各位
今回の「一発不合格」は、以下の「教科用図書検定規則実施細則」の「第2申請図書の審査手続」の「６不合格図書の再申請の期間」の（１）の１の「イ教科用図書検定調査審議会において、欠陥箇所数が著しく多いもの、に該当すると判定された不合格図書」とされたため、修正再申請が可能となるのは「検定審査不合格の決定を行った年度（令和元年度）の翌年度（令和２年度）の６月１日から６月１０までの期間」となり１年遅れとなるため、今年度の採択対象にはなりえません。「つくる会」の抗議声明の通り、修正が可能であるかのような「正論」の記述は事実誤認です。
（文科省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1260066.htm
【拡散配布希望】
つくる会本部より月刊誌『正論』６月号（５月１日発売）ＧＷ
特別号・大特集「国難を乗り切る」：ｐ１９１頁「つくる会」教科書不合格 文科省批判と再検
定要求の前に（本誌編集部）記事に関して、「つくる会」本部は月刊誌
『正論』編集部に対し事実誤認があるとして、下記にあります抗議声明を発して居りましたのでご報告致します。
★なをこの度の「つくる会」教科書は「一発不合格」通知でした。昨年１１月５日付けで４０５
ヶ所の「欠陥箇所」に対して１７５ヶ所に付き反論しましたが、ただの１ヶ所も認めず拒否され
不合格が確定してしまったのです。正論編集部が云う「修正すれば、文科省のいう記述の
正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか。」ｐ１９３頁などということは、
一切
成り立たない制度（「一発不合格」）なのである。
☆ 令和２年４月２８日付け産経新聞記事（第４面）：【意見広告】「つくる会」の歴史教科書
を「一発不合格」にした文科省教科書検定に異議あり！教科書調査官は国民への説明
責任を果たして下さい！ をご参照下さい。！
☆令和２年５月５日付け産経新聞記事：コラム《論点直言》教科書に「従軍慰安婦」復活
：①朝日は記事取り消したが・・・衆院議員義家弘介氏、②歴史への「冷たさ」感じた・麗澤
大特任教授高橋史朗氏、③学会の偏向こそ是正必要・憲政史家倉山満氏 をご参照。！
草々
鎌倉教育研究会 事務局 若林 高明
◇
From: fax-news@tsukurukai.com
Sent: Friday, May 01, 2020 4:44 PM
To: fax-news@tsukurukai.com
Subject: つくる会FAX通信第428号 月刊誌『正論』への抗議声明を発表
（一社）新 し い 歴 史 教 科 書 を つ く る 会
つくる会FAX通信
月刊誌『正論』への抗議声明を発表
文科省「不正検定」問題を巡り
明かな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明
新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、内容が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載してまいりました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁じえません。極めて残念の一言です。
当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただきますよう、お願い申し上げます。
月刊誌『正論』令和２年６月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明
令和２年（２０２０年）５月１日
新しい歴史教科書をつくる会
本日発売の月刊誌『正論』令和２年６月号（産経新聞社発行）に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不合格 文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たないままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
周知のとおり、本年３月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』（自由社発行）は、検定が始まる３年前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年１２月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とした文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。
ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になったのであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するものと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活であるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。
さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認です。
そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないのです。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の１１月５日に、４０５ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのうちの１７５箇所について反論したにもかかわらず、ただの１箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」（１９３頁）などということは一切成り立たない制度なのです。
検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見地に立ってものを見ています。
この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのような論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものがあります。
「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。
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