虎ノ門ニュース、放送終了! ③ | 中杉 弘の徒然日記

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虎ノ門ニュース、放送終了! ③

 

 メタンハイドレートの採掘を、国土交通省の大臣がストップをかけてきたのです。日本の良いものを大臣が止めているのです。ふざけた話です。日本政府は、日本の国を壊すためにやっているとしか思えません。何故、日本を壊すようなことをやっているのでしょうか?

 外国人問題もそうです。「外国人は日本にいらっしゃい。外国人は日本に来ると、10万円を無償であげますよ。日本人の学生よりも、10万円高い寄付金をつけます。どうぞ、外国人はおいでになってください」と言っているのです。

 まだあります。「国籍? そんなものはどうでもいいです。何処の国でもいいから日本に来てください」と連れてきているのです。

 外国人が「公務員になりたい」と言うと、「どうぞ、応募していますので、応募してください」と言うのです。外国人が公務員になることは、憲法で禁じられています。

「第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

 日本国籍に帰化をして、「公務員に採用してください」と言うならば、まだよいのです。神戸市では、帰化もしていない、外国人が外国籍のままで公務員として働いているのです。兵庫県は国籍条項を撤廃して、進んで外国人を公務員に採用しています。まだあるでしょう。そのような県庁や、市役所がどんどん増えているのです。

 役人が憲法違反をしているのです。何をやっているのでしょうか? こんな国は何処にもありません。アメリカの国籍を取得しようと思ったら、グリーンカードを渡されて、「5年間は、アメリカ国籍を取得できません。グリーンカードを使ってください」と言われるのです。グリーンカードを取得するのも難しいのです。

 「グリーンカードをください」と言われて、「はいはい、どうぞ。これがグリーンカードですよ」というわけにはいきません。人物が調査されて、収入があって、グリーンカードを持てるかどうかの審査がされるのです。

 グリーンカードを持ってから、何年間過ぎてから「貴方の帰化申請を認めましょう」というのです。それから審査があります。「貴方は、アメリカ合衆国の歴代大統領の名前が言えますか?」と聞かれるのです。すると、帰化申請者は、「イエッサー」と答えます。さらに続きます。「貴方はアメリカ合衆国のために銃がとれますか?」と聞かれるのです。

 「銃を取って戦争に行けますか?」ということです。「イエッサー」と答えなければいけません。「僕は平和主義者だから、戦争には行けません」と答えたならば、アメリカ人になることはできません。

 勇敢に銃を持ち、敵と戦う気概がなければ、アメリカ国民にはなれません。その他の条件に合格して、初めてアメリカ人になることができるのです。それで、アメリカ人になれると、国歌を歌いお祝いするのです。それで初めてアメリカ人になれるのです。

 日本の帰化申請の場合はどうなのでしょうか? 法務局「何処から来ました?」、韓国人「はい、韓国から来ました。日本の国籍が欲しいのです」、法務局「いいですよ、申請してもらえれば、すぐに日本国籍が取得できます」、などという国がどこにあるのでしょうか?

 日本では帰化の申請をすると、すぐに日本国籍を取得できます。「貴方は日本国籍を取得できました。翌月には、選挙に出ることができます」と言うのです。日本国籍はこんなに軽いものなのでしょうか? 法務局は、国籍の審査をまともにやりません。「君が代」も歌いません。歴代の天皇陛下の名前も言えない、愛国心のない日本国籍を持った外国人が増えているのです。

 池袋はもう日本人の街ではありません。治外法権です。外人ばかりです。そのようなこともおかしいのです。全てがおかしいのです。

 公務員の連中は、日本を滅ぼそうとしているのです。日本の公務員にも、中国からいろんな工作が入っているのです。女を与えられて、お金を与えられて、いい子、いい子をされて、外国人の工作員になってしまっているのです。愚かな連中です。

 中国の政策は、孫子の兵法です。孫子の兵法の第一番に「戦わずして勝つ」と書いてあるのです。これが孫子の兵法で一番大事なことです。

 風林火山(ふうりんかざん)は、甲斐の戦国大名である武田信玄のの軍旗に記されています。「疾如風(其の疾(はや)きこと風の如く)、如林(其の徐(しず)かなること林の如く)、侵掠如火(侵掠(しんりゃく)すること火の如く、不動如山(動かざること山の如し)」の通称です。古くは「孫子四如の旗」と呼ばれたのです。

それは具体的な兵法ですが、戦わずして相手を従わせることが一番よいのです。その政策に基づいて中国はやっているのです。お金で役人を釣って、女を与えて、金を与えて、工作員にしていくのです。

 単純計算をして御覧なさい。自民党の代議士150名を買収しようと思ったら、一人1億円でよいのです。150人いたら、150億円用意できれば、日本が乗っ取られてしまうのです。そうなるのです。

 「中国のひいきになってください。貴方に1億円払います」と言えば、「1億円くれえるのか?」と代議士がスケベ根性丸出しで1億円もらってしまうと、中国に満漢全席で招待されて、女までつくのです。「この代議士の好きな女のタイプは、これだ」と調べているのです。

 中国の女は何億人といるのです。その中から代議士のタイプの女が選ばれて、「お前、行って来い」と言われるのです。満漢全席が終わるとホテルに帰ります。すると、ホテルに女がやってくるのです。

 ホテルに帰るとドアを「トントントン」とノックする女がいるのです。「先ほど、一緒に食事をした●●です」と言うのです。その場で性交渉が撮影されてしまうのです。麻薬を吸い、女も抱ける、お金ももらえるのです。これでは、だらしがない代議士は、中国の味方になってしまうのです。

 それは「戦わずして勝つ」という戦術です。一人ずつ代議士を抑えていくのです。親中派の議員を150名買収するのには、150億円あればよいのです。150億円で日本を乗っ取ることができるのです。代議士はすぐに攻略されてしまうのです。本当にバカな連中です。

 代議士だけではありません。中国は役人にも様々なサービスをするのです。すると、役人は中国に有利な発言をするのです。もう、その姿が国を売った姿なのです。

 そのようなことを総合して見ていくと、馬淵睦夫さんが言われた通り「中国の台湾侵攻はありません」ということです。中国は口さきだけで「台湾に武力を行使することを、ためらわない」と脅かしているのです。「戦わないで台湾に条件をのませていこう、と考えるはずですから、中国は台湾に侵攻できない」とふんでいるのです。

 台湾侵攻は、非常に分析が難しいのです。「台湾侵攻はできない」という方面から見ると、「アメリカのドルと元の交換不可。半導体をあげない。アメリカにおける共産党幹部の資産、及び中国企業の資産の凍結」という手があります。

 そのようなことをされると、中国による台湾侵攻はできません。日本を脅かして、日本に防衛費を増額させたほうが、アメリカの武器が売れるのです。「中国が来るぞ。もっとやってやろうか、米軍が嘉手納基地から引き上げるぞ。米軍の家族も引き上げるぞ!」と脅しているのです。

 嘉手納基地は、米軍にとって東洋の要の基地です。その基地の戦闘機が全て引き上げてしまったのです。家族も引き上げたので、いつ中国の爆弾が飛んできても、米軍はいません。日本は早く軍備をしなさい! 

 アメリカは「俺たちに代わって軍備をしろ、お金を出してもっと武器を買え。中国が来るぞ!」という見方もあります。しばらくは、どちらでもよいという考え方でいかないと、見誤ります。

 万が一、中国が台湾に侵攻しても、アメリカにやられてしまうでしょう。虎ノ門ニュースが放送終了してしまうので、これからの世界情勢は、しっかりと自分の目を開けて眺めていかなければいけません。以上!

 

■兵庫県下の国籍条項撤廃について

5. 兵庫県下の国籍条項撤廃と採用の歴史

1953年1月

兵庫県、国籍条項設定。

1954年10月

神戸市、国籍条項設定。

1973年

川西市、伊丹市、宝塚市、西宮市、芦屋市、尼崎市、猪名川町の阪神6市1町が撤廃。(川西市、猪名川町は消防職も撤廃)

1974年4月

川西市1名、西宮市1名、尼崎市3名、水道事業団1名が採用される。

1977年4月

高砂市1名、西脇市2名が採用される。

1979年9月

高砂市が国籍条項の設定の暴挙に出るが、2週間で撤回。

1980年

県下21市のうち、明石市、三木市、小野市、豊岡市、姫路市、加古川市、神戸市に国籍条項有り。

1980年8月

加古川市が撤廃。

1980年9月

姫路市が撤廃。

1982年

兵庫県教育委員会が教員採用の国籍条項を撤廃。(国公立大学教員の国籍条項が撤廃され、近畿2府4県で最後に撤廃)

1984年8月

三木市が撤廃。

1984年12月

神戸市が現業技術職、専門職で一部撤廃、ただし、一般職転職試験に国籍条項を新設。

1985年4月

神戸市で給食調理師1名が採用される。

1985年9月

在日韓国・朝鮮人青年2名が神戸市へ一般職の受験願書を提出。

1985年10月

神戸市を相手に国籍条項は憲法違反と国家賠償請求訴訟を起す。

1986年3月

豊岡市が撤廃。兵庫県職員の国籍条項撤廃の取り組み始まる。

1986年4月

明石市が撤廃。

1986年6月

小野市が撤廃。

1987年4月

神戸市で放射線技師1名、明石市で事務職1名、兵庫県で給食員1名が採用される。

1987年5月

兵庫県、従来の32職種に加え、17職種を撤廃、これにより71職種中49職種が撤廃される。

1988年4月

神戸市で看護婦3名、尼崎市で事務職1名が採用される。

1988年9月

兵庫県、小中学校事務職等を撤廃、71職種中51職種に。

1989年4月

神戸市で看護婦5名、兵庫県で給食員1名が採用される。

1990年4月

神戸市で技能労務職1名、看護婦1名、教員1名、兵庫県で保母1名、訓練指導員1名が採用される。

1990年9月

宝塚市が消防職の国籍条項を撤廃、10月に伊丹市、12月に芦屋市が撤廃。

1991年4月

神戸市で技能労務職1名、看護婦2名、兵庫県で保健婦1名が採用される。

1991年5月

兵庫県町村会が県下70町の国籍条項を撤廃。

1991年7月

尼崎市が消防職の国籍条項を撤廃し、神戸市以外の各市も撤廃。

1992年4月

教員3名が採用される。

1992年5月

神戸市が、国籍条項を付けない「国際」「経営情報」の一般事務職の専門職を新設。

1992年10月

民闘連、保護者の会、教育を考える会が兵庫県に国籍条項撤廃を含む定住外国人の差別撤廃・人権保障の要望書提出。

1993年4月

兵庫県で給食員1名が採用される。

1993年10月

兵庫県20名、神戸市25名、その他20市88名の外国籍職員が地方公務員として働く。

1994年4月

兵庫県で小中学校事務職2名が採用される。
伊丹市で事務職1名が採用される。

1997年

神戸市が消防職を除き国籍条項を撤廃。

1997年2月

兵庫県に県本部、県職労、人権協会、保護者の会、教育を考える会が国籍条項撤廃の要望書提出。

1998年4月

神戸市で一般技術職2名が採用される。

1999年4月

教員1名が採用される。

2000年4月

教員1名が採用される。

 

注 採用者については、把握出来たものだけを記載。

 

6. 府県レベルの国籍条項撤廃一覧(2000年6月現在)

1997年4月
高知県

 

公権力の行使や公の意思形成への参画の職に就くべきでないという前提で、職種、昇任は明示せず、「任命の都度、実態に即して判断」との知事裁量を認めて撤廃。

1997年4月
神奈川県

 

建築、衛生、監視などを除いて、一般事務、福祉、土木などを撤廃。
任用制限を「人事事務職取扱規程」で新設。

1998年4月
沖縄県

 

警察官、警察事務を除く全職種を撤廃。「当然の法理」の範囲内での任用、ただし、職種や任用制限は明示せずに、任命の都度に具体的に判断。

1998年6月
大阪府

 

警察、教育部門を除く全職種を撤廃。任用制限はあるが、明示せず。

1999年4月
三重県

 

警察、建築、獣医師などを除く一般事務など撤廃。任用制限あり。

1999年10月
滋賀県

 

9月県会で2001年4月採用からの全面撤廃を知事が答弁。
任用制限を検討中。

1999年10月
鳥取県

 

任用制限の内容を決めて撤廃。2000年4月の人事委員会で全廃を決定。

2000年4月
大分県

 

2001年4月採用から警察職、海事職など11職種除く、一般職など63職種を撤廃。任用制限あり。

 

 

https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_yamagata28/jichiken_hokoku/buraku05/buraku5.htm

 

 

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