◇中国の現状から今後の中国を予想する！
最近の中国の政治体制と経済状況は急激に変わって来ていますので、様々な情報からこの先の中国を予想してみます。
７月半ばから中国の現在と過去の指導者が一堂に会する北戴河会議が開催され、そこで長老が習近平を厳しく批判し、習近平の政策の誤りを正したと言われています。まず習近平に対する個人崇拝を止めさせ、改革開放政策で成功し、中国を豊かにした鄧小平の路線に戻すことを約束させました。これにより、中国全土の書店から習近平崇拝の書籍すべてが撤収され、それに代わって鄧小平関連の書籍が並ぶようになったそうです。そして外交面でも融和政策を進めて海外諸国との関係改善を図るよう努めるとしたようです。しかし現在の中国の外交姿勢を見ていると、日米に対してはいまだ対立した状態であり、改善は見られませんし、日本に対して一線を越えた動きが見られます。現在海外のネット等の情報では、習近平の解放軍に対する権力は喪失し、既に党軍事委員会主席の地位を奪われているとの情報もあります。もしこれが本当であれば、習近平はお飾りであってレイムダックです。鄧小平が何故要職として軍事委員会主席の地位を手放さなかったかと言えば、共産国家では軍を征する者が絶対権力者だからです。80年代の中国は三権が明確に分けられていて、それぞれを尊重する指導体制でしたが、江沢民の時代になって以降、太子党でない江沢民が共産党指導部をコントロールするために三権すべてを独り占めにする必要がありました。それ以降、胡錦涛も習近平も3件すべてを掌握しているのですが、これは決して理想の姿ではありません。
習近平が2013年から絶対的権力を手に入れて以降、日本との関係が劣悪に陥りました。その原因を日本が尖閣を国有化したからということですが、それはあくまで日本国内の手続きであって、中国には何ら影響はありません。しかし習近平は異常にこのことに拘って日本を執拗に攻め立てました。そして過去にもありましたが、中国内で反日デモが繰り返し起こるようになりました。それ以来中国内での庶民の反日思想が強まったように思います。そして小粉紅と呼ばれる文革の紅衛兵のような90年代に生まれた反日民族主義者が暴れだしたのです。このように若い世代に反日思想を植え付けてそれで日本批判を強めました。習近平指導体制移行の日中関係は史上最悪と言えますし、その間に韓国でも反日政権が誕生し、中国は韓国政府と共に反日を繰り広げました。これに対して弱腰だった日本政府には憎悪しかありません。故元安倍首相ですら弱腰と感じる場面がありましたので、その他の首相は論外です。習近平の反日強化は尖閣国有化から始まっていますので、それを棚上げにはできないのです。だから尖閣周辺の緊張を常に高めているのです。すべては習近平の面子です。しかし、習近平が日本と戦争することはあり得ません。それは日本のバックにアメリカがいようといまいと同じです。中国の指導者は自分より弱いと思う国に対しては口先で恫喝しますが、それはあくまで口先だけです。本当に戦争する勇気はありません。中国共産党の指導者の大半が海外に信じられないほどの金品を有していることは有名な話ですね。もし日本と戦争になれば、今はバックにアメリカもありますので、日本のみならずアメリカもが中国人の資産をすべて凍結します。西側諸国もその動きに同調しますので、中国の長老もその一族も海外資産を失うことになります。中国の権力者は金を得るために共産党員となり、その権力を駆使して膨大な資産を獲得したのですが、その大半は国外で運用されているため、特に西側諸国との関係悪化を望まず、戦争などもっての他と考えているのです。だからこそ台湾との戦争もあり得ません。中国の指導者の中には台湾に親戚のいる人も大勢います。ですから習近平と言えども簡単に手を出せないのです。
今年中国南部から内陸全域で長期間の豪雨によって大洪水が発生し、各地の大規模ダムが予告なしに放水を始めたため、下流域に多くに村々が浸水しました。これまで洪水など無縁と思われた陝西省西安や内モンゴル自治区などでも洪水が起こったそうです。東北遼寧省ではやはり大雨によるダムの決壊を防ぐ大規模放水によって下流域の村が流され、１００名の遺体が乾いた土砂の上に横たわって悪臭を放っているとの中国のネットニュースを見ました。昨年と一昨年は武漢の大洪水が報じられましたが、今年はそれらだけでなく、内陸各地から東北エリアまで広範囲に洪水が起こっています。これで多くの人々が家を失い、車を失い、命を失いました。中国ではこの数年で電気自動車の普及が進みましたが、洪水で電気自動車は問題にならなかったのでしょうか。エンジン車はエンジンがやられますが、電気自動車はショートするのではないでしょうか。またモーターに水が入れば潰れますね。この３年で起きた中国各地の洪水で信じられないほど多くの自動車が飲み込まれて破壊されたはずです。そう考えると保険はどうなっているのでしょうか。恐らく中国では保険で求償されることはないように思います。現在中国の不動産バブルが目下崩壊中で、大都市ですら半値にしても買い手がつかないようです。地方都市はもっと悲惨で、半額以下になっているところが多いようです。これまでは不動産価格が維持あるいは更に値上がりすると信じて借金して自動車などの高級品を購入していたのですが、その不動産が暴落してしまったため、借金の返済ができずに自殺に追い込まれる人も多いのです。そんな中で自動車がこれほど大量に破壊されると、経済は止まってしまいます。元々中国のGDPは国内消費に頼っていませんでしたので、国内消費を拡大するような政策を怠っていたのです。中国のGDPの４割以上は不動産取引とそれに関連した産業の取引であり、残りは輸出でした。しかし主要輸出先であるアメリカと欧州、日本は中国からの輸入を制限しているため、中国の輸出産業は四苦八苦しているそうです。主要な輸出製品を製造する広東省や浙江省の中小企業の多くが倒産し、そのエリアは廃墟となっています。かつてそのエリアが最も潤ったときは周辺のショッピングモールや飲食店に多数の人々が訪れて賑わっていましたが、今では中国の大都市のショッピングモールですら閑古鳥が鳴き、バタバタと倒産が続いています。また北京、上海、深圳などの高級レストランは政府や企業の接待がなくなり、やはりかなりの数が倒産したそうです。営業を続けるショッピングモールですら、多くのスペースで「招租（zhaozu)」の文字が目立ちます。即ちテナント募集の意味です。これを「人去楼空杂草丛生（renquloukongzacaocongsheng)」と表現する記事を見ました。空っぽの建物に雑草が生い茂るということです。今の中国の経済状態です。
今の中国は”人鉱”と呼ばれる人が職を失い社会に溢れています。”人鉱”とは2023年にネットで広がった言葉で、人々が資源として扱われて社会から搾取され、用が済めばゴミのように捨てられるという意味です。コロナが広がった2020年以来、習近平が都市封鎖して多くの人が失業しました。その後アメリカとの対立で輸出が減り、中小製造業が倒産し、更に不動産価格が暴落して購入した不動産を売るに売れず大きな借金を抱えて息詰まる人が社会に溢れて現状は大混乱状態です。しかしマスコミがその状況を報道しないため、日本ではなかなか正確な情報を得られません。つい数年前までは上海や北京のホワイトカラーは月収１万元以上稼げましたが、今失業すると5000元を稼ぐことすら大変です。大卒者の失業が２割を超えたと言われますが、実際には５割を超えているようです。大学を出ても即失業状態に陥る若者のことを「烂尾娃（lanweiwa)」と言います。建設途中で工事の止まったビルを「烂尾楼（lanweilou)」と称しますが、それを人に当てはめたのです。大卒の優秀な若者でも、「一无所知 一事无成」と表現されるように、社会経験が足りないため、何もわからず何もできないということです。
そして35歳を過ぎると再就職ができず、人間扱いされないそうです。仮に仕事が見つかったとしても、月給2000元程度とも言われます。非常に厳しいのです。このような状態を中国語で、「荆棘丛生（jingjicongsheng)」と言います。意味は、いばらの道です。多くの中国人が再就職できず、また不動産の膨大な借金を返済できず、川や湖の身を投げるということが各地で起こっています。自殺者が急激に増えているのです。日本もバブル崩壊後に自殺者が増えましたが、それよりも酷い状態です。日本には破産制度がありますが、中国にはまだありませんので、逃げ道がないのです。そこでこんな中国語があります。
『外企撤出，工人失业，店铺倒闭，街道消调，房市崩坏，泡沫破裂，房奴气房，南气债，
一些步入绝境之人跳楼跳桥各种跳，社会上打架斗杀，房气人众。』
現在の中国の現状を表現したもので、自殺者が増えていることを表しています。財産すべてを不動産や理財商品に投じ、その暴落で借金だけが残った多くの中国人にとって、現在の生活は地獄でしかないでしょう。その人数があまりにも多いため、政府も救済することが不可能だと思われます。ですがこの状態を放置すれば、人々は自殺するよりも反政府デモを起こして政府を転覆させ、恨みを晴らすことに全精力を費やす可能性もあると思うのです。中国共産党は人民の反政府の動きをそぎ落とすために何等かの方策を検討していると思われます。それが台湾有事と言う人もいますが、中国が台湾を攻撃することはないと思います。中国国内に反台湾運動はありませんし、台湾を恨む人を見たことも聞いたこともありません。むしろ台湾に親戚のいる人を大勢知っています。中国が侵攻するとすれば尖閣と沖縄しかありません。その次は九州です。ですから日本政府はボーっとせずに尖閣と沖縄を防衛する体制を構築しないといけません。勿論これは最悪のシナリオです。中国共産党幹部はほぼ全員海外に資産を有しているため、もし中国人民解放軍が日本に進攻した場合は、アメリカやその同盟国が中国共産党幹部の資産を凍結するでしょうから、日本進攻の可能性は非常に低いのですが、しかし安心はできません。いつ何が起きてもおかしくないのです。ですから常に備えておく必要があるのです。また、日本には現在民度の低い中国人が大勢入国し、何故か長期滞在しているのです。それらの中には共産党の手下が必ずいますので、そのような人間を洗い出すことは警察の重要な任務です。万一中国が尖閣や沖縄に進攻し、その防衛のために戦争へと発展すれば、中国政府は日本国内の中国人に対して国防動員法によって日本国内のテロを指示するでしょう。その際にターゲットとなるのは防衛施設や空港、港以外にインフラ関連でもあり、そこに影響を与えることが考えられます。
現在太陽光発電所が日本中にありますが、その多くで中国製のパネルのみならず、中国製のインバーター（パワーコンデイショナー）が使用されています。この中国製で最も多いのは、スマホでAppleと競ったあのHuaweiです。Huaweiはアメリカの規制により、現在西側諸国ではほとんど使用されていません。しかしスマホ以外の製品は世界に出荷されており、脇の甘い日本には大量に入り込んでいます。皆さんもご存じのとおり、中国は海外市場を占有するためダンピングを行います。異常に安い価格で市場を奪って支配するのです。日本は中国のターゲットとされ、太陽光発電所のパワコンを支配することで電力を支配できると考えています。パワコンは遠隔操作できるようソフトが組み込まれていますので、Huaweiの本部から制御可能なのです。もし日中関係に何等かの問題が生じた場合、中国は太陽光発電所の発電を止めることが可能なのですが、日本人の大半がこの真実を知りません。これは安全保障上大変危険ですので、政府がサッサと動いて規制しないといけませんが、中国からパーテイー券を購入してもらったり、中国で特殊な大接待を受けて逃げられなくなった政治家が中国に支配されて再エネ議連なる組織で再エネを推進しているため、中国の影響力は益々強化されているのです。ですから、それらを政治家ホイホイで捕まえて焼却炉に放り込まない限り中国は日本支配の速度を加速させ、日の丸が真っ赤な五星紅旗に代わってしまいます。
とは言え、今の中国の経済はあまりにも悲惨です。中国のGDPって何がメインですか。そうです、不動産と輸出です。本来経済発展すれば内需が強くなりますが、中国は内需を軽視してきたのです。このため不動産のバブル崩壊、アメリカ等の民主主義国家からの中国製品輸入規制で中国の主要な工業団地の中小企業は受注がなくなり、破綻する始末です。かつて中国の輸出を支えた浙江省、江蘇省、広東省などの中小企業の多くが今や経営不振で倒産寸前か既に倒産しています。ですからそこで働いていた出稼ぎ労働者は元勤務先付近で職探しをするものの、周辺のほぼすべての企業が倒産寸前のため再就職先がなく、やむなく故郷に戻り寝そべるのです。故郷に帰ったところでよい収入を得られる仕事はないのです。今や全国的に不況で、不動産バブル崩壊で多額の借金を抱えた人がわんさかいます。中国はどこもかしこも人余りで仕事がないのです。仮にあったとしても月給2000元程度です。これは2000年頃の給与水準です。20年以上逆戻ってしまったのです。北京や上海ではオフィスビルの稼働率が100%近くありましたが、今や80％を下回ってしまいました。酷いところは50％程度です。５棟に1棟が空のレベルです。あれだけ多くの高層ビルがあっても、その5棟に1棟が幽霊ビルですよ。大変恐ろしいことです。日本のビルの稼働は大都市で95％以上ですから、それと比較しても酷いものです。マンションに関しては、建設途中で資金が切れて建設を続けられないものが無数にあり、これを「烂尾楼
（lanweilou)」と称してます。そして投機目的で自分の住宅以外に更に借金をして購入したマンションは悲惨です。誰も買い手がなく、ただ価値が一方的に下落し続けています。その分借金が本当の借金となって雪だるま式に増えるのです。２億円で購入するのに自分の家を担保に２億円近くを借り入れて購入するも、その価値が１億円になると、それを売っても１億円しか返済できず、１億円が借金として残るとしましょう。自宅が担保なので、それを売っても、その物件も半額に下がっていると５千万円しか返済できず、残りの５千万円は借金として残ります。しかし仕事が失業すれば、再就職が非常に困難で、逃げ道がなくなり、最後は飛び降り自殺となるのです。今の中国にはそのような人が多いのです。
コロナ前には中国各地の空港や駅は人で溢れていましたし、外国人ビジネスマンや旅行者が何処にもいました。しかし今は外国企業の多くが撤退し、駐在員を帰国させる外資企業も増えました。また中国の入国規制や欧米との貿易規制によるビジネスマンの減少、外国人留学生の減少もあって、上海や北京でも外国人の数が大幅に減少しています。中国人でも公務員は自由に海外に出国できなくなったので、富裕層や知識人は中国に留まるしかないのです。今海外旅行に行ける中国人は教養のない底辺の人間や何等かの方法であぶく銭を手にした成金ばかりです。だから問題が多いのです。ただ、そのような人も間もなく出国できなくなります。外国人が訪中しない、外資企業が減少している、輸出が大幅に減少している、不動産価格が下がり続けているなどで、中国経済が浮揚することはないと言えます。この20年で中国人が豊かになったのは事実ですが、その大半は手持ちの不動産価格が勝手に上昇し続けたからです。中にはそれを何度も転売して富豪になった人がいますが、富豪の多くは政府の権力者であり、デベロッパーに便宜を図るのと引き換えに物件を無料でもらっていたからです。それが何十軒、何百軒もあったのです。例えばそれが北京や上海なら、無料のマンション物件が３億円になったとしましょう。10軒も貰っていたらそれだけで30億円です。凄いあぶく銭ですね。だから資産が数十億円、数百億円という富豪が大勢いるのです。例えば国家級の機械輸入商談があったとしましょう。その商談を海外在住の中国高官の子弟が担うのです。そしてその取引の間に入ることで数％の手数料を受け取ることができます。その国家級商談が仮に1000億円とすれば、その３％でも３０億円です。そんな案件が10件あれば300億円です。こうやって中国に富豪が増えていったのです。ただし中国共産党の幹部は中国がいつどうなるかわからないので、子弟を海外に移民させて資産をすべて海外に保有しています。ですから中国がどうなっても最後は国外に出れば安泰なのです。ただ、中国で権力を得れば、もっと多くの資産を作ることができますので、その目的で権力争いをするのです。本当に汚い話ですが、これが実態です。
中国共産党幹部は蓄財をして富裕層となり、豪遊を続けますが、庶民は貧困のどん底から這い上がれず、生きるか死ぬかの瀬戸際にいます。これを解消するには二つの方法があります。一つは中国がもう一度計画経済に戻り、鎖国するのです。これまでの海外からの借金はすべて棒引きにさせ、中国の個人が所有する資産のすべてを国のものにするのです。そして人民元を廃止して別の通貨とし、計画経済に則り給料額を決めて至急し、住宅はすべて国家の宿舎とします。自動車も国のものとなります。こうやって完全な社会主義に戻るのです。こうすると国際信用力は失われますが、中国人の借金返済は免除され、生活もできます。勿論二度と贅沢な生活はできませんし、海外旅行などできなくなります。しかしこうでもしないと人民は大暴動を起こすでしょうから内戦に発展します。そのとき日本が危ないのです。もう一つは中国が民主主義国家に転換することです。もし民主主義国家になれば、海外に持ち出された中国の富は中国に戻ります。そしてそれを原資として中国の企業は再興され、不動産価格が跳ね上がるでしょう。これが最も理想ですが、現状ではかなり難しそうです。完全に毛沢東時代の社会主義に戻るか、あるいは完全に民主化を進めて自由民主主義国家に生まれ変わること、この２つしかないと思います。恐らく習近平体制は間もなく終焉を迎え、中国は緩やかに民主主義国に変わって行くと思います。そうなれば日本にもチャンスが訪れますが、もし過去の計画経済に戻れば、世界経済にも負のかなりのインパクトとなります。
さて、１０年後の中国はどうなっているでしょうか。それよりも日本の方が心配ですが。。。。
