アップルとサムスン

おはようございます！

…というよりは、お久しぶりです！の方がよいでしょうか…(~_~;)

ピグは毎日やっていたのに、記事はなかなか更新できなかったうー。でございます((+_+))

今日は、なんでまた久々の更新の癖にブログかよ～と思われた方…

はい、すみません。

でも、少しは政治（今日はどちらかというと法律も入ってくるかも…）の内容を書きますよ。

はい。

…が、しかし、その前に…（接続詞乱用。笑）

最近記事をなかなか更新できなかった言い訳をします。笑

簡単に説明すると、悩み事が重なって、ピグは憂さ晴らしにできたものの、ブログネタまでは考えられなかったという感じです…。

本題に入りましょう。笑

先日、韓国企業サムスンが、アメリカ企業アップルの著作権を侵害したとしての裁判が行われました。

裁判は、デザインや、機能などが、類似しすぎているので、これはいわゆるパクリ商品だ。というものを訴えたものです。

ちなみに結論を先に述べてしまえば、開発技術には何も知識を持たない言わば、一般人が、サムソンとアップルのロゴを隠して、どちらかどちらのものかわからなければ、パクリ。…というデザイン重視とも考えられる判断方法にゆだねられました。

今回の問題点は、韓国での著作権がまだ軽視されていることや、アメリカが極度の訴訟社会であるということも以前からの重要な問題ではありますが…

第一には、スマートフォンやタブレットが世界的に普及する中で、スマフォのデザインをどこまでアップル社の特許に認定するかという点と、他の企業が完全に業界からおいて行かれているという事実でしょう。

まずははじめのデザインの方から紹介しましょう。

つまり、今回の裁判においては、世間的にも、私個人的にも思うところではあるのですが…

確かに韓国も、著作権が軽く、多くの国の著作物をパクリ、堂々と著作権侵害をしてきた国のひとつとして認識されてはいます。

しかし、今回の訴えられた商品に関しては、だれが見てもおそらく完全なパクリには見えません。

それどころか、パクリ商品というよりかは、最近普通に見られるスマフォの一般的なデザインという感じがします。

裁判では確かに、デザインだけでなく機能に関しても、指摘がありましたが、この機能に関しても、確かに似すぎているかもしれないけれど、他のスマフォにも一部であれば見られる機能でした。

つまり、これだけスマフォが出回る中で、韓国サムスンがアメリカアップル社に敗北したという事実は、アップル社に世間の人々がスマフォの形と思われているすべてのデザインが、実はアップル社の著作権を有すということなのです。

つまり、サムスンだけでなく、多くのスマフォ業界が、デザインの変更をしたり、それこそまた裁判にかけられれば、賠償しなくてはならないということになるのです。

ここがひとつの大きな問題点といえるでしょう。

次に、他の企業…

つまり、先ほどにも述べたとおり、アップル社の主張から推測すると、アップル社はまだまだ多くの企業を訴え、勝訴することができるはずです。

アップル社に似たデザインは何もサムスンだけではなく、多くの国の多くの企業で見受けられるのです。

そこで考えてみてください。

なぜ、サムスンだけが訴えられたのでしょうか？

答えは簡単です。

韓国が模倣品をすぐに作る国だから？

ひとつの理由としては挙げられるでしょうが、主な理由ではないでしょう。

それは世界をひっぱているアップル社が、いい意味でも悪い意味でもサムスンのみ、ライバル視しているからと考えるのが自然です。

要は、アップル社は他の企業には危機感がないのです。

もはや敵でもなんでもない。

日本企業も大手が多いですが、すでに世界に一目置かれる存在ではなくなったということです。

そうなれば、訴訟されるようでは困りますが、世界の場で今、活躍できていないということです。

これは多くの国、企業にとって大変な危機です。

もし、アップル社がとくにサムスンだけをライバル視するのでなければ、まずは商品の特許を取りに行き、他の企業も含め、特許の主張をするべきだったでしょう。

これらのことが今回の大きなキーポイントとなります。

日本企業にも、頑張ってほしいものですね。

また、世界的な知的財産権の話に関してはできたらなぁと考えます。

うー。

韓国・慰安婦問題BY橋下氏

こんばんは～＾＾

ただいまです！

大学の夏合宿に行っていました！

更新は久々ですね！！

いや～、改めて感じますのは、政治って本当に1週間くらいで大きな変化があるんですね…

まぁ、そうは言っても、法律なんかはなかなか通るのに時間がかかるのですが…

その話はおいておきまして、政治とはもっともタイムリーな世界のひとつだと思っています…

こうやって、少し日常生活から離れている間にも、すぐに政治の世界は変化していきますから…

だからこそ、関心を常に向けておかなくてはならない分野だとも感じております。

今日は、私が合宿に行っている間に起こった橋下氏の韓国従軍慰安婦に関するお話です。

はい。

ことの発端は、最近の韓国の反日騒動ですね。

はい。

以前からお伝えしていますように、韓国現大統領の、李明博氏が、支持率獲得の為、今までの自らの対日行動からは考えられないような反日政策を取っております。

李明博氏は、韓国には珍しい方の、緩やかな反日もしくは、緩やかな親日に近い立場をとってきました。

しかし、現在では、完全に強い反日政策だといえるでしょう。

まぁ、それはともかく、

李明博氏は、戦中の従軍慰安婦に関しての、日本への謝罪や、物的謝罪（簡単に言ってしまえばお金の問題）を求めております。

そして今回の問題は…

李明博氏や同運動家らに関し、『従軍慰安婦に関する証拠をだせ』というものです！

一見、橋下氏の主張がおかしく感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これは、従軍慰安婦の存在を否定するものではありません。

あくまでも、韓国の主張する、『従軍慰安婦は日本により強制的に連れてこられた者たちである』ということに関しての証拠を求める主張です。

この問題を考えるにあたって、頭に入れておいていただきたい歴史的事実があります。

従軍慰安婦の存在に関し、日本は認め、戦後の条約により、従軍慰安婦も含めた謝罪がなされています。

その際、韓国においては、これ以上の戦争に関する賠償等を求めないという約束がなされています。

今回の従軍慰安婦に関しての問題は日本ではあまり大きく取り上げられていませんが、これはとても問題があり、日本人は危機感を持たなければならない問題になります。

なぜなら、韓国人が最も反日感情を抱きやすい問題であるからです。

どうしてそういえるのか？といえば、領土などとは異なり、人間の感情が直接にかかわってくる問題になり、他者（他国）が口出ししにくい問題でもあるからです。

領土問題ですら、アメリカなどが日本の領土であるという証人であるにも関わらず、まったくと言っていいほど韓国には効果がありません。

国際裁判も結局退けられてしまいましたね…

従軍慰安婦に関しては、日本は、強制的でないというのに、かなり確信をもって主張しています。

その理由は給料です。

まず、強制的に働かせる労働者には給料がない場合も多く、あったとしても、最低限の生活すら保障されないくらいの量です。

しかし、従軍慰安婦に関しては、莫大な給料が支払われているという資料が残っています。

それは、日本軍の日記や、日本軍・従軍慰安婦ら自身の給料明細、また、従軍慰安婦募集の用紙などに残っています。

もちろん、100㌫の従軍慰安婦に関して高い給料が支払われていたと断言することはできませんが、上記からもわかるように、強制連行ではなく、きちんと募集もかけていたのです。

これで、強制的だと断言するのは難しいのではないでしょうか？

これが日本の主張です。

また、いくら強制的でないといっても、好ましいことではない為、最初に述べたとおり、解決策として条約を通して謝罪を行っています。

私が最も問題だと感じるのは、とくに韓国においては、正しい歴史を重要視しろとの主張が相次いでいますが、正直、韓国にとって都合のいい歴史ばかりだということです。

解決した問題を掘り起し、謝罪し、納得したはずの問題を掘り起し、どこの国から注意を受けても一点張りで聞かないというところです。

今の韓国は完全にこういった形です。

国際的にもこういったケースはあまり見られません。

そしてその矛先はほとんどの確立で日本に向けられています。

どういう意味かわかりいますでしょうか？

完全に日本はなめられています。

日本には戦争を起こす力がありません。

それは世界に誇れる憲法でしょう。

しかし、一方的な平和は本当に平和なのでしょうか？

武器を捨てた日本は今、完全に裸です。

各国が日本を敵に回すのは、まったく、相手にならない相手だからです。

どんなに傷つけても、自国が傷つくことはありません。

これからに日本が考えなくてはならないのは、裸の日本が如何にして他国からの攻撃をうけずに政治を行っていくかという点にあります。

しかし、武器を再び持つことは間違った選択でしょう。

個人的には、もっと世界に平和を訴えかけること、そして、暴力的手段ではない平和的解決法ができるように国際裁判の見直しなどを求めていくべきです。

裸だからと言って、発言を控えるのもおかしな話です。

確かに攻撃されては困りますが、放置してエスカレートさせるのもよくありません。

もうそろそろ、本当に日本人が武器を持てない政治に関して考えなくてはならない期限が迫っていると思います。

断言しましょう。

このままでは、完全に日本はなくなるでしょう。

うー。

韓国…反日

韓国「東海」主張に「イランはペルシャと呼ぶのか」意見出る
　韓国で増長する“反日”を表わす例は「従軍慰安婦」以外にも枚挙に暇がない。竹島の不法占拠や「東海」呼..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

こんばんは！

朝、この記事を発見して、ぜひ皆さんに見ていただいたいと思いました！

ぜひ、記事を読んでから、これから書くことを読んでいただければと思います。

…先日、とある日本のニュース番組では、連日の韓国大統領、李明博氏の反日政策に関しての、韓国の国民に路上インタビューを行っていました！

そこでも目立っていたのが、反日感情を持ち、大統領を支持する人、反日か否かは公言しないものの、支持率稼ぎの目に見えた大統領の行動に国民は惑わされるべきではないと、メディアに惑わされない人でした。

日本人のみなさんなら、一度は感じたことがあるのではないでしょうか？

『歴史バックグランドがあるといっても、あまりにも反日の人が多いのでは？』

『若い人なら、歴史の影響は少ないはずだが、日本の若者には見られないほどの反日感情を持つ若者が多いのでは？』

それもそのはずです！

韓国では、反日教育を行っています！

残念ながら、世界的に信ぴょう性のない情報までも、あたかも事実であるかのようにほとんどすべての教科書で取り上げられています！

今回のこの記事を読む限り、（…もちろん私は政治を学ぶ立場の者として、100㌫信用してこの記事を読んでいるわけではありません。）韓国では、反日感情を植えつけられるような教育や報道がなされているのは事実です。

例えば、わたしたちが韓国国民で、この発端となった記事（韓国の記者が書いた記事）を読んだら、まず間違いなく竹島は韓国のモノだと信じ込んでしまいませんか？

恐らく、韓国で、この海外記者の記事（むしろ韓国記者が用いた資料は日本サイドにとって有利な証拠であるということを書いた記事）は公開されないでしょう。

つまり、私たちの敵は両国の信ぴょう性の低いマスコミと、政治家たちであるということです。

そして、間違った情報に左右されやすい私たち自身なのではないでしょうか？

私も、この記事に流されすぎぬよう、自身でこの記事に取り上げられた資料に関して調べたいと思います。

また、どうしてややこしくなることがわかっていながら、名称変更で、まったく同じ名前が別の島に名づけられたのかについても調べたいと思います。

政治は奥が深いですね。

うー。

どうしても…

こんばんは＾＾

今日は、少し、日記的な…

でも、まったく政治に関係のない話ってわけではない話(笑)をしようと思います！

うー。は、とあるサークルの幹部的な位置にいるのですが、今年開設したばかりで、なれないこともあり、ずっとずっとぶつかってばかりの人がいます。

元々は普通の友達だったのですが、出会って間もなく（友達としてもまだ日が浅いうち）から、サークルのいわば事務的な関係を築かなくてはならなくなってしまいました。

つまり、お互いの本当の姿をいい意味でも悪い意味でも知らぬまま、意見を交わさなければならない関係になったのです。

しかも、気が合わないからってポイできません。

お互いがサークルをやめるわけにはいかないからです。

私がその人に抱く印象は、とにかく自己中・全体を見ることができない・人の話を聞かない・毎日何十回も言い訳する・常識がない・・・

他にもあげればきりがないほどです…

でも、実際は、友達期間がもっと長ければ気が付くことのできた、良さや、悪さもあったと思うんです。

もし、友達の段階で悪さに気づいていれば、『こんな人だから』とか、『この人はこうなりやすいから』と構えることや、大目に見ることもできたのではないかなと思っています。

ここから政治の話です！

…政治でも、こんなことはあるんですよね…

本当は仲良くしたい…

…だけど、仲良くなる前に、喧嘩してしまった…

どうしても相手のことを理解できない…

仲良くしようと思て関わるのに、どうしてか仲が悪くなるようなことばかりしてしまう。

そして、いつかは、『どうしても理解できない』といって問題をないがしろにしてしまう…

国と国なんて、典型的にこの型にはまってますよね！

勿論、すべての国同士が…というわけではありません。

ただ、近隣国家同士などではよくみられるもの。

例えば日本なら、対して韓国や中国など。

海外ならフランスとイギリスなど。

もちろん当事者がどう感じているかは別の話として、私には、これらの国々の関係も上記のような人間関係に似ているなって思うんです。

だって国家とは、ある意味、人間の集まりなのですから、国家同士の付き合いというのは、結局人間同士のお付き合いなんですね。

…私は、自分自身の友人に関しても、『どうしても理解できない！』ってあきらめたくはないんです。

どんなに時間がかかっても、その人を受け入れる努力をしようと思っています。

国に関しても同じ期待をしています。

『この国は理解できない』なんて言わず、理解しようと努力する。

…ただ、キレイゴトを言うつもりはありません。

…残念ながら人間にも、どの方向から考えても絶対に理解できない人…

というか、道徳的に考えたりした上で、通常誰も理解できないであろう人というのはいますね。

…国にも同じ考えです。

もしかしたら、どんなに年月をかけても、どんなに恩を売っても仇でしか返ってこない国があるかもしれません。

…その時はさすがに人間個人と同じというわけにはいきません。

国益を守るために、自国の為に動いても構わないと思います。

今の日本に言えることは、相手を受け入れようという気持ちが生じる段階までしか、考えが及んでいないということ。

残念ながら、強硬な手を使っても、最低限国益を守らなくてはならないという発想には至っていませんね。

これは、平和なのでしょうか？

いえいえ、一方的な平和（戦争を放棄した状態）は本当の平和ではありません。

他者から平穏を奪われても、自らが暴力的な行動をしなければ平和というのは間違った考えです。

本当の平和を追求しようという姿勢がないのが今の日本です。

うー。

領土問題って…尖閣諸島編

こんばんは＾＾

今日は久々に高校時代の部活の先輩とお会いしてきました！

そんなうー。は今日もピグをする為（笑）にamebaを折角開いたので、連日で記事を更新することにします！！(笑)

今日は、前回から、予告していた通り、日本における各領土問題となっている土地についての所有国について検証してみたいと思います！

今日は、今ホットな『尖閣諸島』

ちなみに、これから紹介する領土問題についての情報は、私が大学のレポートの際に書籍や新聞記事を参考に平均した情報をまとめたものです。

正直なことを申し上げますと、信ぴょう性に関して同等の新聞同士などでも、情報が異なる場合があり、あくまでも平均的な視点を考慮してまとめたものです。

所説により異なる解釈や、各国の教科書には全くことなることが書いてある場合もあります。

その点に関しましてはご了承くださいませ。

尖閣諸島は現在、無人島ですが、歴史的にずっと無人島だったわけではありません！

そして、土地にわざわざお金を払って、私有の所有権を持つ人が存在します！

以下、簡単な流れです↓

無人島（との説が多い）

↓

薩摩藩が領有

↓

日本人が住む

↓

無人島になる

↓

日米戦争（真珠湾戦争）

↓

日本敗戦後無人島になる

↓

沖縄返還と同時に尖閣諸島もアメリカから日本に返還される

↓

約10年間無人島、この間、日本が独自の尖閣諸島の調査を行う

↓

日本による尖閣諸島の領土調査結果を発表する

↓

中国・台湾など、自国の領土とはじめて主張する

↓

現在

以上の流れにはいくつかポイントがあります。

まず（①）、無人島でない時代においては、日本人が居住していたのですが、はじめのうちは、住み始めたものの、住みにくく（特に水の問題）、結局無人島に逆戻りします。

しかし、その大分のちに、日本人の一人の男性により、尖閣諸島は開拓されます！

このあたりの話は、Wikipediaにも載っているので、ご参照ください。

この際は、尖閣諸島での、永住もできるくらいに、水の設備なども整えられたと記録されています。

②敗戦後に、アメリカに所有権が与えられたということは、簡単に言ってしまえば、アメリカは、尖閣諸島を日本の領土と認識し、当然、敗戦国の日本から奪い取ったものということになります！

ここで、万が一、日本の領土でなければ、アメリカはが、その土地を得る権利はありませんし、当たり前ながら、その時点で、中国が本当に自国の土地と認識していれば、中国がアメリカに直接文句を言うはずなのです！

こういった抗議が全く行われていなかった点から考えても、敗戦当時に中国は尖閣諸島を自国のモノという考えはなかったことがうかがえます！

③日本の独自調査について…この時点で、日本は、一応自国の領土ではあるけれど、数十年にわたってアメリカが領有していたため、何か変化がないか（例えば、他の民族がすみついていないか）や、尖閣諸島から得られる資源はないかなど、独自に調べました。

ここでひっかかるのが、独自の調査という言い方なのですが、要するに、一般的な調査と異なるのは、完全に、自国向け（うち向け）に行った調査であるため、発表や、他国との共同調査は目的としておらず、いわば日本が個人的に行った調査という意味をなしています！

この時点で、尖閣諸島に資源が見つかったため、これまた日本は国内向け（うち向け）に、調査の結果を反映した政策を発表しました。

これが問題の発端となったのですが、この調査後、中国は世界的に尖閣諸島の所有権を主張し始めました！

④現在、尖閣諸島は無人島化していますが、実は私有地としての所有者がいます。

その人は日本人で、土地代を払っています。

また、個人の持ち物の為、日本が尖閣諸島を使いたいときでさえ、個人の所有者に金銭を払って、国が一時的な使用の許可を得ているのです！

所有者のことを考えると、お金は払っているのに、海外からの侵入者が来て、ここは外国領だといわれてしまうのですから、個人的にはおっかない話だなぁと感じています((+_+))

以上が、尖閣諸島におけるポイントでしょうか。

…これが100㌫正しい資料だとも断言はできません。

しかし、数十の資料をより集めたものです。

もちろん日本の資料だけではありません。

これを見て、一般の人は尖閣諸島をどこの国のものだと考えるでしょうか？

私は少なくても、日本領だと考えても、自然の発想だと思います。

そして、日本の研究後に中国が世界的にはじめて尖閣諸島の所有権を主張したと書きましたが、これは要は、世界がはじめて中国の意思表示を聞いた日（確実に主張したことが記録などで残されている日）という意味であり、それまでの記録はありませんが、中国側はずっと国内では主張していたことや、記録には残っていないが、数か国に対しては主張をしたことがあると述べています。

要は、本当に中国の主張通り、研究前から所有権を主張していたかもしれないけど、その証拠はないということです。

ここでひとつ…

各国の国土はいつ世界的に認められるのか？

もちろん、色々な説はありますが、たいてい、最低限の条件というのが以下の通りになります。

①先住民など、かなり長い時間に渡り、ある民族が居住してる場合、その民族の土地として認められる。

②新しい土地であっても、誰も居住せず、もしくは戦争や条約によって、他国から奪い取った土地においても、世界的に自国の領土を主張し、他国がそれを認める場合は、主張者の所有権が認められる。

尖閣諸島の場合は、現在は無人島であり、歴史的にも無人島の時期が圧倒的に多いため、①に関しては主張はしにくいのは事実である。

しかし、居住したものはすべて日本人であり、その他の民族については一切記録に残っていない。

アメリカの占領時代でも、アメリカ人は1人も尖閣諸島で居住することはなく、ましてや中国人の居住は過去になく、そういった意味では、日本の領土として主張するのは、ある意味もっとも有効ではある。

また、②に関しては、戦後にアメリカが尖閣諸島を領有した時点で、少なくてもアメリカは日本領であるとの認識をしていることは明らかである。

国際法を考えても、何か国に認められれば、領土として認められるという規定はない。

ただし、事実として、1か国が認めているだけでは、その力はあまり強いものではない。

しかし、他国においても、あえて認めることもないが、否認することもないため、黙認していると考えることもできる。

その場合、中国の領土として認めている国はなく、仮に黙認している国家があるとしてもそれは不明であり、日本と同じ状況である。

つまり、②から考えても、日本領か中国領かと考えれば、日本領と考える方が自然ではある。

以上の点から、どちらの領土なのかは、読者の皆様、独自に判断していただきたいです。

ただし、私の情報も鵜呑みにせず、できるならば独自に様々な文献を見ていただきたいです。

例えば、中国の資料には、昔から中国人が居住していたというものさえあります。

しかし、そういった文献は中国にしか見られません。

一方、日本人が居住していたことに関しては、日本の資料だけでなく、アメリカや、アジア圏にも残されています。

こういった事実から、証拠主義といっても仕方ないかもしれません。

しかし、昔のことは文献以外誰も判断できないので、やむを得ないことでもあると思います。

個人的にひっかかることといえば、日本の独自の調査でしょうか…？

日本は調査中は、変換されてすぐに、日本の領土と言ってしまえば、仮に継続的でなくても、尖閣諸島に住む人がいれば、困る（つまり日本領であったが、すでに事実上そうではなくなっていれば問題だ）と考えたため、放置状態にも見える状況の中、調査を進めたことを認めています。

これが、第三者的に観て、どういう風に評価されるのかが気になる点です。

しかし、日本が領土だと認識していなかったわけではなく、領土だと確信するために行った調査であることは間違いありません。

また、今回の尖閣諸島は『漁島』という呼称で中国の漁師たちが、魚を取っていた場所であり、日本が勝手に占領したのだとの主張があります。

しかし、中国人が魚を釣るための漁地にしていた記録がないのです。

日本人が尖閣諸島に住んでいた時代も、日本が独自の調査をした約10年間も、そういった事実は認められないのです。

その為、漁師がそのような主張をすることに少し疑問があります。

次回以降は、また尖閣諸島以外についても検証したいと思います。

うー。

領土問題…今回の問題って？？

こんばんは＾＾

もう深夜ですけど…

ﾌﾞﾛｸﾞの為に開設したamebaですが、ピグにはまっちゃってます…

うー。ですＴＴ

今日は、前回お話した領土問題…

それぞれの所集権についてお話する前に、今回の領土問題が発生したことの発端をお話したいと思います！

今月　韓国大統領が、竹島（韓国名：独島）に上陸

　　　　→韓国側は、自国の領土に入ったのみで何も問題はないと主張

　　　　香港の運動家ら（10名程度）が、尖閣諸島に上陸。

　　　　→日本の警察により逮捕。裁判は行われず、強制送還される。

　　　　　　また、上陸はしていないものの、船中に残された数名も、逮捕されている。

　　　　　　彼らについては、同じく、裁判も行われない模様。

…ざっとこんな感じでしょうか…

それぞれ、何が問題なのか…

実は着眼点が若干ことなるんですよ！

それぞれの問題について、今回注目すべき問題点をお伝えしたいと思います！

【竹島（独島）】

①上陸した人物

　　→尖閣諸島のように、運動家が上陸するのは、いわば一般の人（民間人・市民）と判断され、もちろん全く問題がないわけではないですが、あくまで個人の思考からなる行動ととることができます。

　　　　竹島に関しては、以前から、韓国の軍が（不法）占領していたので、こちらも一般の人というわけにはいきませんが、大統領というのは国そのものですので、韓国が、完全に自国の領土であると国を持って主張していることになるのです。

　　　　ちなみに、国際的に、国と判断されるものには、大統領（日本では天皇はもちろん、総理大臣）、国旗、国歌などがあげられます。

②韓国の内政

　　→今回上陸した韓国の大統領（イ・ミョンバク氏）は、韓国での大統領としての人気がそろそろ切れる為、支持率が下がっている。

　　　　韓国だけに言えることではないが、支持率向上には、言うまでもなく、その国で長期にわたり解決しない問題や、一時的にかなり関心の集まる問題、また前任以前の大統領たちが放置してきた問題などに積極的姿勢を見せることで、あがりやすい。

　　　　例えば、現在の日本で支持率を回復しようとする場合、領土問題・原発問題・赤字国債問題などをあげることができる。

　　　　韓国では、一般的に反日の人が多いというようなことは耳にするが、韓国のこれまでの支持率向上の為と思われる政治を見てみると、日本だけでなく、反中や、反米の姿勢も見られる。

③イ・ミョンバクの政治

　→実は彼は日本の出身者である。日本の出身者だからというわけではないだろうし、政治では、政治家らが、しばしばその時代の指向に従って、本心ではない意見を述べることもあるので、一概には断言できないことは事実だ。

　　しかし、彼の政治は、親日までとは言えなくとも、日本の立場もある程度考えたうえでの、日本との外交を行ってきた。

　　韓国の政治家には少し珍しい…というより、新しい方法で日本と付き合おうという姿勢を示してきた政治家でもある。

　　それだけに、彼が大統領に就任した時には、日本でも大きく報道され、日韓関係が良好になることを期待した。

　　しかし、今回の行動は、180度異なったもので、むしろ、完全に反日的な、彼の今までの政治とは異なるような、ある種、強引なものであったという点にある。

④国際裁判不可

　→これは、日韓の当事者だけでなく、全世界が考えなくてはならない問題です。

　　　国際裁判というのは、一般的に、異なる2か国が戦争や、今回のような領土問題などでもめている場合、第三者的（その他の国々）に裁判を行ってもらい、決着をつけるというものである。

　　　しかし、国際裁判には、大きな落とし穴がある。

　　　国内の裁判とは異なり、定められる法も各国のものとは異なるのに加え、裁判官（裁く側）は、完全な第三者なので、内政不干渉などの問題があり、裁かれる方の拒否権がある。

　　　しかし、実際は、国際裁判を拒否することは、都合が悪いためだろうという見方が強く、だれが見ても明らかな結論があったとしても、当事国が裁判を拒否する限り、何かの手段に出ることすらできないのである。

【尖閣諸島】

①正しい法の裁き？

　→日本では、野田首相を含め、数人の政治家らが、日本の正しい法を適用し、逮捕者ら（運動家ら）の対応をすると述べている。

　　　日本の正しい法を適応した場合、外国人かどうかに関係なく、きちんと裁判を行い、有罪・無罪や、有罪の場合の対処を決定しなければならない。

　　　しかし、強制送還＝ほぼ無罪。という結果に終わっている。

②情報の非公開

　→尖閣諸島に関しては、竹島などに比べ、情報が秘密に保たれていることが多い。

　　2年前の尖閣諸島沖の船の衝突事件においても、情報が国民に公開されることはなかった。

　　今回も、物事を判断するには少し情報が足りない。

　　もちろん、中国との関係を恐れる政府が、独自に判断、もしくは中国側と相談の上に下した判断であると思われる。

…以上です。

どちらにもあげだすとキリのないほどの問題点がありますが、今回の問題に関しては、こういったことが主に、着眼すべき問題点になります！

今日は、少し文面的にわかりづらくなってしまいましたＴＴ

理解できないような乱文の可能性が高いので、わかりにくい場合はご遠慮なくコメントください！

…以上のように、同じ領土問題であっても、場所や当事者の相手国にもより、また、まったく同じ領土でも、タイムリーに問題の着眼点が変わるのです！

次回以降こそは、それぞれの領土の所有国に関して検証していきたいと思います！

それでは

うー。

領土問題って…

おはようございます(*^_^*)

うー。です!(^^)!

お盆休みをとってきました！

原発反対運動って…！？

こんばんは)^o^(

うー。です(*^_^*)

やっぱり初めての記事には取っつき易い…

でも、今最もホットな内容を…

と思い、この話題です。

福島原発ー原発反対運動ー

はい。

原発とは原子力発電の略です（‐＾▽＾‐）

今、日本で多発している、原発反対運動…。

つまり、ウランなどの体に有害な放射線（放射能）を使う発電なんて、地震多発国家の日本には危ないでしょう？

福島の悲劇を繰り返さない為にも、原発なんてやめてしまいましょう。

と、国に訴えかける運動なんです。

…そんなこと知ってるよ！！

って？

そうですね。

でも、この運動の核をみなさまは考えられたことがありますか？

確かに原発は地震などで施設が破損し、放射線が漏れてしまうと、大変なことになります。

日米の戦争でも、広島・長崎に、原子力爆弾が落とされ、多くの方が悲惨な亡くなり方をしたり、死ぬこともできず苦しみ続けている方がいらっしゃったりします。

私も、根本的には、原発に頼らない生活ができれば…

つまり、原発の危険性から解き放たれた生活ができれば…という思いはあります。

しかし、問題はここからなんです！

原発反対運動は、今まで政治にあまり関心を示さなかった人たちも参加し、本当の民主主義が根付いてきたのだ！といって、歓喜の声をあげている専門家の方すらいらっしゃいます。

しかし、本当にそうでしょうか？

民主主義というのは、色々な概念はありますが、要は、国民の意見を元に政府が国を治めることですね。

つまり、国民の望む形を、法を操ることによって、実現するのが国（政治家）の務めです。

しかし、原発運動で訴えられているのは、ただ単に、原子力発電を廃止（停止）しろ！というもののみ。

政治家もそれに応えるべく原発を廃止しようと平気で国会にて発言しております。

何が、問題かわかりにくいって？

はい。

つまり簡単に申し上げますと、国民は一部の結果のみ訴え、後先のことは全く考えていないということです。

本当の民主主義であれば、原発停止を訴える前に、段階的に、原発廃止を目的とした、他の発電方法を研究することを要求したり、もしくは、他の発電方法に対する予算を増やすことを要求したりしなければなりません。

民主主義とは、国民の望む方法で、国民の住みやすい環境を整えることでもあります。

今の原発反対運動が聞き入れられるということはどれ程恐ろしいことか想像できるでしょうか？

政治家は国民が望んだこととして、原発を廃止します。

日本では原発が電力配給の主な方法となっています。

当然ながら電力は大幅に減少し、普通の生活は当然できなくなります。

政府は、国民に要求された原発廃止のみ実現し、そのあとの問題には手をつけないでしょう。

そうなれば国民はどうなるでしょうか？

確実に多くの死者がでるでしょう。

なぜでしょうか？

現在の段階では、原発と同じだけの量を発電・供給できる代替手段がありません。

そのような状況で多くの電力を生み出す原発がなくなれば、当然人々は死に至り、国としても、それを解決すべく手段がないため、黙認せざる得ないのです。

原発運動は、間違ってはいないでしょう。

ですが、本当に正しい方法なのでしょうか？

本当に正しい民主主義ですか？

☆まとめ

→

原発反対運動は民主主義とはいい難い

原発反対運動で国民の生活が保障されることはありえない

原発反対運動は最適の方法ではない

最後にうー。の意見です。

とりあえず、何か日本を変えたいんだ！という意思を持って、原発反対運動をされている方々には脱帽します。

しかし、本当にそれが叶えられたときにどうなるのかしっかり判断し、可か否か判断しなくてはいけないでしょう。

そして、最も怖いのは、原発反対運動をしている方や、それに賛成している方の多くが、この運動の怖さに気づいていない点です。

そして、残念ながら政治家にも正しい判断ができずに、原発反対と呪文のように唱える専門家がいるということです。

私なら、まずは、太陽エネルギーを利用した、太陽光発電のソーラーパネルを各家庭に義務として取り付ける案を出します。

また、太陽光パネルの多くの費用は国費として負担させます。

温暖化が続く中、最も注目する発電方法はこういった自然エネルギーの発電方法だと考えます。

そして原発に関しては、完全撤廃は賛成しません。

完全に新しい代替手段ができるまでは、廃止することは賢明だとは思いません。

この記事を読んで、少しでも、民主主義の意義や、原発反対運動の脅威を知っていただければ、と思います。

そして、やっぱりうー。の意見には納得できないという方々のご意見もうかがいたいです。

ぜひぜひコメントよろしくお願いします(*^_^*)

うー。

はじめまして(^_^)

はじめましてヾ(＠°▽°＠)ﾉ

うー。といいます(*^_^*)

現役女子大生です)^o^(

某有名私立大学の法学部政治学科生です！

このﾌﾞﾛｸﾞでは、学校で学んだことなども活かしたい思いもあり、普段私が興味を持つ政治問題に関しての記事を書きます！

あくまで私、個人の意見ではあるのですが、様々な立場の方に閲覧していただくことで、問題を考えるひとつのきっかけになってくれればと願っています（‐＾▽＾‐）

特に、これから日本をひっぱっていかなければならない若い世代の方々には見ていただきたいと思っています！

私と意見が全く違っても、ご自身の意見をぜひぜひコメントしていただければ幸いです！

このﾌﾞﾛｸﾞでは、私の政治に対する考えを浸透させるのが目的ではなく、多くの方の意見を聞くこと、若い世代の方に政治を知ってもらうことが目的です(・∀・)

そのため、多くの方からのご意見が寄せられ、様々な見解が公表されることが予想されます。

自分と意見が異なる方に対しての誹謗中絶はおやめください。

このﾌﾞﾛｸﾞは喧嘩の為に作ったものではないからです_(._.)_

それでは、私の特に関心のある政治問題をお知らせいたします！

恐らく以下の項目が中心となって記事を書くことになると思います。

‐関心項目‐

→内政

原発問題、年金問題、赤字国債、建設国債、少子高齢化対策、在日外国人問題(主に在日朝鮮人問題)

→外政

領土問題、拉致問題、安保理問題、ＴＰＰ、環境問題

記事の項目わけに関しては、内政と外政で主にわけるつもりです。

ただし、両方に関する問題においては、より関連性の高い方に分類という形をとる予定です！

最後に…

最後まで読んでくださったみなさま、ありがとうございます)^o^(

記事はなるべく誰にでもわかりやすいように書こうと思います。

少し難いな～と思う部分もあるかもしれませんが、お付き合いいただければと思います!(^^)!

多くの方のご意見、ご感想、お待ちしております)^o^(

うー。

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