楽天：インド人１６人入社 外国人は新卒の１割強に
楽天は６日、インド人社員１６人の入社式を東京都内の本社で行った。同社は英語を社内公用語にするなど会社組織のグローバル化に取り組んでおり、外国人の新卒採用は４８人と、今年度の新卒採用全体の１割強を占める。
１６人は全員エンジニアで、２１歳から２５歳までの男性１４人、女性２人。インド人の採用は昨年度の７人から大幅に増やした。日本で勤務し、待遇も日本人社員と同様とする。三木谷浩史社長は「英語化のお陰で日本語を完璧に話せることを条件にしなくてよくなり、幅広い人材から選べるようになった。彼らはプログラミング能力や集中力が高く、社内の刺激になる」と期待を語った。１１年度は新卒採用６００人の３０％を外国人にする考えも示した。
２０１０年ＮＷＡ（NIPPA Welfare Association)の活動
昨年パキスタンで起きた洪水支援、北方地域ギルギットでの母子保健センター運営などパキスタン支援を行っている日パ・ウェルフェアー・アソシエーションから新年のご挨拶です。
インドルピーの為替予約を提供、みずほコーポ
日本企業がインドに直接投資する際には、ルピー立てで取引するケースが多い。しかし、為替市場での為替変動リスクを回避する仕組みが十分整っていなかったが、主要通貨のドルやユーロと同様の為替予約サービスをインドルピーにおいてもみずほコーポレート銀行は提供を開始した。
日本からインドへの年間直接投資額は２００９年度までの５年間で１０倍以上に増えている。
日本からインドへの年間直接投資額は２００９年度までの５年間で１０倍以上に増えている。
ボディーガードがパンジャーブ州知事射殺 パキスタン
ＡＰ通信によると、パキスタン中部パンジャブ州のサルマン・タシール州知事が５日、イスラマバード市内の商店街で、自身のボディーガードに射殺された。同知事は与党パキスタン人民党（ＰＰＰ）のリベラル派有力政治家。パキスタンでは、キリスト教徒の女性がイスラム教預言者ムハンマドを冒涜（ぼうとく）した
として死刑宣告を受けたことをきっかけに、冒涜法の見直しを求める声が高まっており、宗教指導者らが見直し反対の抗議活動などを展開していた。タシール氏
は同法に批判的だったことから、暗殺されたとの見方が浮上している。