼロで人件費も減らせて従業員側も地位が保証される。
このレンタル社員制度に比べれば
「解雇基準の緩和」などという政策は
雇用不安、国内消費縮小、デフレという最悪の結果を引き起こすだけで愚の骨頂と言える。
IMFは上位２０％が収入を増やせば増やすほど
経済成長はマイナスになり、
下位２０％の収入を増やせば
中間層が厚くなり経済が成長するという結論を出した。
これは１５４カ国を調査したうえで出した結論である。
収入源を奪われた派遣会社に
国から登録、斡旋、レンタル料金の回収を委託してもかまわない。
新法による強制的な不動産価格の継続的上昇によってもたらされる「個人資産と企業資産の大幅かつ継続的増加」という車輪。
新法による強制的な正社員化と大幅かつ継続的な
賃金引き上げによってもたらされる
「労働者の平均賃金の大幅上昇と継続的増加」
というひとつの車輪、
このふたつの車輪がそろえば、個人は安心して消費を拡大するようになり、企業は安心して設備投資や新規雇用に向かうという好景気の循環に突入することは
１００％確実である。
円安と株高だけでは絶対に景気回復は不可能である。
アメリカやイギリスの経済好調の根底には不動産価格高騰と賃金上昇がある。
消費税収が大きく伸びたら財政再建に着手する。
（７）消費税収入を担保にして六百兆円分の証券を発行する。
この証券発行によって六百兆円の国債を償却して根本的な財政再建を完了する。
消費税１０％の税収を三十兆円と仮定する。
消費税収入三十兆円を担保として六百兆円分の消費税担保証券を発行する。
六百兆円の額面に対して５％(三十兆円）の配当を
永久に行う。
政府は配当を永久に行う義務を負うが国債のような債券ではないので政府は元金を返済する義務はない。証券購入者は証券の一部または全額を現金化したい時はいつでも金融機関に額面の金額で買い取ってもらえることを政府が保証する。配当金は非課税とする。
相続税は免除とする。
（一）
民間金融機関が六百兆円分の消費税担保証券を購入する。
民間金融機関とは、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、生命保険会社、損害保険会社である。
消費税担保証券の購入代金支払いは、まず民間金融機関が所有する国債すべて、所有する上場企業株すべて(時価）、この二つと消費税担保証券の交換を優先させたうえで残金は現金で支払う。
上場企業株は政府から日本銀行が政府の買い取り額と同額で買い取り、日本銀行から政府系ファンドに貸し出される。
政府が民間金融機関から受け取った国債は直ちに償却される。
政府が日本銀行から受け取った上場企業株売却代金と民間金融機関から受け取った現金は国債の償還、国債マーケットからの国債買取および償却に当てられる。
これで六百兆円分の国債の償却は完了する。