小池都知事の「沈黙」 （5）
令和5年11月13日の東京都議会で、外苑再開発計画に関して、共産党都議の的確な質問に、都職員がその都度「法に従い、適正に処理している」「事業者において対応している」と同じ言葉を繰り返した。その間30分、小池都知事はじっと下を向いたまま一言も発せず、「他人事」として質問の終わるのを待った。
小池都知事は、令和4年3月の着工公示にあたり、東京都条例に従って「適正処理」したと弁明したが、その根拠は杜撰な生態調査であることを、石川幹子東大名誉教授が指摘されている。
東京都都市計画審議会の強引さ
小池都知事が、許可発給の根拠とした令和4年2月9日の「236回東京都都市計画審議会」の議事録がインターネット上で見られる。その「審議会」は、都行政の既定路線の追認に過ぎなかった。従って、上記令和5年11月13日の都議会で、都知事は事実認識を新たにしていたため、沈黙せざるを得なかったのだろう。
審議会委員の自民党都議はこの審議会後、令和5年10月5日病死した。三井フィナンシャル社長の死と同じ、事案に悩み抜いた二人目の関連死ではないか？
創価学会は、小池都知事の支援組織として計画を推進し、公明党は国会も都議会も、「反対議員連盟」に参加していない。多くの国民の意思に反し、中国共産党の指示に迎合している。
内政干渉する共産中国
ＮＨＫには創価学会員の職員が大勢いると聞く。また、創価学会は電波を通じて、日本国民並びに都行政に大きな力を及ぼしている。「昭和バブル」崩壊前、富士銀行は、東京都のメインバンクだった。富士銀行にとって、お客様の東京都は神様である。富士銀行出身の前田晃伸氏がＮＨＫ会長（令和2～令和5年1月）になった。お客様に担がれた前田会長時代は「再開発」の計画期間中で、｢中国筋云々｣の放送もあった。さらに加えると、平成26年～29年のＮＨＫ会長は、三井物産副社長籾井勝人氏で、開発事業者三井不動産といい、ＮＨＫ会長といい、オール三井である。
（次回へつづく）
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