日本はスパイ天国か？ 法治国家か？ （8）
この国会議員連盟には、公明党は国会も都議会も、初めから不参加だ。この事実がすべてを物語っている。つまり、開発計画推進者は「創価学会本部」だからである。
令和4年2月から反対活動を先導される在日米国ビジネスウーマン、ロシェルカップさんと共同して市民活動を支えているのが市民の原和加子さんで、コモンズの共同幹事として活動されている。
令和5年9月、日弁連は、石川幹子東大名誉教授に「外苑再開発」について詳細な現地調査資料をもとにした科学者の説明を要請し、その説明に納得した日弁連が、上記の令和6年3月15日に、「外苑再開発中止」を勧告したのだ。
令和6年 3月31日、上記3月12日の国会内での国会と市民の連携を誓う会の活動がたユーチューブにアップされたが、すぐカットされ、見られなくなった。
摩訶不思議にも、3月15日の日弁連の「中止勧告」の3日後の18日、｢デイリー｣というインターネットニュースサイトに、「最高裁が東京地裁、東京高裁の判決を支持し、原告の提訴を退けた」とのニュースを掲示した。産経新聞インターネット版も22日午後22時、同じ内容の記事をアップしていた。
原告提訴から僅か半年で、｢最高裁判決」など手続き上有り得ないことではないか？ 一体、何が｢背後｣で起きているのか？ 「デイリー」というニュースサイトの裏に誰がいるのか？ どこから、そのニュースを得たのか？
ＬＧＢＴ法案では、エマヌエル駐日米大使が、街頭デモまでして岸田政府に圧力をかけたことは、公知のことである。まさかとは思うが、もしエマなら、「デイリー」情報が事実とすれば、岸田政府に圧力をかけたのか？ 今月、岸田首相は｢国賓｣として米国議会で演説する手配だ。「安倍清和会幹部議員一掃」と「神宮外苑解放」を手土産にしようというのか？
「自分で決める」が、聞く耳を持つ、が自慢の岸田首相の特技。これ以上「法治国家」日本を、岸田独裁に委ねていいのだろうか？ 2600年の独立国「日本」が、いよいよ、最終的に審判され、大国の｢属国｣に名実ともに降る際になっている。
この｢危機｣を皆様のＮＨＫニュースは、なぜ伝ええないのか？
以上が、「外苑再開発」にからむ最新情報も含めた状況である。外苑再開発が計画通りに実施されれば、外苑が｢外国人租界｣になることは確実で、その事実を知れば、これに賛成する日本人は殆どいないであろう。本稿は、マスメディアが普通の日本人に敢えて伏せてきた計画の実態を幅広く知っていただくために、｢世論の会｣のご好意で掲載させていただいた。
（ＳＳ生）
https://youtu.be/AsBytTM0jtQ?t=776