会員各位
今回の参議院選挙に、「日本世論の会」会長の三輪和雄氏が「新党くにもり」から比例代表候補として出馬しました。
NHKで「新党くにもり」の政見放送が下記の日時で放映されますので是非ご視聴ください。
（総合テレビ）
６月２９日（水） ９：０５～
７月 ６日（水）２３：００～
（ラジオ第１）
７月 ６日（水）１３：０５～
皆様のご支援をお願い致します。お知り合いへの呼びかけもお願い致します。
各位
武蔵野市で外国人にも投票権を与える住民投票条例が検討されています。
武蔵野市長、住民投票条例案を発表 外国人に投票権 - 産経ニュース (sankei.com)
〇外国人参政権への一里塚
外国人は住民ではあっても国民ではありません。外交・防衛・エネルギー・教育など国民としての判断が問われる事項の場合、外国人の投票権を認めることは不適切です。武蔵野市のように常設型であらかじめ外国人の投票権を認めると、安全保障に関係する事項に外国人が投票するような事態が起こり得ます。国家主権の侵害であり外国人参政権への一里塚となります。
〇衆愚政治への転落
そもそも住民投票は、扇動やプロパガンダ、目先の利害やムードに流されやすいという欠点があり、投票結果が正しい選択とは限りません。また間違った選択であっても市長も議会も責任を負わないという無責任体制になります。武蔵野市のような熟議を経ない常設型ではその傾向が強く、衆愚政治に陥る危険があります。
〇政治的濫用による市民自治の崩壊
常設型の最大の問題は政治的濫用が起こり得ることです。市町村合併のケースを除けば、常設型で行われた代表的事例は岩国市の米空母艦載機移駐計画に伴う住民投票ですが、市長の政治的思惑などもからみ大混乱を招いた末に、市民自治を崩壊させたといわれています。常設型は政治的濫用という大きなリスクを内包しています。また、賛否が拮抗する事項では後にしこりが残り、市民が分断されるという指摘もあります。
（注）
常設型住民投票：一定の署名が集まれば議会の承認がなくても住民投票が行える制度
☆ネットで反対署名が行われていますのでご協力をお願い致します。
各位
自民党総裁選が熱を帯びていますが、高市早苗候補への支持が急伸しています。
高市早苗候補を皆で応援し、第１００代・初の女性総理大臣を誕生させましょ
（動画）
・古屋圭司選対本部長挨拶
・山田宏議員との対談
https://www.youtube.com/watch?v=QTgxe0barxE
・青山繫晴議員の応援メッセージ
自民党よ、左傾化し保守の価値観から遠ざかるのか。少なくとも２つの案件が危険な兆候を示している。同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案と、中国共産党政府による重大人権侵害への国会非難決議だ。
ＬＧＢＴ法案では、元々自民党は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法案」を作成していた。
しかし、稲田朋美前幹事長代行が党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長に就任した頃から自民党案の医学用語としての「性同一性」が「性自認」に変わり、自民党案になかった「差別は許されない」が入った。
稲田氏らが野党との交渉でまとめた「合意案」は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と謳う。
他方、右の箇所に該当する自民党案は「性的指向および性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養」「寛容な社会の実現」と穏当な内容だ。
合意案は抽象的に「差別は許されない」とするのに対し、自民党案は多様性受入れの寛容な社会を謳っており、両案は根本的に異なる。
また合意案は当事者が自分の姓をどう認識するかの「姓自認」を重視するが、これは第三者の検証が及ばない事柄だ。検証不可能な事柄について、差別の定義を欠いたまま「差別は許されない」とし、法律違反の非難が発せられるのだ。
民主党政権下で成立しかけた人権擁護法案と本質的に変わらない。「被害者」が「差別」されたと感ずれば差別は認定され、「許されない」、つまり非難される。現に野田聖子幹事長代行は5月24日、「本人たちが差別だと感ずることについては差別だ」と述べたが、これは言論弾圧、報道の自由への抑圧につながるのは明らかだ。
私も将来を期待する稲田氏はなぜ変身したのか？
『実子誘拐ビジネスの闇』（池田良子著、飛鳥新社）が謎解きの端緒となるだろう。
極左の運動家が首相官邸や保守政治家に深く食い込んでいるとの指摘がある。左翼運動家が同じ政策目標に向かって協力する同志として接近を試みる例として自民党の森雅子前法相、野田氏、木村弥生党副幹事長らの名前がある。
自民党がいまだに中国非難を国会決議できないでいることに触れる紙面の余裕がなくなったが、自民党左傾化の背後に公明党や立憲民主党、国連NGO、日弁連などの強い影響が見て取れることは強調しておく。
目前の選挙を心配して公明党に過剰な配慮をし、全会一致の国会の悪しき慣例に縛られて野党にものを言えず、保守の保守たる立場を失うとしたら、それは大いなる間違いだ。
日本の価値観の神髄を守りながら新しい時代のより良い価値観を受入れていくのが保守である。根幹はしっかりと維持するものなのだ。それを忘れての左傾化ならば保守層の自民党への支持は着実に消えていくだろう。
（令和3年6月7日 産経新聞）
「第23回 公開憲法フォーラム」についてのお知らせ
5月3日（憲法記念日）に毎年開催してきた「憲法フォーラム」は、緊急事態宣言の発令を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、
「会場参加」は中止し、YouTubeでの
【インターネット・ライブ配信（オンライン参加）】のみに変更することと致しました。
【日 時】令和3年5月3日（月）１4：００～１6：0０
【テーマ】この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！
―感染症・大地震・尖閣―
【オンライン中継】は下記からご覧になれます
（申込み不要・無料）
https://youtu.be/qtdCH23Unx4
※5/3以降も録画映像を視聴できます（予定）
※パソコンやスマートフォンで、ご家庭にてご視聴下さい
【登壇者】〔順不同〕
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、主催者代表）
下村 博文氏（自民党政調会長）
足立 康史氏（日本維新の会幹事長代理）
山尾志桜里氏（国民民主党憲法調査会会長）
河野 克俊氏（前統合幕僚長）
中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）
松本 尚氏（日本医科大学教授）
井上 隆氏（日本経団連常務理事）
田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）
西 修氏（駒澤大学名誉教授）
百地 章氏（国士舘大学特任教授）
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