マンションなどの集合住宅で負担を感じるのが管理費や共益費ですが、東京電力が始めた集合住宅向けの電力販売サービスで今後の共益費負担が大きく軽減される可能性が高くなってきました。
現在、国内電力市場は企業向けで自由化が進んだことにより、その電気料金は一般家庭よりも2割ほど安くなっています。
今回東京電力が始めたサービスはこの企業向け電気料金を集合住宅に適用したもので、建物全体で契約することによって利用することができるというものです。
現在既にこのサービスは展開されており、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の既存の分譲マンション向けに導入が進んでおり、その数は東京電力管轄内では約300戸ある既存マンションの約3パーセント、新築マンションに関しては約40パーセントにも及んでいます。
現在のところ、この電気料金が適用されているのは共用スペースのみとなっているので、個々の居住者の電気代はそのままです。
しかし今後は共用スペースだけでなく、居住区への料金適用も検討されていることから、共益費だけでなく家計に関しても大きなメリットを生むこととなりそうです。
都心部においては土地の高騰もあり、住宅購入形態が戸建てよりもマンションなどの集合住宅が多い点や、単身者の年齢層が年々上がってきている傾向を考えると、今後住宅購入時の選択基準に電気代が加わってくることは間違いのない事実ではないでしょうか。
よって今後は益々、集合住宅の利便性が高くなることが予想され、住宅購入時の新しい選考基準が出来上がることにもなるかもしれませんね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
雪の多い地域では冬の除雪作業費は財政を圧迫するものでしかありませんでしたが、この悪条件を逆手にとって企業誘致を行おうとしているのが新潟県です。
新潟県は雪の冷気で冷房代を節約した仕組みを全面に打ち出して、企業誘致を計画するというユニークな発想を展開しています。
誘致対象としているのが、大量のコンピューターを必要とするデータセンターで、コンピューターの冷却費用としてかかる光熱費をこのシステムを利用して大幅に削減しようというものです。
雪を活用したデータセンターの建設は以前より研究が進められており、北海道美唄市でも同様の取組が行われています。
しかし未だ実例となったケースはなく、今回の新潟県のケースが実現すれば国内初の試みとなるわけです。
平成13年度の新潟県の除雪費用は92億円にも上り、この試みが実現すれば自治体予算を圧迫している除雪費が大幅に抑えられるだけでなく、利用するデータセンター側もこの雪冷熱システムの利用によって電気代の三割近くが節減でき、当初必要となる建設費用も約3年でペイできるという大きなメリットもあります。
現在大規模なデータセンターは都心部に集中していることからも、突発的な自然災害で被るダメージが懸念されており、地方分散を唱える声が高まっています。
しかし全く実現できていないのが現状です。
その点、コストダウンが図れる雪冷却を利用したこのシステムならば自治体と企業双方がウィンウィンの関係が築けると大きなメリットが成立するわけです。
近年はコンピューターの省電力化が進み、思った程のコストダウンには繋がらないという意見もありますが、この試みには是非とも注目したいところですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
新潟県は雪の冷気で冷房代を節約した仕組みを全面に打ち出して、企業誘致を計画するというユニークな発想を展開しています。
誘致対象としているのが、大量のコンピューターを必要とするデータセンターで、コンピューターの冷却費用としてかかる光熱費をこのシステムを利用して大幅に削減しようというものです。
雪を活用したデータセンターの建設は以前より研究が進められており、北海道美唄市でも同様の取組が行われています。
しかし未だ実例となったケースはなく、今回の新潟県のケースが実現すれば国内初の試みとなるわけです。
平成13年度の新潟県の除雪費用は92億円にも上り、この試みが実現すれば自治体予算を圧迫している除雪費が大幅に抑えられるだけでなく、利用するデータセンター側もこの雪冷熱システムの利用によって電気代の三割近くが節減でき、当初必要となる建設費用も約3年でペイできるという大きなメリットもあります。
現在大規模なデータセンターは都心部に集中していることからも、突発的な自然災害で被るダメージが懸念されており、地方分散を唱える声が高まっています。
しかし全く実現できていないのが現状です。
その点、コストダウンが図れる雪冷却を利用したこのシステムならば自治体と企業双方がウィンウィンの関係が築けると大きなメリットが成立するわけです。
近年はコンピューターの省電力化が進み、思った程のコストダウンには繋がらないという意見もありますが、この試みには是非とも注目したいところですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
地方の人口流出は今に始まった話ではありませんが、先日お伝えしたように今や人口流出は地方に限った問題ではなくなりつつあり、新宿区でも移住者を募った政策がとられているほどです。
それでは、地方でも都会でも人口流出が懸念されている昨今、その人口はどこに流れているのか？という疑問が湧いてきますが、その疑問にひとつの答えを提示しているのが鳥取県です。
鳥取県では他の地方自治体と同じように、数年前から人口減少を埋めるべく移住政策がとられているのですが、何と2011年から2013年末までの県内移住者が2172人という好結果を納めています。
この数値は全国の自治体の中でもトップクラスの数値なのですが、おそらく皆さんは「何故、鳥取なのか？」という疑問を持たれたと思います。
実はこの背景には田舎暮らしを望む都会の若者たちの数が急増しているという大きな背景が少なからず影響しているようです。
特にその傾向は20代に多く、遊興施設や交通機関が充実した嗜好性の優れた都会で暮らしつつも、都会での生活に大きな不安を抱え、自分の生活水準を現実的に捉えた上でゆとりある生活を望む人が増えてきているという状況があります。
先日発表された内閣府の「農山漁村に関する世論調査」によれば、都市部の住民の田舎への定住希望人は全年齢平均で31.6％、20代では最も多い38.7％という結果が出ています。
そして鳥取県の好結果も、近年多発する地震が少ない地域であることが関西地区、東京圏内での移住説明会で理解され、そこへ田舎への定住希望者が増加していることで後押しされた結果なのです。
田舎では職業難や子育て問題等、生活していく上で色々と問題が残されていますが、鳥取県の今回の結果は自治体の移住政策が功を奏した成功事例というわけですね。
地方自治体も政策によっては人口減を止めることが可能であるということでしょうか。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
それでは、地方でも都会でも人口流出が懸念されている昨今、その人口はどこに流れているのか？という疑問が湧いてきますが、その疑問にひとつの答えを提示しているのが鳥取県です。
鳥取県では他の地方自治体と同じように、数年前から人口減少を埋めるべく移住政策がとられているのですが、何と2011年から2013年末までの県内移住者が2172人という好結果を納めています。
この数値は全国の自治体の中でもトップクラスの数値なのですが、おそらく皆さんは「何故、鳥取なのか？」という疑問を持たれたと思います。
実はこの背景には田舎暮らしを望む都会の若者たちの数が急増しているという大きな背景が少なからず影響しているようです。
特にその傾向は20代に多く、遊興施設や交通機関が充実した嗜好性の優れた都会で暮らしつつも、都会での生活に大きな不安を抱え、自分の生活水準を現実的に捉えた上でゆとりある生活を望む人が増えてきているという状況があります。
先日発表された内閣府の「農山漁村に関する世論調査」によれば、都市部の住民の田舎への定住希望人は全年齢平均で31.6％、20代では最も多い38.7％という結果が出ています。
そして鳥取県の好結果も、近年多発する地震が少ない地域であることが関西地区、東京圏内での移住説明会で理解され、そこへ田舎への定住希望者が増加していることで後押しされた結果なのです。
田舎では職業難や子育て問題等、生活していく上で色々と問題が残されていますが、鳥取県の今回の結果は自治体の移住政策が功を奏した成功事例というわけですね。
地方自治体も政策によっては人口減を止めることが可能であるということでしょうか。
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代表取締役 芹澤 豊宏
トム・クルーズ主演で話題の「All You Need Is Kill」。
映画もそのうち観に行こうとは思いますが、一足先にマンガを買って読んでみました。
我々も気づかないだけでループしているのかもしれませんね。
小説も購入したので読んでみようと思います。
All You Need Is Kill 1 (ジャンプコミックス)/集英社
￥460
Amazon.co.jp
All You Need Is Kill 2 (ジャンプコミックス)/集英社
￥460
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不動産の折込チラシ等を見て分譲マンションの購入を決断される方も多いと思いますが、これって後から「シマッタ！」となることが多いので注意が必要です。
賃貸マンションから分譲マンションへ移り住む場合や、投資用として分譲マンションを購入した場合には購入時に見落としがちな費用があるのです。
折込チラシでは分譲マンション購入時の住宅ローンの毎月の支払い金額、購入にかかる諸経費は目につくように書かれています。
ところが、書かれていてもあまり目立つようには書かれていない費用がありあす。
分譲マンションでは毎月の管理費、修繕積立金を毎月払う必要があります。
住宅ローンを利用して分譲マンションの購入する場合、毎月の住宅ローンの支払いにプラスして、分譲マンションの管理組合に毎月の管理費、修繕積立金を払うこととなります。
この点を頭に入れていないと、後々の資金繰りに慌ててしまうことになります。
例えば、毎月の賃貸マンションの家賃と分譲マンション購入の住宅ローンの支払い金額が毎月ほぼ一緒ということで購入を決めたとしましょう。
しかし分譲マンション購入の契約時には、分譲マンションの管理組合に毎月管理費、修繕積立金の支払いが加算されます。
これで毎月の支払い金額予算がオーバーしてしまうことは珍しい話ではなかったりします。
ですので分譲マンションを購入される場合は、毎月の住宅ローンの支払い金額と共に、分譲マンションの管理費、修繕積立金の確認が必ず必要となってくるのです。
このような初歩的なことは既にご存知のことと思いますが、何事においても細かい確認と原点に戻ることの重要性も大事ということで書いてみました。
マンション買おうかな～。しかしタイミング的に今は・・・。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
賃貸マンションから分譲マンションへ移り住む場合や、投資用として分譲マンションを購入した場合には購入時に見落としがちな費用があるのです。
折込チラシでは分譲マンション購入時の住宅ローンの毎月の支払い金額、購入にかかる諸経費は目につくように書かれています。
ところが、書かれていてもあまり目立つようには書かれていない費用がありあす。
分譲マンションでは毎月の管理費、修繕積立金を毎月払う必要があります。
住宅ローンを利用して分譲マンションの購入する場合、毎月の住宅ローンの支払いにプラスして、分譲マンションの管理組合に毎月の管理費、修繕積立金を払うこととなります。
この点を頭に入れていないと、後々の資金繰りに慌ててしまうことになります。
例えば、毎月の賃貸マンションの家賃と分譲マンション購入の住宅ローンの支払い金額が毎月ほぼ一緒ということで購入を決めたとしましょう。
しかし分譲マンション購入の契約時には、分譲マンションの管理組合に毎月管理費、修繕積立金の支払いが加算されます。
これで毎月の支払い金額予算がオーバーしてしまうことは珍しい話ではなかったりします。
ですので分譲マンションを購入される場合は、毎月の住宅ローンの支払い金額と共に、分譲マンションの管理費、修繕積立金の確認が必ず必要となってくるのです。
このような初歩的なことは既にご存知のことと思いますが、何事においても細かい確認と原点に戻ることの重要性も大事ということで書いてみました。
マンション買おうかな～。しかしタイミング的に今は・・・。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏