■今の政治体制で10年先に日本が日本であり続ける確率はゼロ％だ！！
日本はコロナ禍から脱し、景気が好転し始めています。一つは円安によってインバウンド効果が大きくなっています。外国人の来日が盛んで、先月は300万人以上の外国人が訪日しました。そして外国人のお目当ての一つは日本食を堪能することです。特に日本のラーメンと寿司を食べたいと来日する外国人が相当数います。ただ、外国人の知っている日本食はかなり偏っていますので、これを政府が海外向け広報で他の様々な日本食を紹介し、訪日の際は様々な日本の飲食店に誘導するようにすれば、飲食店全体にプラスとなるでしょう。日本の飲食文化は世界に認められた素晴らしいものです。ただ、外国人は代表的な日本料理をラーメンと寿司、それにコンビニのおにぎりやフライドチキンだと思っていますので、ここは改善する必要があります。
今朝の報道番組で取り上げられた、「円安の時代に我々はどのようにするべきか？」という問いに対して申し上げたいのですが、先ず円安を円高方向に仕向けることが大切です。円安が絶対悪とは申しませんが、今の円安はその進行速度が速すぎます。円安はエネルギーと原材料と食糧を輸入に頼る日本にとって、コスト上昇の最大の原因となりますが、それを理由にこれまで値上げができなかった業種で値上げが進み、利益率が上がってきているのも事実です。ただ、円安が急速かつ断続的に進んでいますので、値上げ自体が追い付かず、多くの事業者でそれほど利益上昇に繋がっていないのも事実で、これによって賃上げができないのです。大企業の場合は輸出比率が大きく、更に消費税還付があるため、為替差益＋税金還付だけで相当な利益を確保できます。ですから容易に賃上げができます。大企業が中小零細企業と同じ土俵で商売をすれば、きっと何処の企業も賃上げできないでしょう。賃上げをするためには企業全体の利益率が上がらないといけません。そのために値上げが必須です。しかし現状の日本では国民所得があまりにも低く、値上げより先に賃上げを進めないと国内消費は増えません。いや、逆に消費が減ります。それを外国人のインバウンドに頼るというのは大きな間違いです。外国人の消費は飲食と観光地の入場料、宿泊、交通、土産などに限られ、その消費額は約5兆円/年です。5兆円が少ないとは言いませんが、日本には1億2千万人の人口があるのです。この消費を喚起すれば、インバウンドの何倍もの経済効果があるのです。しかし政権与党である自民党がろくでもない政党であるため、自分達の責任から目を逸らそうとし、国民の消費を無視し、外国人に頼らないと日本経済は成り立たないというような印象操作をしているのです。自民党政権は失われた30年の戦犯であり、増税と社会保障負担の増額、派遣社員制度の拡大によって国民をとことん貧困に貶め、少子高齢化を促進し、日本の伝統文化をも破壊し、外国人の移民を無制限に開放し、治安悪化・犯罪増加・不法滞在を助長し、日本人のための国造りを放棄しているのです。とんでもない政党ですが、これを許しているのは日本国民ですから、今のままを許すなら、この国の明るい将来はまず考えられません。恐らく10年先の日本は世界の落ちこぼれとなり、無様な国家となっています。これは絶対そうなると自信をもって言えます。そんなことないと言う方はどうぞそう思っておいて下さい。その責任はあなた方が負うことになりますから。
頭の悪い左がかった思想の人々は、円安で輸入原材料コストが上がるので、電力については再生可能エネルギーを増やせばよいと言うでしょう。しかし原発はダメと言うのです。今世界の潮流が原発に向いていることを知らんのか？と言いたいですね。福島原発のことがありますから、当然危険は考慮するべきです。ですからより安全な小型核融合炉での新たな発電方法を世界が研究開発しているのです。アメリカは早期に小型核融合炉での発電を目指しています。何処の国も原発を完全放棄していないのです。日本の場合は島国で、自国で製造したものを他国に売って豊かになる貿易立国ですから、そのために製造コストの大部分を占めるエネルギーコストを低減させないといけないのです。そんな中で隣国が原発を推進し、日本だけが再エネを主電源とするならば、その製造コスト差が如何に大きいかをしっかり考えるべきです。それによって日本製品は国際競争力を失い、国家が衰退します。今自民党議員を中心に、再エネを推進する政治家がかなりいますし、日本の左派勢力も原発大反対ですので、そのような輩がこの国の政治を支配すれば、現状の日本産業は他国の同業者に太刀打ちできず破綻します。そしてそのあと外国が日本の政治家に、「あなたの国の基幹産業は何ですか？」と尋ねたら、日本の政治家は胸を張って、「はい、日本の機関産業は太陽光発電です」と言ってのけるのでしょうか。恐らくそのとき日本人の多くは貧困に喘ぎ、余裕のある人は海外へ移民しますよ。だってそうしないと生きる術がありませんから。何処の国で基幹産業が太陽光発電なのですか。消費者がいなくなりますよ。不安定な電源で更にコストも高いのですが、それが電力の大半を占めたら、産業はあまりのエネルギーコストだけに耐えきれませんから廃業、倒産、海外移転となりますし、そのときにEV車が世の中に普及していたら大変です。鉄道も高額で乗れなくなります。すると日本で働く場所が無くなりますが、あなた方はどうやって生きるのですか。このようなことはどんな国でもきちんと理解していますので、再エネに本腰を入れていないのです。しかし日本の政治家は利権大好き日本が嫌いな人が多く、金のためなら国を売ってもよいと思っているようです。それでも日本国民はまだ気が付かないのです。どうなっているのでしょうか。
再エネを増やせば増やすほど、再エネ付加金と称す税金のようなものが電気代に上乗せされ、それが今後毎年増え続けるのですよ。また、再エネはそもそも欧米が自分達の都合によって世界に押し付けたものです。日本の政治家は世界に良い顔をしたいがため、自国の事情を顧みず、自国技術を主張せず、欧米の言うがままに従ってきました。もし日本が真の民主主義国家であれば、国民の声をしっかり反映させるために自国の立場を世界へ訴え、決して欧米の言うがままに従わなかったでしょう。たとえば日本の火力発電所は世界一の環境配慮型システム技術を有し、石炭を燃料としている発電所でも、二酸化炭素排出はほぼゼロです。ところが日本の政治家はそのような優れた日本の技術を世界に発信せず、欧米の言うがままに従ってきたのです。これは日本の政治家としては失格ですし売国的行為です。他にも太陽光発電については、日本のエネルギー政策に直結するものであり、発電事業者、出資者については一定の規制をする必要があります。安全保障面でも非常に重要なことです。ところが日本の政治家はお構いなしに中国の国営企業などに開発運営の権利を与えているのです。中国はそんなに日本にとって安全な国なのですか。ならば防衛力増強の必要があるのでしょうか。自民党のやっていることは矛盾していますよ。どうせ自民党はこう言うでしょう。北朝鮮もロシアもあると。あー言えばこう言うアホの典型です。
お隣中国は、再エネのための装置の製造大国ですが、では自国でそれらを主要電源にしているかと言えば、実はまったくそうではありません。中国は太陽光発電のためのパネル製造で世界一です。また世界の太陽光発電のパネルシェアは約8割です。要するに中国は習近平の政策である一帯一路で世界を制するために、先ずエネルギーから世界を支配しようとしてきたのです。太陽光パネルやパワーコンデイショナーで中国製品を世界中の太陽光発電事業者に販売することで、中国は多くの外貨を得ることができます。また、遠隔操作によって発電所に影響を及ぼすことができるため、何か相手国との間で不都合が生じれば、意図的に発電を止めることが可能です。これはあくまで中国政府が覇権を進めるための一つの手段です。日本の政治家は政治資金パーテイー券を大量に中国人に購入してもらっているため、中国政府の要求を受け入れるしかないのです。だから中国に対しては如何なることでも一切の規制をせず、アメリカが要求したものの中で中国を怒らせない程度の規制をして終わりということが多数あります。日本国民はこれを表面からしか見れないため、実態が理解できていませんが、自民党の主要政治家はチャイナマネーで政治家を持続できていると言えるのではないでしょうか。だから尖閣のことでも日本人拘束のことでも弱腰となるのです。辻褄が合うでしょう。今後様々なケースをよく観察して下さい。自民党のみならず、野党でもかなりの議員が中国に懐柔され、言いなりとなっていると考えるべきです。だからこそ選挙では誰を選ぶかが重要です。
はっきり言って、太陽光発電など日本には必要ありません。日本の左翼などがいくら原発の再稼働に反対しても、隣国は原発を主要電源として増設し続けている現状、先ずはそちらに反対の意思表示を示すべきですね。今愚かな左派勢力によって原発再稼働がなかなかできず、それで電気代が高騰し、そこへ更に太陽光発電と風力発電のための再エネ付加金を上乗せされて強制徴収されているのです。この再エネ付加金は再エネ議連の政治家の利権そのものです。当初太陽光発電所は海上や湖面に建設されましたが、海上では塩害でパネルやパワーコンデイショナーの劣化が急速に進み、メンテナンスコスト的に事業性が乏しくなるため、数年前から海から一定の距離のある山中に建設するようになりました。日本は中国国土の2６分の１しかない上、国土の中央部はすべて山岳地帯です。しかし、だからこそ人間が手を加えにくいため、多くの自然環境が守られ、地下水が豊富で美味しい水が維持できたのです。勿論野生動物も人里から離れて生存できました。ところがこのバランスを保った自然が再エネ事業者によって破壊され、自然環境バランスが崩れ、人間と野生動物の生活エリアに境界がなくなってしまったのです。だから人里や市街地にクマや鹿が出没するのです。みなさん、一度飛行機で日本本州、九州などの山々を上空から眺めて下さい。どれほど多くの自然環境が太陽光パネルによって破壊されているかをその目で見て理解できますから。今日本の太陽光発電規模は世界第3位です。中国、アメリカに次いで多いのです。日本の国土よりも遥かに大きなオーストラリアやインド、ロシア、中央アジア、アフリカ、南米などの国々よりも日本の太陽光発電規模の方が大きいのです。たとえば日照条件が日本よりも遥かに優れた地中海諸国でも日本よりずっと規模は小さいのです。これは日本の政治家が欧米の言いなりになっていることと、中国の利権に手を染める連中が多いからで、再エネ推進は国民のためでも国家のためでもありません。このことを日本国民がしっかり理解し、今の政治に激怒するべきですよ。でないと、一部の政治家と事業者、中国の利権のために日本国民が再エネ付加金を負担させられているのですから。これ、もし他の民主主義国家なら暴動が起こっています。それほど酷いことなのです。円安が進み、それだけでも日本国民の負担が増え続けているのに、そこに再エネ付加金なんてあり得ません。一度日本国民は目を覚まして世界の実態を確認して下さい。日本ほど愚かな国家は他にないと気付きます。そして国が愚かなのではありません。愚かなのは日本の政治家なのです。あまりに政治家のレベルが低く、能力が足りない人間が多いので、早く政治家を浄化しないといけません。先ずは自民党の解党が必須であり、利権に埋もれた日本維新の会や思想がおかしい立憲民主党の改革も必須です。これらの政党は政権を担うにはリスクが高すぎます。
最後に円安是正の方法についてお話しますと、今円安が急に進んでいるのは、、海外投機筋が日銀の政策に失望して円を売っているからです。日銀は前回の政策決定会議でも金利を引き上げませんでした。円高に向かわせるためには、やはり先ず金利を少しでも引き上げないといけませんが、今金利を引き上げれば、中小企業はコスト上昇となって経営が逼迫するリスクがあります。また変動金利で住宅ローンを組んでいる人も負担率があがるでしょう。ですがちゃんとリスクを考えて固定金利でローンを組んでいる人もいるのですから、そこは日銀が考えるべきではありません。やはり先ず金利は引き上げるべきです。しかし政府と財務省はそれによる多くの事業者の経営コストを緩和するため、消費税を5%まで引き下げ、日銀が再度金利を引き上げる際は更に消費税を5％引き下げるようにそれば、事業者の負担は相殺されますので、大きなメリットがあります。消費税を廃止するには法改正が必要ですが、時限的に引き下げるなら首相の判断でできるのではないでしょうか。本来消費税は目的税ではなく、一般会計に組み込まれているので、社会保障費の財源と言う嘘で国民を騙し、自民党が自分の都合で好き勝手に使うことが目的なのですから、廃止するべきなのです。この3年、国家予算が毎年30兆円も繰り越されています。30兆円の繰越しって酷くないですか。無駄な国債を発行しているのですよ。消費税の税収は一年で23兆円程度ですが、繰越し額が30兆円ですから、消費税よりも遥かに多いのです。こんなことばかりやっている自民党と公明党、そしてその他野党は何でしょうね。やはり国家や国民より自分のことで精一杯なのでしょうね。頼りがいのないアホな輩です。もううんざりですよ。ですから、一日も早く今の政治家を総入れ替えしたいですね。次の選挙では一人でも多くの有権者が選挙に行かないとダメですね。だって、このままでは政治家の権力によって国民は確実に身包みを剥がされますから。そして10年後の日本は何処かの属国となって本当の日本人は外国へ移民し、日本にいるのは中国人とクルド人になっているかもしれませんね。それもこれもすべては自民党の責任ですが、自民党に好き放題させた野党と自民党を支持した国民にも大きな責任がありますよ。
