マンションなどの集合住宅で負担を感じるのが管理費や共益費ですが、東京電力が始めた集合住宅向けの電力販売サービスで今後の共益費負担が大きく軽減される可能性が高くなってきました。
現在、国内電力市場は企業向けで自由化が進んだことにより、その電気料金は一般家庭よりも2割ほど安くなっています。
今回東京電力が始めたサービスはこの企業向け電気料金を集合住宅に適用したもので、建物全体で契約することによって利用することができるというものです。
現在既にこのサービスは展開されており、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の既存の分譲マンション向けに導入が進んでおり、その数は東京電力管轄内では約300戸ある既存マンションの約3パーセント、新築マンションに関しては約40パーセントにも及んでいます。
現在のところ、この電気料金が適用されているのは共用スペースのみとなっているので、個々の居住者の電気代はそのままです。
しかし今後は共用スペースだけでなく、居住区への料金適用も検討されていることから、共益費だけでなく家計に関しても大きなメリットを生むこととなりそうです。
都心部においては土地の高騰もあり、住宅購入形態が戸建てよりもマンションなどの集合住宅が多い点や、単身者の年齢層が年々上がってきている傾向を考えると、今後住宅購入時の選択基準に電気代が加わってくることは間違いのない事実ではないでしょうか。
よって今後は益々、集合住宅の利便性が高くなることが予想され、住宅購入時の新しい選考基準が出来上がることにもなるかもしれませんね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏