コモンズの連帯活動がはじまった（7）
今、全国各地で一斉に、「集客施設」（アリーナや高層建物）の建設計画が、地域に「賑わい」をもたらすという大義・美名を掲げて、公園・緑地の緑を破壊・伐採する計画が進行している。
全国のアリーナ建設計画（添付資料）がある。この計画は、文部科学省の所轄スポーツ庁のホームページに提示されている。
曰く、＞政府は未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）に依り、2025年（令和7年）までに20箇所アリーナ建設をめざし、さらに地方創生まちづくりとして、「まち・ひと・しごと」創成総合戦略（令和元年12月20日閣議決定）＜
「緑樹」は、地球温暖化防止のため世界で育成が求められている。スポーツ庁の計画は、世界の潮流に完全に逆行した開発行為で、この政府方針に連動し推進しているのが新時代＝令和時代を迎えた創価学会本部の決定である。平成30年11月17日、東京信濃町の学界本部は、各地の創価学会支部に向けて、活動活発化の「新活動方針」を打ち出していた。地域活動に熱心なのが創価学会である。
この活動のため、全国各地で「開発投資計画」が立てられ、緑の公園や緑地の木が伐採される事例が目白押しである。緑地の緑や歴史ある公園が破壊されることに危機意識をもった人たちが連帯して活動を展開するため、令和5年12月、東京に集い、「コモンズネット」を立ち上げた。
この連帯活動開始後の事象を列挙すると：
1． 2月4日、各地区活動者の合同会議
2． 2月24日、「汐留・欲恩園現地見学」国会議員連盟との集い」
3． 3月12日に、「コモンズ」幹事団が、国会内で、石川幹子東
大名誉教授が「外苑再開発」について、鰺坂学同志社大学名
誉教授が「京都府立大学アリーナ建設」について、「外苑再
開発」に反対する「国会議員連盟」会長船田元自民党衆議院
議員と、「国会環境委員会」委員長務台俊介議員に現況を説明
し、国会と連携した市民団体の活動展開を確認。
4. 3月13日、京都府住民・団体の一致した反対活動にも係わら
ず「巨大アリーナ建設計画」を頑固推進していた京都府西脇
知事が、突然「開発計画中止」を告げた。（3月29日インタ
ーネットコモンズ会議で鰺坂学同志社大学名誉教授が報告）
京都府知事も前職は「復興庁次官」で、国土交通省、つま
り、創価学会の影響下にある官庁である。
5． 3月15日、「日弁連」が｢外苑再開発中止勧告｣
同日夕方、ＮＨＫニュースが速報、インターネットのＮＨＫ
ニュースも同時配信。放送は1回限り、インターネットは同
日直ぐ消された。
(最終回へつづく)
パンデミック条約反対
集会 東池袋中央公園
https://twitter.com/r___type/status/1779007681979896124
集会 東池袋中央公園
https://twitter.com/yuya0310/status/1779026488626716711
集会 東池袋中央公園 #林千勝
https://twitter.com/mikotonori33/status/1779038426391773337
デモ行進
https://twitter.com/yuya0310/status/1779034460144713886
デモ行進
https://twitter.com/NtXceHeoT7beukl/status/1779043517714804860
チラシ
https://twitter.com/kunimorijyouhou/status/1777203655432872435/photo/1
ＮＨＫは、｢皆様＝日本国民｣の公共放送なのか？ （6）
ＮＨＫには経営委員会･監査委員会がある。その委員の一人に「福島ヤクルト販売会社」会長Ｗ氏（平成28年～令和4年）がいた。
令和4年3月春場所、福島市出身の大相撲「若隆景」が幕内優勝を果たした。郷土の誇り、力士の幕内優勝！ 凱旋、祝賀行事。これが世間の常識ではないか？ ところが、福島市では何もなかったそうだ。福島市商工会議所会頭Ｗ氏のお膝元の福島市である。この人物は、上記の通りＮＨＫ監査委員会委員をこの年6月まで務めていた。令和4年2月、小池都知事が外苑再開発許可を発給した直後である。これ以上は書くまい。臥竜点睛を欠く、を怖れただけなのだ。
この会社は、昭和45年、福島市の有力経済人山田廣助氏が設立した会社で、同氏は「ヤクルト本社」の副社長にもなった。Ｗ氏はその山田廣助氏の力で、ＮＨＫ経営委員に推薦されたのであろう。福島市のただのヤクルト販売会社会長が、ＮＨＫ経営委員になったのだ。
代々木のＮＨＫ放送センターには、共産中国の国営放送が同居する。戦前の昭和13年、上海を占領した日本軍は上海ラジオ局を押えた。代々木はその逆である。ＧＨＱも戦後「真相はこうだ」でＮＨＫを押さえた。共産中国も、戦後いつの間にかＮＨＫの一画に日本での拠点を得ていた。
十数年前まで、共産中国に関連するニュースでは必ずと言っていいくらいに、風になびく中国国旗の赤旗がテレビ画面いっぱいに写し出され、同時に中国国歌を大音響で電波を通じて流していた。抗議したので、最近はなくなった。
昭和40年台までは、テレビ放送終了時は、国歌「君が代」と｢日の丸｣だったが、それがいつの間にか赤旗と中国国旗になっていのだ。ＮＨＫ内部の｢外圧｣の証拠である。共産中国のＮＨＫを通じての内政干渉は次第にエスカレートしていた。
しかし、米中対立激化で舞台が回転した。平成30年1月、ＮＨＫニュースで、「だいさくのし」とか、「中国筋の話し・・・云々」という言葉が流されていたが、令和5年11月、コミンテルンの反日の旗頭キッシュンジャーが百才、親中で生きた池田大作95歳の死の「公表」が相次いだ。昭和・平成時代の終わりが告げられた。
（次回へつづく）
小池都知事の「沈黙」 （5）
令和5年11月13日の東京都議会で、外苑再開発計画に関して、共産党都議の的確な質問に、都職員がその都度「法に従い、適正に処理している」「事業者において対応している」と同じ言葉を繰り返した。その間30分、小池都知事はじっと下を向いたまま一言も発せず、「他人事」として質問の終わるのを待った。
小池都知事は、令和4年3月の着工公示にあたり、東京都条例に従って「適正処理」したと弁明したが、その根拠は杜撰な生態調査であることを、石川幹子東大名誉教授が指摘されている。
東京都都市計画審議会の強引さ
小池都知事が、許可発給の根拠とした令和4年2月9日の「236回東京都都市計画審議会」の議事録がインターネット上で見られる。その「審議会」は、都行政の既定路線の追認に過ぎなかった。従って、上記令和5年11月13日の都議会で、都知事は事実認識を新たにしていたため、沈黙せざるを得なかったのだろう。
審議会委員の自民党都議はこの審議会後、令和5年10月5日病死した。三井フィナンシャル社長の死と同じ、事案に悩み抜いた二人目の関連死ではないか？
創価学会は、小池都知事の支援組織として計画を推進し、公明党は国会も都議会も、「反対議員連盟」に参加していない。多くの国民の意思に反し、中国共産党の指示に迎合している。
内政干渉する共産中国
ＮＨＫには創価学会員の職員が大勢いると聞く。また、創価学会は電波を通じて、日本国民並びに都行政に大きな力を及ぼしている。「昭和バブル」崩壊前、富士銀行は、東京都のメインバンクだった。富士銀行にとって、お客様の東京都は神様である。富士銀行出身の前田晃伸氏がＮＨＫ会長（令和2～令和5年1月）になった。お客様に担がれた前田会長時代は「再開発」の計画期間中で、｢中国筋云々｣の放送もあった。さらに加えると、平成26年～29年のＮＨＫ会長は、三井物産副社長籾井勝人氏で、開発事業者三井不動産といい、ＮＨＫ会長といい、オール三井である。
（次回へつづく）
（次回へつづく）
平成30年以後の創価学会の活動方針＝地方進出加速（4）
平成30年1月上旬、ＮＨＫ夕方ニュースの中で、アナウサーが「だいさくのし」と発声する声を聞いた。一瞬、｢聞き間違いか」と思った。その1週間後、社団法人「世界平和研究所」が「中曽根康弘世界平和研究所」に名称変更した。（16日付産経新聞）聞き間違いではなかったのだ。「世界平和研究所」は昭和から平成へ改元の1988年に、外務省の肝いりで設立された。
それから、10日ほどした1月下旬、ＮＨＫの衆議院予算委員会実況中継終了後、午後5時台のＮＨＫニュースで、普通は誰も聞いていない、聞けない時間帯に「中国筋の話しとして日本は池田大作氏の功績をもっと評価すべき」と放送した。
その直後起こったこと；
平成30年8月、1970年に建設された「開拓百年記念塔」の解体を道議会内で、市民に伏せたまま全会一致で議決。自民党の女性キャリアのＴ知事も決議に賛成した。Ｔ知事は今自民党参議院議員。脳中自己中のエゴ。
平成30年11月、突如「外国人技能労働者受入れ34万人」法案が安倍首相に提案され年内成立した。池田氏の非願だった「外国人参政権付与法案」が廃案になっていることへの折衷案か。この「技能労働者」受入れ34万人は、令和6年3月、｢就労育成｣に改称され、人員も80万人に拡大された。
「外苑再開発」
「外苑再開発」作業開始
冒頭の石川幹子東大名誉教授の令和4年4月26日付け提案書の中に、「平成30（2018）11月、東京都より東京2020大会後の神宮外苑地区まちづくり指針が発表された」と書かれていた。
この「神宮外苑地区まちづくり指針」こそ、平成30年1月のＮＨＫニュースの中の「だいさくのし」「中国筋の話しとして日本は池田大作氏の功績をもっと評価すべきだ」を具体化するものである。
平成30年に先立つ平成28年、横浜市議会は今後の文化活動として、ダンス・歌（演歌、流行歌）・美術の三分野に注力し、各1年、3年で一巡する活動を議決した。これらの分野は、全国での｢興業・展示会・競技会｣というビジネスに展開される。
実際、平成28年3月、「演歌・歌謡曲を盛り上げる国会議員連盟」ができた。会長は二階俊博氏だった。（産経新聞平成28年3月24日）
（次回へつづく）