雪の多い地域では冬の除雪作業費は財政を圧迫するものでしかありませんでしたが、この悪条件を逆手にとって企業誘致を行おうとしているのが新潟県です。
新潟県は雪の冷気で冷房代を節約した仕組みを全面に打ち出して、企業誘致を計画するというユニークな発想を展開しています。
誘致対象としているのが、大量のコンピューターを必要とするデータセンターで、コンピューターの冷却費用としてかかる光熱費をこのシステムを利用して大幅に削減しようというものです。
雪を活用したデータセンターの建設は以前より研究が進められており、北海道美唄市でも同様の取組が行われています。
しかし未だ実例となったケースはなく、今回の新潟県のケースが実現すれば国内初の試みとなるわけです。
平成13年度の新潟県の除雪費用は92億円にも上り、この試みが実現すれば自治体予算を圧迫している除雪費が大幅に抑えられるだけでなく、利用するデータセンター側もこの雪冷熱システムの利用によって電気代の三割近くが節減でき、当初必要となる建設費用も約3年でペイできるという大きなメリットもあります。
現在大規模なデータセンターは都心部に集中していることからも、突発的な自然災害で被るダメージが懸念されており、地方分散を唱える声が高まっています。
しかし全く実現できていないのが現状です。
その点、コストダウンが図れる雪冷却を利用したこのシステムならば自治体と企業双方がウィンウィンの関係が築けると大きなメリットが成立するわけです。
近年はコンピューターの省電力化が進み、思った程のコストダウンには繋がらないという意見もありますが、この試みには是非とも注目したいところですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏