外務省ＨＰより考察【尖閣諸島】

こんばんは＾＾

今日から大学の授業が再開しましたうー。です。

今までよりは書けなくなると思うので、今のうちにコメントいただいた分の記事です。

今日は、外務省ＨＰの『尖閣諸島の領有権についての基本見解』について考察させていただきます。

以下【】の3点について述べたいと思います。

また、以下の文章で『』内のものはすべて外務省ＨＰ『尖閣諸島の領有権についての基本見解』より引用・抜粋させていただいたものです（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html ）

【問題のある点（日本に非がある可能性のある点）】

『尖閣諸島は、…(中略)…現地調査を行ない、…(中略)…清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、…(中略)…現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入』

→まず、この調査は10年間に渡り行われました。調査方法などは完全には明らかになっておりませんが、一般的に、国際慣習法として認められる領有権に関する事実が認められないかを調査したものだと思われます。

また、単純な島自体の調査もなされたと考えられています。

では、国際慣習法として認められる領有権についてお話しますと、いわゆる民法でいえば時効による所有権の獲得（消失）というものなのですが、簡単に言えば、先住民族から奪った土地・何年にもわたり住み続けている人に認めるなど、一般的に決められた法律ではないのだけれど、暗黙の了解として決まっている法律のことです。

この場合も、清国が10年間領有がないことが認められたと判断したため（日本政府はこの際、清国を名指しにしたわけではなく、いずれの国や、個人においても領有権が認められないとした）これらの国際法にはあてはまらず、自身が領有するに至ったという主張です。

ただし、問題視しなければならないのは、あくまで独自の調査（日本が単独で行った調査）である為、それを証明する国や人がいません。

その点では問題があり、清国の主張（調査中も領有していたなど）を徹底的に嘘であるとあばくことができません。

この点では、少し押しも弱く、問題があります。

　『同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、…(中略)…わが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。』

→中国の主張では、清国の者であり、この下関条約により、日本のものと勝手にされてしまったということです。

【大きく主張すべき点】　

『サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、…(中略)…わが国が放棄した領土のうちには含まれず、…(中略)…アメリカ合衆国の施政下に置かれ、…(中略)…沖縄返還協定によりわが国に施政権が返還された』

→これは私が尖閣諸島の日本の領有権を主張するにあたりもっとも有力なのではないかと考える事項なのですが、ようは、アメリカは日本に戦争勝利したわけであり、領土や財産を取るのであれば、日本からしかとることができません。

そして、この戦争でアメリカは尖閣諸島を日本に勝ったことで得ました。そして沖縄返還と同時にとりあげた国、日本に返しました。

つまり、戦争で勝ったアメリカは、負けた日本からはモノを取りことができますが、戦争すらしていない国からモノをとることはできませんね。

そんなことをすれば、取られた国は怒ります。

私は負けていないのになんであんたに取られなあかんの？

となります。

要は、中国はこの敗戦した日本からアメリカが尖閣諸島を取ろうとしたときに、全く文句を言いませんでした。

その後も、返還後も何も言いませんでした。

この時すでに中国が尖閣諸島を自国のモノであると認識していれば、文句をいわないはずがありません。

つまりこの事実こそが、決定的な中国の領土ではないという証拠なのです。

そしてアメリカは尖閣諸島が日本のモノであることの証人でもあるはずなのです。

『石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至った』

→そのままです。

上記の点からも特にそういえます。

【誤解の恐れがある点】

『下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島』

→下関条約は不平等条約であるので、譲り受けたというよりは強奪したといってもいいかもしれません。

そのため、のちのサン・フランシスコ条約で奪った土地に関しては返還することとなりました。

この際も、尖閣諸島は入っていないとの見解が外務省のモノです。

中国ではここに尖閣諸島が入っていたと言われています。

この点が両者で食い違っています。

『石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。』

→あくまでも確認できる資料が、研究後ということです。

それ以前に主張していたという中国サイドの意見ですが、国際的に証明されていません。

以上のように、中国の主張と日本の見解がかなりズレている状態です。

日本国民の中にも、ニュースキャスターですら、尖閣諸島は日本が中国から下関条約によって奪い取ったモノと思っている人が多いですが、外務省によればそうではないようです。

いずれにせよ、法律というのは特別法でない限りは、新しい法律ほど優先されるものです。

つまり、例え、昔尖閣諸島が中国のモノであったとしても、国際慣習法により、尖閣諸島は日本の領土であると主張することも可能です。

うー。

『サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかった』

中国とどうつきあうか（領土問題・反日デモ・国際社会）

こんにちは。

本日2度目の記事です。

この記事の前半は、昨日の、満州事変のあった日に書きたかったものです。

そして、後半は、本日衝撃的な記事を読み、それに付け足し書いたものです。

昨日は満州事件（柳条湖事件）が起こった日で、中国では元々、式典が開かれたり、国民の反日感情が大きくなる日です。

そして昨日。今年のこの日は、領土問題がある中、反日でもは多くの都市で開かれ、日本企業も大打撃をうけています。

しかし、日本人なら知っておいてほしいのは、満州事変は、普通逆の立場であれば、誰でも許せない歴史的事実です。

日本政府による度の過ぎた芝居であり、この日、日本は中国に大変酷いことをしたのです。

これは、本当に忘れてはならない事実です。

簡単に説明すると、張作霖という中国人を暗殺する為、日本の在中軍が鉄道を爆破したものです。

そして張作霖はこの事件により暗殺されました。

そして張作霖だけではなく、多くの中国の一般人が亡くなり、その上、日本はこの事件を中国人のせいにしました。

逆の立場なら許せないでしょう？

そしてこの事件の後にもいわゆる反日デモが行われます。

昨日とは、そういった日です。

…しかし、だからといって領土問題は許せるものでしょうか？

これだけ中国という国は反日デモで多くの騒動をはたらき、多くの負傷者をだし、在中の日本人の人権が守られることはなく…

日本人はなぜ許すのでしょうか？

というか興味のない人たち…。

中国の悪いところは、いつまでたっても過去の主張を続け、そして特権や謝罪をいただこうとする。

そして、今その仕返しだとどの時代にも主張して日本には何をしても構わないと滅茶苦茶をする。

そして反日教育だなんて、特定の国家を敵に回す教育をする。

韓国も同じ。。

そしてその教育には信ぴょう性のないものや、あることないこと書かれている。

反日教育は内政だから、こちらは干渉できないが（しにくいが）…

日本は、アメリカに、何か言ったのか？

確かに原爆のことはある。

しかし、彼らのように、原爆でこうだったから沖縄基地から出ていけとか言ったか？

原爆でこうだったからＴＰＰから手をひけとか言ったか？

別問題なんだよ。

そういう考えがない。

そして日本は反米教育なんてやってない。

むしろ今の政治家は親米ばっかり。

それはおいておいても…

日本人は、もっと中国と戦わなければ。

戦争しろという意味じゃない。

もっと主権を主張したりできるだろう。

そして、がっかりしたのは他の第3者の国々…

全くわかっていない。

そして中国がむしろ味方されている。

日本はバカ。

もっと主権を主張しろ。

中国と主権争いをしている尖閣諸島は、確かに昔日本が中国から戦争に勝ち、いただいた領土。

ただし、中国は、尖閣諸島の領土は日本にあるということで、手入れももちろん放置したし、アメリカとの戦争の際も、何一つ文句を言わなかった。

そして資源がでてきた途端に

『私のもの』

中国国民はこんなこと知らないだろう。

だったら自分の領土だと思っても仕方ない。

これは日本がもっと主張すべきところ。

そして、海外もこの事実をわかっていない。

だか特別中国がおかしなことを言っていることもわかっていない。

おまけに海外ときたら、日本は戦争できないし、経済にとって大打撃だからやめれば？

という。

バカな話である。

経済と領土問題は別問題。

そして、経済に大打撃ではあるが、ここで手を引いたら、領土全部持って行かれる。

そして、最も衝撃的だったのは、韓国との問題も一緒にされていること。

韓国の竹島問題は、一度も竹島が韓国の領土だったことなんてないのに（確かに竹島という名の他の島は韓国の領土であるが）海外には、これも日本が戦争で奪ったものだと思っている。

これも日本が主張しないからだ。

第一、普通に考えて、他の国は、日本の領土問題なんて興味ないだろう。

なんで世界を敵に回してもまだ口を開かないんだ！

日本。

核問題（原発）による甲状腺癌などについて

こんにちは。

今日は、この後にも記事を書きます。

今日本は大変、国民一人ひとりが考えなくてはならない問題が山積みですね。

前回の記事に、コメントをいただきました。

核燃料サイクルによる甲状腺癌…

核燃料サイクルというよりは、核燃料による甲状腺癌という点に視点を置かせていただけばよろしいでしょうか？

コメントや前回の記事を読んでいない方のために、簡単に説明しますと、前回、私は原発０が２０３０年までになされる決定に関して、国民が将来苦しむことになるという政治批判をしました。

その中で、割と原発に対し積極的な面を取り上げたのですが、確かに原発０を支持する方の中には、核燃料や、核燃料の再利用を繰り返す核燃料サイクルにより、放射能の影響だとほぼ断言できる甲状腺癌などの疾患者が、原発のある地域などで極端に多くなることに関して問題視している方も多いと思います。

そういった問題に対して、どのような解決策を見出すかに関してのコメントをいただきました。

ここからは私のコメントのお返事になります。核を使う発電方法（＝原発）に関する考察です。

まず、先日の9月11日には、福島県で小児を対象に所謂、小児甲状腺癌などの検査、結果が発表されています。

この中でも最も発症の多いのはのう胞で、今年5月で3割以上であったのが、今回5割近い数値を出しています。

これは、原発事故により漏れた、放射能による影響であるというしかありません。

また、チェルノブイリでも、こういった癌やのう胞をはじめ、数多くの胎児の奇形例など、多くの拒めない事実があります。

これらのことを考えると、原発を懸念する声が出ることは当然であり、だれでも、頼らずとできるのであれば、頼らないという選択をとることでしょう。

正直、この点においては、難しい問題です。

ひとつは、患者となる者の多くが、福島やチェルノブイリの例を見ても、圧倒的に若者。つまり次の世代を担って行かなければならない者に多く、原爆の例を考えても、それは、数世代にわたる可能性のあるもので、放射能が漏れることは、次の世代が絶たれる危機だと言えます。

そして、この問題は政治哲学の分野であると思うのですが、どこを【犠牲】に考えるかという点にあります。

政治哲学とは答えのない学問だといわれますが…

あくまで私個人の意見として…

まず、事故の起きてしまって福島原発においては再稼働はしない。

また、徹底して放射能の除去を継続するべき。

（例えば、ひまわりの根が放射能をよく吸収するので、放射線物質が流出した際にはよく使われる手段）

他、国内の原発については、放射能が外に漏れていないか早急に調査する。

現段階で問題のある原発が万が一あれば、こちらも徹底的な除去作業を。

再稼働するかどうかに関しては、そのレベルによりけり。

ただし、再稼働するにしても、除去作業後すぐの再稼働はなし。

問題のないとされた原発については、継続して稼働する。

つまり、私の結論は、原発の安全性に懸念の声はあるが、原発は廃止すべきでないという意見です。

ただ、以前から述べている通り、原発が安全だと言っているわけでもなければ、原発を廃止できるのであればするべきであるという意見には変わりはありません。

しかし、現実的に原発を廃止することは不可能です。

以前の記事の反復にはなりますが、先ほどの【犠牲】に論点を戻すと、今回、そういった放射能の影響で発症した人に関しては、あくまで事故のおきた原発付近のデータであり、一般的な論点から考えると、原発廃止ではなく、原発の安全強化に備えるという段階的意見が考えられます。

また、原発を廃止した場合は、国債費問題と、現実的に、電力が不足するので、国民全体の生き残りに関わる問題になってきます。

こういったとき、政治哲学として、双方、【犠牲者】がでるわけであり、どちらがその数が少ないのか。と考える手段になります。

原発の安全強化に関して言えば、例えば以前から挙げられていることを書かせていただくとすれば、まず、設計・建設です。

日本の原発などの設計デザインは、かなり完全に近い状態に作られており、世界と比較しても、念を入れすぎだといわれるほどのものであるそうです。

しかし、そのような設計にも関わらず、安全性に欠くといわれる理由に、建設の実態があります。

建設は、人の手で行われるものであり、一寸も誤りを出さずに設計図通り作られているわけではありません。

ここに問題があり、だれもが安全だと思っている設計が、そのまま地上にできあがるわけではありません。

ここをもう少し正確にするだけでも変わるといわれています。

また、働く人に関しても、数十年前までは、必ず専門家が各分野ごとにおかれ、原発が動かされてきたのですが、今やそういった方はまず置かれておらず、働く人々も一般企業のような募集方法で、素人が仕事を行っています。

その為、細かいミスも多く、多くの方が原発施設の中で被曝しています。

このような点も、本来であればかなりデリケートに扱わなくてはいけないことですが、国はこういった事実を放置してきました。

これらの点を改善するだけでも、現状を思えば身震いするような話ですが、原発の安全強化はできるのではないでしょうか？

そして最後に核燃料サイクルに関してですが、何度も使用した燃料も、燃料として使えなくなりますが、かなり濃縮され、そのままポイっとは捨てられる物質ではありません。

これらの捨て場所に関しても多くの問題があり、論争が行われていますが、ある国では地下に埋められていますし、実際そういった手段しかまだまだありません。

しかし、日本の多くの原発施設でもこういった燃料のカスが、施設にまだ残されていたりするわけであり、原発０の政策により、施設を壊すとなるとこの燃料カスをどうにかしなければならないわけです。

そして、これを取り壊すとなったとき、むしろ、危険ではないかというのが私の意見です。

原発をなくしたい気持ちはわかります。

しかし、原発を事故などの原因ではなく、自らの意思によって取り壊したことはありません。

つまり、こういってはなんですが、壊れてしまった施設に関しては放射能はもう漏れてしまっている段階なので、その放射能の一部が、施設を壊す際に出ていたとしてもわかりません。

となれば、人間が事故の起きていない原発を壊すとなったときに放射能を外部に出さずに取り壊すことが可能なのかどうか、個人的には心配です。

そういった点も、考えると、わざわざ取り壊すのは多くのリスクがあるのではないでしょうか？

まとまりのない文章になってしまいましたが、核燃料による放射能の人体影響に関してはこのような意見です。

もし、核燃料サイクルにより濃縮された放射能による影響など、コメントいただいた内容の意味を履き違えておりましたら、再度コメントくださいませ。

うー。

原発０やって！！！！！

こんにちは＾＾

うー。です！

今日は、先に断っておきます。

申しわけないですが、関西弁&暴言が出ます！

でもでもでも、必ず皆さんに読んで欲しい記事でもあります！

昨日（９月１６日）のことです。

２０３０年までに原発０が決定しました！

『・・・』

『・・・』

『・・・！？』

『ふざけるな！』

『バカな日本国民のせいで、バカな政策が本気で進められようとしてる！』

『本当に日本国民はバカだ！』

『原発反対運動なんてした奴ら、責任とってくれ！』

…はい。暴言すみませんでした。

これだけ世の中が原反対派である中、政治学を専門に勉強している者がこのようなことをいうのはおかしなことでしょうか？

皆さんは、頭に『？』が浮かんでいるでしょうか？

考えてみてください。

原発０とはどういう状況なのか！！！！！

皆さんの選択は９９％間違っています。

今回は私がとても問題視していることなのですが、最初のほうの記事でかかせていただいた通り、原発０とは大変危険な選択です。

まず、第一に、原発０が政策として採用されるに至った経緯を説明致しましょう。

東日本大震災において福島第一原発の事故により、チェルノブイリ以来の人類が原子力に脅かされる事態が発生しました。

政府などの公共機関が発表するデータでは、人体にさほど影響のないとのことですが、放射能とは目に見えない為、また、事故直後の数値は発表されていない為、これらの発表内容を鵜呑みにするおとはできません。

簡単に言ってしまえば、日本は地震国家ですし、こういった原子力の力に頼って生活の根源ともいえる電力（エネルギー）を生産するのはやめましょう、という考えからきたものなのです。

政府はただでさえ、復興や外交の問題（TPPや領土問題）で頭を抱えていた為、なかなか原発の対策は行いませんでした。

そして、被災地以外でも、原発反対の国民は増え、原発０運動が行われるようになりました。

これがそもそもの間違いです。

以前、まったく同じことを書かせていただきましたが、原発０は実現不可能なのかといえば、限りなくその可能性は０％に近いものです。

実現しようと思えば、最良の方法では、自然エネルギーを利用した発電方法を研究・開発し、実用化するものです。

そして、最も可能性として考えられっる方法は、原発ができるまえからの火力や水力に頼ることです。

しかし、もともと原発が開発された理由を考えてみてください。

火力も原発も、エネルギーの源となる燃料は輸入されたものには違いがありませんが、その使用可能回数が全く違います。

つまり、火力発電の燃料は繰り返し使えない為、毎日毎日大量の赤字国債を使って、発電します。

つまり、私はずっと原発０にするのではなく、原発を減らしつつ、原発に代わる代替手段を開発するための運動をすべきだと述べてきました。

今回、ついにバカたちのせいで、日本は破滅へと進み始めました。

政治に関わりたいなら、勉強してください！！！！！！！！！！

まず、自然エネルギーが開発される見込みがなく

（地熱は不安定すぎて一本化どころか実用化すらできない。）

（風力は、狭い日本でできる地域が限られる。多額の設備投資がいるにも関わらず、安定した電力確保は望めない。）

（太陽光は、最も期待できる発電方法であるが、設備投資が多額であることに加え、こちらもまた安定した電力確保は望めない）

（自然エネルギー以外ではあるがゴミ発電などにも期待が寄せられるが、一本化するほどの有力な方法ではない。）

以上のように、自然エネルギーを開発したとしても、設備投資や、開発費用がかさばる。

そして、いきなり全国普及することは不可能である為、原発がある状態でも、このように開発が困難であるのに、原発を０にすると決めてしまったうえでは、自然エネルギーの開発をしている場合ではなくなる。

実際電力不足に陥り、国民が生活できなくなってしまう！！！！！

ここまでだけでも、いかに原発０が自殺的行為であるかおわかりいただけただろうか？

さぁ、原発０が自殺的行為である決定的な事実をこれから述べましょう。

まず先ほど述べたとおり、火力発電などに頼ることにいなるので、燃料費をもう発券するなと言われ続けている赤字国債をさらにさらに増やすことでまかないます。

そして、財政は破たんします。

更に、自然エネルギーの開発は到底２０３０年までにはまにあわず、

最終的に内閣は、マニュフェスト違反として、原発０を諦めるでしょう。

しかし、内閣が諦めるころには、すでに全国的に電力不足。

もしくは赤字国債が増しに増して、手に負えないことに。

しかし、こうなれば、まだマシです。

内閣が万が一、国民との約束とかバカバカしいことを述べて、２０３０年より延長して、長期的政策にしてしまえば…

もう日本は終わりです。

国民全員、飢え死にします。

原発０がダメなのはこれだけの問題ではありません。

原発施設を抱える地域では、原発依存が高い場合がほとんどです。

どういうことかと言いますと、原発施設を抱える地域には、毎年多額の交付金が出されています。

これは、原発が危険性があることを証明しているようなものではありますが、その交付金の使い道は各自治体に任されており、大抵は町が栄えるように使われていることが多いです。

そして、原発施設で、働く地域住民も多いです。

原発をなくすということは、当然、その施設を取り壊すことでもあり、その地域やそこで働く人には当然、大きな損害があります。

そして、これは個人的な意見で数が、一度作ってしまった原発施設を取り壊すことを安全に行えると断言できるのでしょうか？

他にもこの問題に対しいて文句を言いたいことは山ほどあるのですが、とりあえず、こでだけでも十分でしょう。

結論も考えずに、原発０運動を行った人、責任を取ってください。

そして、どうせマニュフェスト違反するつもりなのに、間違っているとわかっているのに、バカな国民の言うことを聞いた政治家たち、責任を取ってください。

こうなってしまった以上、せめて、政権交代して、阻止するか、自然エネルギーをなんとしてでも開発しろ!

バカな国民は、無能で、政治に関わるな！！！！

以上です。

この問題に関しては、今回大変遺憾を覚えました。

皆さん、ちゃんと未来を想定して、誰かがやってくれるではなく、自分たちでやるしかないという心持で政治に関わってください。

半端なことをして、自滅の道を選ばないでください。

そして、政治学とは、自分の利益ばかり考えるのではなく、全体の利益を考えてこそ成り立つものです。

今回は、自分が被害に遭いたくないというバカな考えが生み出した悲劇です。

責任の取れないことはやってはいけません。

うー。

P.S.今回は大変、感情的な記事になってしまい、申し訳ありませんでした。

内柴氏裁判

こんんちは＾＾

今日は政治の勉強というよりは法律のお勉強です！

カテゴリーとしてどこに入れるべきか迷ったけど、とりあえず雑談♪に入れることに…(~_~;)

そうですね…

今、とりあえず裁判が行われ、傍聴に行った方の、感想や取材が行われているようですが…

…ちなみに、普通の傍聴では、整理券が配られることはありませんが、極悪犯罪の裁判や、こういった有名人の裁判は傍聴希望者が多く、まるで何かの新作を買うために並ぶ人々のように、長蛇の列ができるそうです。

ちなみに傍聴の場合はほとんどが抽選で、早めに並んだ人が必ず聞けるわけではないと聞いたことがあります。

このあたりの話はよくわからないので、ただの噂話程度に思ってもらった方がいいかもしれません。

極悪犯罪の傍聴では、サカキバラ事件や、オウム地下鉄サリン事件など。また、有名人の裁判傍聴といえば、高倉・美元の離婚裁判は、家庭裁判においては、日本史上初の整理券が配られたのだとか…

脱線しましたが、今回の内柴被告における裁判も、元オリンピック代表選手であり、金メダリストである彼は、有名人裁判と考えることができます。

今回も整理券が配られたようです。

そして、ここからが本題なのですが、今回の内柴被告の犯したとされるこの罪や、そして今回の裁判で注目すべき着眼点とはなんなのでしょうか？

まず第一にはやはり、国民の中でも最も取り上げられている原因と考えられる、元オリンピック代表選手であること、そして金メダリストであるというところです。

その理由においては、オリンピック出場は国民の税金から資金が出され、また、日本代表として、国を背負ったものである点から、いかなる犯罪を犯したとしても、国の名前に泥を塗ったのは紛れもない事実でしょう。

もちろん、国民の中にはそういった意識よりも、なぜ金メダルまで取った彼がこのようなことで捕まってしまったのか。このような罪を犯してしまったのか。という点に興味があるのでしょうが…

しかし、個人的には、こんなことよりも重要な着眼点があると思います。

その第二としてあげるのが、内柴被告は、まず、教師ではないものの、一学校の特別顧問として、いわば、準教師といってもいいような、教育する立場にいる人間です。

そんな人が準強姦をしたとなれば、大きな問題になるのです。

そして第三に、地位や名誉に関係なく、彼をただの個人として考えても、妻子持ちの身です。

そういった者が他の女性と、例え合意の上であったといっても性的関係を結ぶということは、道徳的に考えても問題があります。

そして第四に、問題の性的関係を結んだ相手が、未成年ということです。

皆さんの中でもご存じの方が多いかと思いますが、成人したものと未成年の性的行為は、例え両者の合意があっても、成人したものの方が罪に問われます。

相手の女子学生は当時18歳であったことから、完全にこれは問題になります。

そして第五に、女子学生が飲酒していたことです。

これは意外と今回の裁判において大きなキーワードになっているのですが、もちろん未成年者の飲酒をとめなかった内柴被告に対する問題視の目もありますが、内柴被告にとっては少々有利な状況です。

まず、女子学生自身も知りながら飲酒をしているという点と、彼女が酔っていたから自らの合意で性的関係を結んだかどうかをはっきり記憶していない可能性があるという点です。

最後にこれは今回の裁判だけでなく、有名人裁判ではよくあるミスにつながりやすい点なので、よく覚えておいていただきたいことなのですが…

今回の裁判もそれ以外の裁判においても、内柴被告や有名人の肩を持つわけではありませんが、有名人裁判の場合は片方が有名人の場合も先ほど例に述べた高島・美元裁判のような両者が有名人の場合もとても不利になりやすいということです。

有名人というだけでマスコミのネタになりますから、あることないこと書かれたり、裁判では大抵両者に有利・不利の状況が必ずといっていいほど共存するのですが、その不利なほうだけが強く広まってしまうことがあります。

本来あってはならないことだと思いますが、不思議なことに、世間の目は意外にも裁判に響くことが多いです。

もちろんそうだと断言できるわけではありませんが、同じ裁判でも、整理券どころか、関係者しか傍聴しない裁判とではやはり多少変化があります。

裁判とは、完全なものではありません。

そのことを覚えておいていただきたいです。

喧嘩両成敗ともいいますし、裁判は不完全な人間が行うものですから。

うー。

こんな日本人にはなるな。

こんにちは＾＾

昨日は、はじめて1日に2度記事を投稿できたのですが、今日はこれといった政治問題を取り上げるでもなく、単純に、発信したかった情報を提供しようかな～っと思い、書くことに決めました！

では、いきなり本題ですが、私はここ最近領土問題などの関係で、結構、反中国・反韓国のようなメッセージを残していますが、実際は別に反中国でも、反韓国でもありません。

かといって決して、親中国・親韓国かと言われれば、それも微妙なところです。

しかし、元々、大学で、政治学科を選んだのも、こういった近隣の国家との不仲や歴史的な問題を考えて、どうにかこうにか、仲良くする道。というか、せめて、妥協点を見つける道がないものか学びたいと思ったからということが理由のひとつに挙げられます。

ですから、私の場合は意外かもしれませんが、第二言語も朝鮮語を履修していますし、今までに海外に数回行った中で、2か国しか訪れたことがないのですが、この2か国というのは中国・韓国なのです。

それは、ただ単純に、文化は素晴らしいと思うし、近隣の国だからこそ、遠い国よりも、まずは知っておくべきだと思って行ったのです。

今後だって、何度か訪れるかもしれません。

そして、毎回思うことは、やはり反日の人もいらっしゃいますし、日本人観光客はただのカモとして、行商の人が言葉巧みに寄ってきたりもします。

しかし、そうでない人も意外に多いんですよね。

例えば、去年の夏に韓国へ行った際には、一般的には韓国国内でも反日が多いとされる釜山で出会った方に、地下鉄に乗るのに戸惑っていた私をとても親切に助けてくださったり、道を教えていただいたりしました。

中国では、ホテルだから、当然と思われる方も多いかもしれませんが、深夜に、何度も拙い私の英語に付き合い、様々な手配をしてくださいました。

日本なら当然のことではないか？と言われる方がいらっしゃれば、それは違うと思います。

例えば、日本では、日本人でこそ、こういったことは当たり前かもしれませんが、その困っている人が外国人であれば、同じようにするでしょうか？

相手の国の言葉で話てあげたり、たとえ相手の国の言葉が話せなくても、英語を使ったり、ジェスチャーを用いて助けることをするでしょうか？

残念ながら、留学生の子たちに聞く限り、そういって助けてくれる人もいるけれど、そうでなく、ＮＯ～！と言われて立ち去られることも多いそうです。

…話を戻しますが、別に日本人ができていないとか言いたいわけではなく、日本ではまだまだできていないことをしてくれる国でもある、と認めるべきところがあるのではないでしょうか？

そして、私は反中国・反韓国の日本人で、どうしても許せない人がいるのです。

それは年齢も関係なく…

例えば、現在領土問題を抱える韓国では、日本人観光客もビクビク暮さなければならないのかといえば、そうではないそうです。

今、韓国へ旅行中の友人の話を数件聞いていますが、とても優しく対応してくれるそうです。

中国は私は領土問題の直前まで訪れていましたが、特に怖い思いをしたりということはありませんでいた。

ただ、現在はとても危険だそうです。

日本人だとわかった瞬間に逃げなければと聞きました。

それも場所にはよるでしょうが…

また脱線しましたが、日本人では、中国・韓国を嫌い、彼ら自身を嫌ったり、産地の者は使わないなどしていますが、そうやって堂々と話すくせに実は中国・韓国の製品にとても頼っているということを知らない人。

これは、やるならそこまで徹底しては？と言いたいわけではないのですが、偉そうに言うくせに結局頼っているところを見ると情けなくなるのです。

この際なので、今日本でも人気のあるもので、中国・韓国がお家のものをお教えしましょう。

もちろん、全部あげることはできませんが…

例えば中国製品なら、日本のパナソニックはほとんど中国で作られたものです。

そして食品はとても多いでしょうね。

韓国製品は特に多いです。

まず、日本人が自国のものだと大いに勘違いしているロッテ。

韓国ではロッテホテルなど大変人気がありますが、日本人は、『そうか、日本の企業がそんなに韓国で受けているのか。』と勘違いしている人が多すぎます。

逆なのです。

確かに、日本のロッテと韓国のロッテは、日本の方が先にできたのですが、ロッテを起業したのは、在日朝鮮人の方。

最終的には彼がそれを韓国でも企業した為、まったく同じ企業とは言えないものの、同じ会社で、お家は韓国になります。

そして今とても人気なアプリＬＩＮＥ。

kakaotalk。

全部韓国のアプリですね。

ＬＧ、サムスンも大分日本で普及してきました。

そういうことです。

中国・韓国の製品を使いながら、技術もない最低の国という人々が許せません。

そしてネットでの叩きもやめなさい。

と言いたいです。

ＥＵやアメリカ・イギリスなどには、日本人はネットで彼らの反日感情を煽るのが大のお得意。

とすら言われています。

見っともないし、その通りだと思います。

折角親中国・親韓国の動きをしても、これですべてがパーになるのですから、考えた行動をとってほしいです。

バカな日本人にはなるな。

それが今日、うー。が伝えたかったことです。

バカな日本人にならない為には、きちんと、政治の勉強をするしかありません。

うー。

賢い男…

橋下　徹氏が、まだ、弁護士だったころ、ＴＶ番組に出演し、はっきりいって、ほとんどの内容がどうでもいいような法律（裁判）について、語って、バラエティにも出演したり…

最終的にはタレント化した法律家（弁護士）が、大阪市長に出馬するとなったときは、なんてバカな人なんだ。と思った。

なぜなら、普段そんなに政治に関心があるとは思われない、本職も忘れたような者が、政治家になるなんて冗談じゃない。と思った。

これは、かの東国原　英夫氏の時にも当初は思ったことなのだが、この両者を比べても、特に橋下氏の時はそう思った。

その理由は、東国原氏の場合、元々法律家であったわけではないので、社会に出て何十年もたってから、早稲田大学で、学び、司法試験を受けたということなのだから、相当の努力をしたはずである。

ちょっとからかってやろうという気持ちではできないことであるから、東国原氏の時は、そんな風には思えなかった。

橋下氏の場合は、確かに同じ難しい司法試験に合格し、弁護士になったのは、事実ではあるが、1度通ってしまえば給料もいいし、年を取ってからとるのとは、やはり少しわけが違う。

なんというか、お金も蓄えて、弁護士の仕事も飽きたし、売名目的か何かで選挙にでも出てみようかな～。みたいな、軽い気持ちなんだろうと思い込んでいた。

しかし、今や彼は一政党の党首です。

愛知の県長だったか市長だったかが、日本維新の会のスピーチで、橋下氏のことを『橋下秀吉』といっていましたが、これはつまり、歴史上の人物『豊臣秀吉』が、下克上をして、ついには天下統一まで成し遂げてしまったことをたとえにしているわけです。

ここではこれを書きたかったわけではなく、橋下氏は、政界では、やはり、エリートコースや、家柄としての政治家ではない為、どちらかといえば下克上の『下』に当たる人というわけです。

もちろん、下克上という言葉が完全に当てはまるかと言われれば、微妙な線だとは思いますが…

…逆に言えば、そのくらい期待されている人物だということもできます。

前代未聞の経歴があり（政治家のほとんどは、世襲制に近いものがある場合が多い。）おまけに、無茶なおかと思えばその反対で、適切な政治をやってのける。

今思えば、本当にあのバラエティ番組に出演ばかりしていた橋下氏が、もし、内閣を狙うために、そこそこの国民からの人気（知名度）を挙げる為だったのだとすれば、本当に賢い男だと言えるでしょう。

そこまで先を見越してやっていたのなら…

の話ではありますが…

しかし、この橋下氏、大阪知事をやっていたころから、かなりの戦略的政治を行ってきました。

相手を見事にあおって、問題解決に繋いでみたり、メディアに少々乱暴な発言をすることにより、国民に政治に関心を持たせざるえないようなことをやってみたり…

本当にすごい人だと思います。

私は、彼の政治、とくに向かっている先はともかく、むしろマニュフェストなど、気に入らないところも多いのですが、政治の仕方は、とても好きです。

だから、人が集まるんでしょうが…

今回、日本維新の会のロゴには、日本の国土が書かれています。

尖閣諸島・竹島も見事に描かれているそうです。

これも戦略と考えてもいいでしょう。

中国・韓国の媒体で紹介される日が楽しみです。

中国・韓国にある意味もっとも強行な姿勢を取っているのです。

こうやって、彼は外交もやっていくんだなぁと思うと、楽しみです。

平和ボケしない政治家。橋下　徹氏。

最後に、日本維新の会に期待することは…

まぁ、今回４党７名、前所属政党を離党し、日本維新の会に合流しました。

彼らの年齢は比較的若く、詳しく調べたわけではないのですが、日本維新の会の集まり風景などを見ても若い人が多いように思います。

私は、若い力が日本をひっぱっていくべきだとの考えを持っています。

しかし、若さゆえの失敗も世界的にはみられます（ナチスの支持者はほとんど若者。など）。

そういった失敗は繰り返さぬよう、我々国民は、政治の知識を身に着けなければなりませんが、今のところ、そういった間違った道には進んでいない、日本維新の会、応援したいと思います。

もちろん、支持政党というわけではないですが…

（今のところ支持政党のないうー。です。）

（うー。の場合は、政党ではなく政治家個人を応援することが基本。）

うー。

昨日は…

昨日は、９・１１でしたね…

必ず記事を書きたかったのですが、少しかないませんでしたＴＴ

…ところで、昨日はアメリカ同時多発テロのあった９・１１であり、日本に起こった記録上、過去最大級の地震、東日本大震災から1年半の日でもありました。

その為、世界では11日は不吉な日とも言われています。

うちでは両親が読売を取っているので、基本的には、読売を購読しているうー。ですが、昨日の新聞では（昨日、読売は朝刊休みの夕刊のみでした。）東日本大震災のことは載っているものの、９・１１の情報は皆無…。

日本で現在話題の内閣選挙の話題や維新に4党から議員が移党した記事、松本現大臣の自殺などの報道が盛んでした。

日本の媒体としては、震災の記事を書くことや、その他内政の選挙関係について言及するのは当然のことでしょうが、テロについて一切触れられていない件に関しては、いくら年数がたったといっても、少し悲しいことであり、問題視しなければならないことだと思います。

…もちろん他社においては、新聞記事を見ていないので、なんとも言えないのですが…

日本人は、憲法9条や、非核三原則により、平和ボケしています。

身近に戦争を感じることができないからです。

…しかし他国にしてみれば、いくら日本が憲法9条や非核三原則を掲げていても、あまり関係のないことです。

むしろ、日本に攻撃したい国であれば、チャンスであり、有利な状況でしかないのです。

日本は、いつ戦争に巻き込まれたり、テロにさいなまれるかわかりません。

もちろん、旅先で戦争やテロに巻き込まれることもあるでしょう。

だからこそ、媒体は、その役目として、世界的にも大きな悲劇を呼んだ９・１１の事実を配信していかなければならないと思うのです。

日本はテロなどにはとても疎い国です。

もちろん、阪神淡路大震災の年に起こった、オウムによる、地下鉄サリン事件などは、テロです。

しかし、それももはや、実行犯らの立て続けの逮捕により、情報が薄れてきているのではないでしょうか？

政治とは、注目の集まっているものだけに注目いていては成り立たないものだと思っています。

ですから、大臣の自殺などに関しても、国民をまとめ上げなければならないものの死を真剣に考えなければなりませんし、選挙も、選挙権がなくても、自分ならだれに投票するのかをしっかりと考えていかなければならないと思うのです。

…まとまりのない文章になってしまいましたが、最後に東日本大震災の被災者のみなさまへ、私も、阪神淡路大震災の被災者です。

復興はとても大変だと思います。

おまけに、原発の問題など、今までの震災には起こらなかった問題も並立しています。

でも、神戸のように、いつか必ず復興します。

私も年末には、震災ボランティアへ行きます。

ボランティアも場合によっては邪魔をしてしまうこともあるようです。

そういったことにならないよう、事前に勉強くを重ね、何かお役にたてられるよう、務めたいと思います。

被災者の方がもし、この記事を読んでくださっているなら、ボランティアに何を望むかなども、コメントいただければ幸いです。

うー。

維新の会

ついにっ！

維新の会が、『日本維新の会』として政党へと進出しましたね！

これはどういったことなのでしょうか？？

こんにちは＾＾

更新、毎回遅く、情報も阿曽くなってしまい、申し訳ありません((+_+))

今日は、白熱する日本新内閣誕生への関連情報をお届けしたいと思います！

まず、政党となれば、どういった可能性が出てくるのでしょか？

これは、日本維新の会だけに癒えることではありませんが、必ず野党にはなりますし、設立すぐにおいての可能性は低いですが、与党になる可能性もあります。

つまり、現段階で、橋下氏が、党首である以上、彼も内閣総理大臣になることも０％ではないということです！

そして、日本維新の会の場合の可能性に関してですが、政党になる前からの維新の会は大阪中心の政治を目標としてきました。

別に東京を拠点とするのをやめようというのではなく、大阪も東京にならんだ大都市として、日本の拠点を並立させたいとの意向でした。

つまり、日本維新の会が政党となった今、この政党が大きな力を持つようにいなった時は、日本の拠点として、大阪にも目が向けられるようになるのではないかという点です。

いえ、おそらくそうなるでしょう…。

そうなった場合、東京との並立もなかなか難しい点がありますし、万が一の可能性ではありますが、大阪の方が、拠点となってしまう場合もあるでしょう。

その場合、特に大きな問題があるわけではないのですが、なかなか並立というのは難しいところがあり、並立ではなく、どちらかに絞るということになるでしょう。

まぁ、首都が変わるようなことはまずないでしょうが、そういった話っも出る可能性があるでしょう。

…話がかなりそれてしまいましたが、今後、日本維新の会に期待することといえば次のようなものでしょう。

今はまだ盛んな大阪維新の会ですが、大きな勢力となり、盛り上がった時にどれだけ、マニュフェストを実行できるかという点にあると思います。

それでは、新たな政党に期待しましょう！

うー。

次の首相…

おはようございます！

最近、外政にばかりふれていましたうー。ですが、政治はタイムリーに動いていきます。

今日は、外政にばかり気を取られている今の日本国民の皆さんに、よく考えてほしいメッセージを送信したいと思います)^o^(！

まず、現野田内閣はどうだったのかについて、おさらいしましょう。

…野田内閣を語るにおいて、必ず出てくるのが、震災復興でしょう。

震災復興の年の内閣は、どうしても、予想外の予算（震災復興予算）がかさばり、マニュフェストを大幅変更しなければならないようなことも多いですね。

例えば、今回の震災でも、建設国債を使うかどうかに議論が始まり、阪神淡路大震災のころにはじまった、個人の倒壊した家などに関する補償金や、義援金や、支援物資を輸送する為のお金なども、国が負担することもありますね。

そして、外政としても、結構大変な野田内閣だったと思います。

決して外せないのがＴＰＰですね。

ＴＰＰとは本来、2か国間以上の国において結ばれるものなのですが、日本においては、アメリカ間との問題でした。

ＴＰＰを受けると結構なデメリットがある為、国民からの反対は大きかったですね。

今日は詳しくはふれませんが、実はこのＴＰＰ意外とメリットもあったりします。

もちろん、アメリカとの2か国間でわざわざ『ＴＰＰ』として締結する。という点に結構キーが置かれています。

このことに関しては後日詳しく書きたいと思います。

次には、またまた外政ですが、最近になってからの、竹島問題・尖閣諸島問題ですね。

まぁ、この問題はかなり長引くでしょうが、尖閣諸島に関しては、今回の日本政府による領地買い上げも結構な前進とみることができると思います。

また、竹島に関しては国際裁判を求めた点なども、以前と比較し、かなりの前進と考えてもいいでしょう。

一方では、尖閣諸島に上陸した中国人たちを日本の裁判にかけなかったり、かんっ単に強制送還してしまうような点においては、今までとは変わらないものの（2010年の尖閣諸島沖の船衝突事故）変化が見られないという点ではまだまだ課題は残りますが…

他にも、沖縄の基地問題なども野田内閣にとっては大きな問題でした。

また、あまり内閣レベルの大きい問題として捉えられていたか否かはわかりませんが、内政面では、いじめ問題などに関しても、尽力せねばならない内閣だったと思います。

総合的に見て、決して野田内閣は悪くはなかったと思います。

確かに、東日本大震災が発生し、原発の問題やＴＰＰなど、少し国民の意見とは違うような方向性も観られましたが、評価の大きい小泉内閣などと比べてみてください。

彼が高評価される理由が私にはわかりませんが…

（ある種独裁的に政治を行ってきたにも関わらず、任期が過ぎれば、問題を完全に他人任せ・放置）

かなり、国益や国民の声も取り入れながら勤め上げていたのではないでしょうか？

…もちろん納得のいかない部分もあるでしょうが、それは、だれが首相になってもいつも語られることであり、それを課題として次の首相を選ぶのですが…

…では、今回野田首相の次に期待するのは、どういった内閣なのでしょうか？

個人的には、現在の日本は内政も外政も立て直しが必要な時期です。

なぜなら、東日本大震災にて、国力の弱った現在の日本には、多くの国からの圧力があるでしょう。

ですから、国力が弱っている（＝内政の立て直しが必要な）時期には、ここぞとばかりに多くの国がその弱みに付け込んでくるでしょう。

これは、致し方のないことなのですが…

…ただ、今回の東日本大震災において、少しは日本全体に政治に興味を持つ人が増えたような気はします。

しかし、間違ったというか…

ある種、きちんと政治の全体を見ずに、主張だけするといった形の人も多いため、少し、間違ったナショナリズムに走らないかだけが心配です。

…そこで、今回の内閣には、国内に対しても国外に対しても、強く、意見を言え、曲げない人が必要ではないかと思います。

また、外交に知識の深い人がいいと思います。

例えば、靖国神社問題などの際は、素人でもびっくりするくらい、靖国神社参拝が、なぜ中国や韓国を怒らせるのか理解できていない政治家が、軽々しいことを発言し、怒りを買ってしまった過去もあります。

そういったことを繰り返さない為にも、そして領土問題などが溢れている現在の政界では、そういった知識のある人は必須です。

そして、欲を言うなら、アメリカにひれ伏すだけの政治をしない人。

今の日本は、完全にアメリカが右と言ったら右、左と言ったら左の政治です。

安保理は大切かもしれませんが（憲法9条を守るために）、安保理がそこまで関係のない政治にまで影響を受けているのはおかしな話です。

もう少し、日本は日本の考えというものをもつべきでしょう。

…個人的に誰が適任者だと思うの？

と聞かれれば、微妙なところです。

日本には、アメリカのように、国民ひとりひとりに首相（アメリカは大統領）を選挙で選べる権利はありませんが、いつかそうなればいいのにと思います。

日本にはそういった権利がないにしても、国民の一人一人が、首相選挙をできるようなつもりで、だれが適任者なのか、よく考えることは大切だと思います。

もしも、いつか首相選挙権が与えられたとしても、そのような習慣がなければ、いきなり真の適任者を選ぶことは困難でしょうから…。

うー。