■日本が本当に強くなれる最後のチャンスを見失うな！！
昨日熊本県菊陽町で世界最大のファウンドリーである台湾TSMCの半導体第一工場の開所式が開かれました。この事業にはSONYやトヨタなどの半導体ユーザーである大手企業も出資しており、経産省も大きな補助金を出しています。既に第二工場も決定しており、今後第三、第四工場も視野に入っているとのことです。また、第三工場以降、3ナノの最先端高性能半導体の製造も行なう可能性があると言います。もし台湾TSMCが3ナノ半導体やそれ以上の高度な半導体の製造を日本で行うとすれば、それは日本産業の将来にとっても極めて大きな利益となります。この最先端半導体の製造基地を日本に置く意味は、単に産業競争力を付けることや半導体調達を有利に進めるためのみならず、最も大切なのは安全保障面で大きなメリットとなることです。それは、万一日本に中国やロシア、北朝鮮などが侵攻する場合に、これまでならアメリカが日本を守る保証は確実ではありませんでした。しかしこの最先端半導体製造基地が日本にあることで、アメリカは日本を守る必要性があるのです。何故なら、この半導体製造拠点を中国やロシアに奪われると、アメリカの防衛力に問題が生じるからです。日本政府は恐らくそこまで考えてTSMCを誘致したのでしょう。
TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）は蒋介石と同じ浙江省寧波市出身で、元々国民党系の家庭に育ち、国共内戦で共産党が勝利する1年前に香港へ渡り、その後アメリカに渡ってハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学などで機械工学、電子工学を学び博士号を取得しました。彼の半導体に対する知見は、長年のテキサスインスツルメンツでの勤務経験から得たのではないでしょうか。テキサスインスツルメンツでの勤務終盤にはバイスプレジデントにまで昇進しました。中国最大の半導体ファウンドリーでTSMCのライバルであるSMICの創業者張汝京はそのときの部下なのです。そしてその後モリス・チャンはジェネラルインスツルメンツのプレジデント兼CEOに就任しましたが、僅か1年で退職し、台湾政府の要請で国営非営利団体である工業技術研究院（ITRI）の院長に就任しました。そして1987年にTSMCを設立したのです。1994年からはITRIを辞してヴァンガード・インターナショナル・セミコンダクター社の会長に就任し、TSMCの会長職も兼任しました。このモリス・チャンは中国浙江省寧波の出身であることから、一部の人は彼を浙江財閥系と称します。浙江財閥は浙江・江蘇の金融系財閥による組織で、元々は国民党支持者ですが、現在は中国共産党とも近い関係と言われています。中国最大のファウンドリーであるSMICの創業者は上述のとおりモリス・チャンのテキサスインスツルメンツ時代の部下であり、SMICの創業時にはTSMCから技術指導を受けていたとも言われています。今も元TSMCの技術者がSMICに多数在籍するため、関係は緊密と言う人もいます。しかしアメリカはそれを許さないでしょう。とは言え、水面下でどのような関係にあるかは誰にもわかりません。日本政府は日の丸半導体を取り戻すべくTSMCに全面的支援を求めていますが、TSMCとSMICの関係などには気を付けるべきでしょう。その点はアメリカとの情報共有も必要です。更にスパイ防止法などの法整備を行い、高度な技術情報が中国やロシア、北朝鮮に流れないよう先手を打つべきです。外国からの大量な労働者受け入れで、多くの産業スパイがTSMCの熊本工場に流れ込めば非常に危険です。TSMCは台湾系企業で、当然中国語のできる人を優遇するでしょう。しかしそのために多くの中国人を雇うようになれば、これは安全保障上重大な問題ですし、最も気を付けるべきは帰化人です。帰化して日本国籍を有している元中国人の中には、明らかに中国のスパイと言える人物がいます。こういう部分にも相当気を付けておかないと、足元を掬われますし、アメリカなど西側諸国からの信用を失います。
今熊本はバブル景気と言います。アルバイトの時給が平均1500円まで上がっているそうですし、既に単純労働で2000円を超える仕事もあるそうです。地価が異常に高騰し、バブル時代を彷彿する地上げがあちこちで行われているようです。このため元々土地を借りて商売していた人が大家から追い出され、そこで商売を継続できなくなっているようです。このようなことを何故政府も地元行政も予想できないのか不思議です。だからこのようなことを想定し、国有地を確保してそこに商店が入れる建物を建て、元々その土地で商売をしている事業者に低家賃で貸し出すようにするとか補助金を出すなど、救済策が必要でしょう。地主だけが恩恵を受けるようなことをしてはいけません。また、半導体製造工場は重要ですが、それよりも重要な問題は、この日本に半導体を使って様々な製品を製造する工場がないことです。90年代から2012年頃まで続いた超円高で多くの製造工場が海外へ移転しました。それを再度日本に戻す制度が必要です。日本で半導体から最終製品まで仕上げることができれば、もう一度高度成長時代を味わうことができます。また日本が失敗したバブル崩壊を二度と繰り返させないよう、急激な金融引き締めをせず、社会に大きなお金が回り続ける仕組みを構築することです。財政緊縮派が長らく自民党政治を担ったため、日本社会にお金が回らなくなり、その上円高で輸入物価が下がったため、それに国民も政治家も甘んじてきました。これが日本を衰退させた理由です。とにかく半導体が日本国内で調達できるのですから、その先の様々な製品も日本で製造できる体制を構築するために、世界各国の製造メーカーに日本への投資を勧める必要があります。そのためには、中国が外資誘致に成功した税制優遇策を真似るべきです。また、国民の資産価値を引き上げるため、先ずは住宅の固定資産を向こう数年間免税にするなど考えるべきです。勿論住宅は自分が住んでいる家一軒分のみとするのです。固定資産税を仮に3年間免税にすると、その分が可処分所得となりますし、また不動産購入を促進でき、日本経済にとっては大きなプラスとなります。ただ、固定資産税は地方行政の大きな財源ですから、そこは国が補填するのです。消費税の一部を当てるだけで可能でしょう。外為特会を使ってもよいのです。国債の発行をする必要なんてありませんよ。できれば消費税もゼロにするべきです。
かつて円高で、多くの製造業が製造拠点を海外に移転したため、日本国内で製造を続けるとコスト高となって競争力が無くなりました。それを補うために派遣社員制度を拡大し、製造業では大量の非正規派遣社員が雇われ、必要なときだけ人を雇い、必要無くなれば自由に派遣切りするという酷い社会を生み出しました。これによって企業は固定費を削減し、利益を拡大できるようになったのですが、反面生活保障の無い非正規労働者が増加し、生活不安定で結婚できない若者が増え、少子高齢化が急増しました。これによって日本社会は明らかにおかしくなっています。そして今国内では賃金引上げのために企業の様々なコストが上がり、今企業は労働コストを下げるために、安い外国人労働者を増やそうとしていますが、結局日本企業は安い労働力が無いと成り立たなくなっているのです。要するに付加価値を創造する力が日本企業にはないということですから、何れは確実に競争に負けて市場から排除されます。それを政府は見据えて、潰れるべき企業は潰れるように誘導するべきです。ただし、企業を失い失業する経営者が出てきますので、そういう人の受け皿として、しっかり所得を得られる再就職環境を整えるべきです。今の社会では、失業すれば派遣社員に誘導されます。これは本当におかしいことです。求人サイトのほとんどは派遣会社です。仕事を探せば中抜き業者を通さなければならないのです。だから私はずっと訴えています。派遣会社を早々に淘汰し、現在の派遣社員制度を大幅に見直して、企業紹介はすべてハローワークが行い、中抜きを禁止すること。そして労働者は厚生年金か国民年金を自由に選択でき、厚生年金を選択すれば、国民年金の二倍を負担するようにすればよいのです。中抜き分を労働者に与えることで、厚生年金の負担分もそこから捻出できます。派遣労働者の多くはその日暮らしです。ですからダブルワークをして年金や社会保険費、住民税の支払いに充てています。このような人々は、将来の生活よりも今生きることの方が大切ですから、給料の手取り額が多くなればかなり助かるはずです。
今の派遣会社を通す制度では、労働者が損をします。何故働かない派遣会社に中抜きをされないといけないのか、多くの派遣社員が思っています。もう派遣会社が中抜きをする時代ではないのです。既に派遣会社淘汰の波が起こっています。今はパソナやテンプスタッフ、マンパワーなど力のある派遣会社が生き延びていますが、次はそれらが淘汰の波に晒されるでしょう。どんな産業もその時代にあった法律改正で淘汰されます。ですから、派遣会社が倒産しても、それは時代の変化がそうさせているのです。私は、若い人が派遣会社みたいな産業に足を突っ込んではいけないと言ってきました。人を商品として売り、その人にほとんどサービスを与えないような酷い派遣会社が沢山あります。それは人間失格であり、世の中に存在してはいけない会社と思っています。言い換えればヤクザ稼業なのです。ですから若い人がこんな会社で働くことを勧めません。何より発展性がまったくありません。これからTSMCに続き、日本に海外からの投資マネーが入ってきます。そうなると、首都圏初め全国的に工場用地が必要になりますし、そこで働く人の住宅も必要となります。自動車も国内で売れるようになります。勿論家具や雑貨類も売れます。インフラ整備にも投資が必要となります。ですから、日本企業に稼ぐ力が戻ってくるのです。そうなれば、派遣労働者など不要となります。人が足りなくなるため、かなり広範囲に、例えば70歳でも健康であれば就職先がかなり増えるのです。当然経済が好循環となって、あっと言う間に日本のGDPがドイツも中国も抜きます。本当にこのようになれますよ。それには政治が間違った判断をしないことです。
岸田首相はろくな政策をしていませんが、このTSMCの誘致は絶対に正しいと思います。これが次に本州に広がり、四国にも北海道にも様々なメーカーが拠点を設けます。世界の製造メーカーが日本で工場を開設すれば、アメリカも日本を重要拠点と考え、防衛面で強化せざるを得ないのです。中国やロシアや北朝鮮は日本にスパイを送り込んで最先端技術を盗みたいでしょう。しかし日本はもう過去の失敗を繰り返してはいけません。もうそんな時代ではないし、これが日本にとって最後の発展と成長のチャンスです。また韓国や中国に騙されて基幹産業を奪われないよう、法律の整備は欠かせず、法律施行に向けて直ぐに取り組むべきです。また、第一に今大問題となっている政治資金パーテイー券を外国人に大量に買ってもらっていることは、日本の政治を歪めて来た諸悪の根元であろうと思いますので、直ぐに法律改正をするべきですし、これは特に自民党と公明党、立憲民主党、維新の会の議員にあり得ることですから、それらの議員を徹底追及して実情を白状させ、場合によっては重罰に処すべきです。また、二度と外国人に購入させないよう、規制法案を施行する必要があります。これをやらないなら、今の政治家は全員売国奴ですから、国会を衆参両院解散させ、国民の審判を受けるべきです。
