皆様へ
「頑張れ日本15周年・日本世論の会34周年 記念講演会＆祝賀会」
久々に、名古屋にて下記要領にて講演会と祝賀会を
企画しました 愛知県以外の方の参加・大歓迎です
講演のテーマは：「豊かで強い日本への道」
としましたが、9月１５日（自民党総裁選挙による政局動向）
開催ですので変更もあります
＜記念講演会・祝賀会 開催要領＞
「日本世論の会 設立34周年・頑張れ日本！愛知県本部
設立15周年・記念講演会及び祝賀会」
日時：令和6年9月15日（日）
講演会：1300～1600 三輪和雄氏 水島総氏
懇親会・祝賀会：1600～1800
場所：アパホテル名古屋栄駅前（旧アパホテル名古屋錦）
名古屋市中区錦3-15-30 0570-078-811
講演会：４階鈴鹿・旭
懇親会・祝賀会：11階ビルゴ
講演会：日本世論の会 会長 三輪和雄氏
演題1 「政界展望」
頑張れ日本！全国行動委員会議長 水島総氏
演題2 「豊かで強い日本への道」
会費 講演会・懇親会・祝賀会 10,000円
主催 日本世論の会 愛知県支部
頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
参加人数把握のため8月20までにメール又は電話にて連絡願います
連絡先 小笠原秀春 ganbare@tajimi.info
090-1562-8592
各位
こんばんは。
予想外の大規模デモとなりましたね。それだけ、目覚めている国民が増えているということです。
電子署名にご協力ください。5/20までに100万人を目指しています。
ワールドカウンシルフォーヘルスジャパンの100万人署名運動 (kifusuru.net)
集会とデモの様子
【決起集会】4.13東京激震！パンデミック条約、IHR反対集会に日本中から集まった人々のNWOから日本を取り戻す闘い！高音質4K (youtube.com)
よろしくお願いいたします。
鵜飼
日本はスパイ天国か？ 法治国家か？ （8）
この国会議員連盟には、公明党は国会も都議会も、初めから不参加だ。この事実がすべてを物語っている。つまり、開発計画推進者は「創価学会本部」だからである。
令和4年2月から反対活動を先導される在日米国ビジネスウーマン、ロシェルカップさんと共同して市民活動を支えているのが市民の原和加子さんで、コモンズの共同幹事として活動されている。
令和5年9月、日弁連は、石川幹子東大名誉教授に「外苑再開発」について詳細な現地調査資料をもとにした科学者の説明を要請し、その説明に納得した日弁連が、上記の令和6年3月15日に、「外苑再開発中止」を勧告したのだ。
令和6年 3月31日、上記3月12日の国会内での国会と市民の連携を誓う会の活動がたユーチューブにアップされたが、すぐカットされ、見られなくなった。
摩訶不思議にも、3月15日の日弁連の「中止勧告」の3日後の18日、｢デイリー｣というインターネットニュースサイトに、「最高裁が東京地裁、東京高裁の判決を支持し、原告の提訴を退けた」とのニュースを掲示した。産経新聞インターネット版も22日午後22時、同じ内容の記事をアップしていた。
原告提訴から僅か半年で、｢最高裁判決」など手続き上有り得ないことではないか？ 一体、何が｢背後｣で起きているのか？ 「デイリー」というニュースサイトの裏に誰がいるのか？ どこから、そのニュースを得たのか？
ＬＧＢＴ法案では、エマヌエル駐日米大使が、街頭デモまでして岸田政府に圧力をかけたことは、公知のことである。まさかとは思うが、もしエマなら、「デイリー」情報が事実とすれば、岸田政府に圧力をかけたのか？ 今月、岸田首相は｢国賓｣として米国議会で演説する手配だ。「安倍清和会幹部議員一掃」と「神宮外苑解放」を手土産にしようというのか？
「自分で決める」が、聞く耳を持つ、が自慢の岸田首相の特技。これ以上「法治国家」日本を、岸田独裁に委ねていいのだろうか？ 2600年の独立国「日本」が、いよいよ、最終的に審判され、大国の｢属国｣に名実ともに降る際になっている。
この｢危機｣を皆様のＮＨＫニュースは、なぜ伝ええないのか？
以上が、「外苑再開発」にからむ最新情報も含めた状況である。外苑再開発が計画通りに実施されれば、外苑が｢外国人租界｣になることは確実で、その事実を知れば、これに賛成する日本人は殆どいないであろう。本稿は、マスメディアが普通の日本人に敢えて伏せてきた計画の実態を幅広く知っていただくために、｢世論の会｣のご好意で掲載させていただいた。
（ＳＳ生）
https://youtu.be/AsBytTM0jtQ?t=776
コモンズの連帯活動がはじまった（7）
今、全国各地で一斉に、「集客施設」（アリーナや高層建物）の建設計画が、地域に「賑わい」をもたらすという大義・美名を掲げて、公園・緑地の緑を破壊・伐採する計画が進行している。
全国のアリーナ建設計画（添付資料）がある。この計画は、文部科学省の所轄スポーツ庁のホームページに提示されている。
曰く、＞政府は未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）に依り、2025年（令和7年）までに20箇所アリーナ建設をめざし、さらに地方創生まちづくりとして、「まち・ひと・しごと」創成総合戦略（令和元年12月20日閣議決定）＜
「緑樹」は、地球温暖化防止のため世界で育成が求められている。スポーツ庁の計画は、世界の潮流に完全に逆行した開発行為で、この政府方針に連動し推進しているのが新時代＝令和時代を迎えた創価学会本部の決定である。平成30年11月17日、東京信濃町の学界本部は、各地の創価学会支部に向けて、活動活発化の「新活動方針」を打ち出していた。地域活動に熱心なのが創価学会である。
この活動のため、全国各地で「開発投資計画」が立てられ、緑の公園や緑地の木が伐採される事例が目白押しである。緑地の緑や歴史ある公園が破壊されることに危機意識をもった人たちが連帯して活動を展開するため、令和5年12月、東京に集い、「コモンズネット」を立ち上げた。
この連帯活動開始後の事象を列挙すると：
1． 2月4日、各地区活動者の合同会議
2． 2月24日、「汐留・欲恩園現地見学」国会議員連盟との集い」
3． 3月12日に、「コモンズ」幹事団が、国会内で、石川幹子東
大名誉教授が「外苑再開発」について、鰺坂学同志社大学名
誉教授が「京都府立大学アリーナ建設」について、「外苑再
開発」に反対する「国会議員連盟」会長船田元自民党衆議院
議員と、「国会環境委員会」委員長務台俊介議員に現況を説明
し、国会と連携した市民団体の活動展開を確認。
4. 3月13日、京都府住民・団体の一致した反対活動にも係わら
ず「巨大アリーナ建設計画」を頑固推進していた京都府西脇
知事が、突然「開発計画中止」を告げた。（3月29日インタ
ーネットコモンズ会議で鰺坂学同志社大学名誉教授が報告）
京都府知事も前職は「復興庁次官」で、国土交通省、つま
り、創価学会の影響下にある官庁である。
5． 3月15日、「日弁連」が｢外苑再開発中止勧告｣
同日夕方、ＮＨＫニュースが速報、インターネットのＮＨＫ
ニュースも同時配信。放送は1回限り、インターネットは同
日直ぐ消された。
(最終回へつづく)