◇習近平失脚後の中国の行方について(最新情報）
2003年頃から徐々に経済成長が加速し、その頃から自家用車を購入する中国人が首都圏で増加しました。そして同時に不動産価格が上昇し始めたのもこの頃です。2000年頃に平米1500元だったマンションが2005年には4500元と3倍の価格になりました。そしてそれ以降マンション価格は倍々ゲームで増え続けました。2010年頃には北京や上海の中心地のマンションは1億円を超え、普通の人では購入できなくなりました。そして2012年に習近平が3権（中国共産党総書記、中央軍事委員会主席、国家主席）を掌握し最高権力者となって以降、中国経済はそれまで以上の速度で成長し、不動産価格は更に何倍にも跳ね上がりました。頭のよい人はそれまでに幾度もマンションを売買し、資産形成をしました。その中には一定の資金を確保できたので海外に移民するという人も大勢いました。特に習近平の性格を理解している一部の幹部は習近平が最高権力者になる前に、親族全員を引き連れて欧米へ移民しました。習近平から逃れるためです。一方、中国人は強い習近平の独裁支配力による戦狼外交や中国の経済成長による潤沢な資金力により、世界を制覇したと思ったことでしょう。中国人にとって信用できるのはお金だけですから。金さえあれば如何なる国や人間をも動かすことができ、また服従させることも可能と考えている中国人にとって、これで中国が世界征服し、アメリカに打ち勝つことができると勘違いしたのです。特にその考えが強かったのは習近平自身でしょう。ところが日本の政治家は世界的に見て中国の動きや中国の戦略をまったく理解できず、金を見せられてホイホイ中国の言うがままに政治を行ってしまいました。その結果日本中が太陽光発電所などでおかしくなっています。利権に目がくらんだバカ政治家たちの売国行為です。これはまた別に話しましょう。
中国の不動産価格の上昇によって、それまで貧しかった中国人の多くが中流階級に押し上げられ、一部は富豪になりました。そして得た資金力で海外の不動産や鉱山権益、有名企業などを買収して行きました。中国人はきっとそれによってその国で地位を築けると考えたはずです。また何れは自分が名士となってその土地を支配できるなどと考えた愚か者もいたはずです。何せ金の力で何でもできると考えている人々ですから。しかしそれはその国の人から見れば侵略以外の何物でもなく、決して歓迎されません。ですから当然反発が起こります。また、習近平の主要な政策である一帯一路政策では、世界の権益を得るため、貧しい国々に対して経済発展のためと称してインフラ開発費用に多額の貸し付けを行い、いくつもの国を雁字搦めにしました。インフラ開発のための貸し付けを納得させるため、その国の権力者に相当な裏金が動いたことは言うまでもありません。しかし中国にそそのかされて無理なインフラ開発を進めてしまったがために、中国からの借金を返済できず、国家破綻するスリランカのような国も現れました。中国は返済できなくなった国に対して借金返済の代わりに、その国において軍事拠点化できるよう、軍港や空港の使用権を得ました。この中国の強引なやり方を見た欧米や日本は中国を非難し、借金塗れとなったそれらの国々の経済立て直しのため、救済措置を講じました。
中国はユーラシア大陸に中国主導の鉄道網を広げ、縦横無尽に活動できる体制構築を進めようとしました。ところが中国のあまりにも強引なやり方に多くの国々から反発が起こり、中国の思惑通りには進まなくなってゆきました。また、一帯一路政策による習近平の世界支配思想を悟った欧州では、徐々に習近平離れが進み、それまで中国のやり方に肯定的だった国々が、掌を反すように中国を警戒するようになって行きました。アメリカでトランプ大統領が誕生して以降、アメリカでスパイ活動をする中国人の摘発が強化され、アメリカの権益を中国に奪われないよう、様々な方法で経済制裁を科しました。そのあとコロナウイルスの蔓延によって世界経済が停滞し、多くの国々で多大な被害が出ました。この発生源は明らかに中国ですが、中国はその責任を逃れるために情報を隠蔽し続けました。コロナの終息後、ドイツのメルケル首相が退任したことを切っ掛けに、ドイツの中国に対する姿勢が大きく変化し、欧州の対中非難は高まり、中国による企業買収、権益買収などの抑制やスパイ排除に向けて動き出し、アメリカに歩調を合わせて経済制裁を進めました。このような動きは習近平にとって誤算となり、世界の工場たる中国の製造業の多くは自社製品の輸出が止まり、経営破綻しました。
習近平はコロナ蔓延がもっとも酷い時期に中国経済の柱である上海をも長期間都市封鎖してしまい、完全に経済活動を止めてしまいました。このことで上海でさえ多くの個人商店が破綻し、大量の失業者を生み出しました。習近平は教育産業を破壊したり、IT産業を支配するためその経済活動を規制し、高額な罰金を科したりしながら企業成長の勢いをそぎ落としました。日本に対しては尖閣諸島近海に多くの海警局の大型船舶をほぼ常駐させ、緊張を高めました。更に本来は海の警察であるべき海警局を組織改編して解放軍予備軍である武警の傘下に加え、軍事活動ができるようにしました。この動きにより、日本の警戒度は更に高まりました。そして極めつけは習近平が台湾統一には武力行使も辞さずと発言したことです。これによってアメリカも日本も中国の台湾進攻が数年以内に起こる可能性を考慮し、安倍首相の際に台湾有事は日本有事と発言し、日本の緊張が高まりました。アメリカはこのような習近平の危険な動きに釘を刺すべく経済制裁を強める方向に舵を切り、中国経済は一層厳しい状態に置かれました。それと同時にバブル化した中国の不動産価格が暴落をはじめ、多くのデベロッパーが倒産し、またデベロッパーに貸し付けていた銀行も貸倒で倒産しました。中国の不動産事業は関連産業も加えると中国GDPの最大４割を占めるとも言われ、中国経済に大打撃を与え、今尚その危機が継続しているのです。
中国人が豊かになったのは、給料によるものではありません。その大半は不動産価格上昇により資産の担保価値が増えてより多く借金できるようになったからです。このため欲深く借金癖のある中国人は、中国共産党が不動産価格を暴落させるはずがないと考え、高額の借金を積み重ね、その借金で理財商品を購入したり新たな不動産物件を購入しました。しかしそれが完全に裏目に出ました。結局担保となった不動産価格は人々を裏切り大暴落し、今や最高値の半額になっても買い手がつかないほど悲惨な状態です。今中国人は不動産価格はまだ下がると思っていますので、今後もまだまだ暴落するでしょう。ですから高額な借金をした人は永遠に返済できない借金を背負って生きてゆくことになります。現在そのような人々の救済のため、自己破産できるような法改正を進める動きもありますが、一方、自業自得と考えて法改正するべきでないとの意見もあるようです。数年前に日本など海外で爆買いしていた中国人の多くが、今や借金漬けで復活不能な状態なのです。
さて、このように悲惨な中国の現状は、ほぼすべて習近平の政策の失敗が招いたものと言えます。習近平は３つの失敗をしたとして、７月下旬から河北省北戴河で行われていた中国共産党の引退した高級幹部と現指導部の会議（通称：顧問会議）にて長老から習近平は厳しく叱責され、長老は軍指導部をバックにつけて習近平の失脚を促したようです。習近平の３つの失敗とは、外交、経済、そして個人崇拝の植え付けです。1989年6月4日の天安門事件後、失脚した趙紫陽共産党総書記に代わって、鄧小平が上海市書記から中央に引き上げた江沢民が三権を掌握しました。それまで三権はすべて別々の幹部に与えられましたが、江沢民は中央政府を支配できるだけの人脈や求心力がなかったため、三権を掌握して服従させるしかなかったのです。それ以降、毎回三権は一人の指導者が掌握するようになりました。実はこの三権を８０年代のように戻す動きがあると言われています。
さて、ここから習近平がどうなったのかということについてお話します。すべては海外から得た情報ですからその信憑性については何とも言えませんが、しばらくお付き合い下さい。昨日ベトナムの新国家主席であるトー・ラム氏が訪中し、習近平国家主席と会見する予定でしたが、そのことについていまだ報道されていません。ベトナムの国家主席は２０日まで中国に滞在しますが、今のところ中国のどの指導者と会見するか不明です。もし習近平が現れない場合は、彼に何か重大な問題が生じていると言えます。
８月１６日の未明に中国の高級幹部の住居がある中南海で銃撃事件が起こったとの情報もあるようです。それが習近平氏と何らかの関係があるのかどうか、今のところわかりませんが、恐らく何らかの関係はあると考えられます。もし今のまま習近平が間違ったかじ取りをしますと、中国は完全に経済力を失い、人民は底なし沼に嵌って溺れるでしょう。この現状から抜け出すには、今習近平を権力の座から引き摺り下ろし、大改革をしなければなりません。中国のかつての指導者達は習近平の独裁を批判し、特に鄧小平がイギリスのサッチャー首相と取り決めた香港返還後50年間その体制を維持するとの一国二制度の約束を破り、香港の価値を喪失させたことに強い不満を示したとのことです。それ故習近平が失脚したあとはまず香港の体制を元に戻し、民主と自由を与えるようにすると決めたようです。それに加えて台湾統一についても批判したようです。長老は台湾との関係は現状維持であり、軍事侵攻などあり得ないと考えています。あくまで平和裏に将来に向かって進むという姿勢ですから、台湾有事は起こさせないとの立場です。これは私が以前から言っていることです。日本は習近平の発言を基に台湾有事は日本有事と言って防衛費を倍増させていますが、結局それはほとんど無意味であると言えますし、本当に日本が防衛を考えるなら、核保有国から自国を守るため核武装するしかないのです。形式だけ整えても何も意味がなく、国家予算を無駄遣いするだけです。中国と中国人の本質をしっかり理解すれば、中国が戦争をしない国であることがわかります。
また、新たな指導体制として、共産党青年団の有能な幹部を首相や総書記にする可能性もあります。例えば故春華や汪洋を復活させることです。まず温家宝元首相を顧問にして指導体制を整えるというような話もあります。現在の習近平下の幹部は経済に疎く、だから今のような経済状態になったとも言えます。ですから早期にこの体制を変更する必要があります。またそれにはアメリカや日本との関係改善が必須なのです。このような点からも、習近平が失脚したことはほぼ間違いないようですが、どのような経緯で失脚したのかは定かでありません。一部には病気説が出ていますが、それは違うとも感じます。どうも16日の銃撃戦が気になります。深圳に習近平の母親がいて、その方が急遽北京に向かったとの情報や、習近平の弟が国家安全局を牛耳っていたが、現在拘束されたとの情報もあります。現在中国全土の本屋から習近平に関する書籍がすべて撤去され、それに代わって鄧小平の書籍が置かれているとも言われます。これこそ習近平の個人崇拝を長老が批判したことに関連しているように思いますし、中国は鄧小平の路線に戻るとの宣言が込められているようにも思います。現在中国の長老の孫などは欧米で暮らし、民主主義や自由主義の素晴らしさを理解してます。それ故中国をなだらかに民主主義体制に転換させたいと考えています。日本のメディアは現在のところ一切報道しませんが、恐らく何らかの情報を掴んでいることでしょう。ただ、日本は安全第一に欧米の報道を待っていると思われます。中国が情報を出すのは、新たな指導体制が整ったあとです。来月前半までにはかなり正確な情報が伝えられるものと思われます。
以上の情報は絶対とは言い切れませんので、ご自身で判断して下さい。
