メンタルヘルスの動向（３）

メンタルヘルス行政の動向をお伝えします。

国は、第11次労働災害防止計画（平成20年～24年）

では、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所

の割合を50％以上とすること」が盛り込まれています。

さらに新成長政策（平成22年6月）において、「2020

年までの目標として、メンタルヘルス関する措置を

受けられる職場の割合100％」が掲げられています。

我が国では、労働者数50人未満の小規模事業場

は全事業場の97％、労働者数は全労働者の58％

を占めています。

小規模事業所における健康管理については、安全

衛生法により、個々の事業者に努力義務が課せら

れています。

しかし、実際のメンタルヘルスケアの推進には厳しい

現状があります。

メンタルヘルスの動向（２）

おはようございます。

メンタルヘルス行政の動向をお伝えします。

職場のメンタルヘルス対策については、厚生労働省の

指針（平成12年）における具体的な施策があります。

それは、事業場外資源（外部専門機関）の有効活用が

揚げられ、企業内部での取り組みと外部専門機関の取り

組みの連携が求められるようになりました。

平成22年5月には、厚生労働省から「誰もが安心して生

きられる温かい社会づくりを目指して～厚生労働省に

おける自殺・うつ病への対策～」が発表され、対策の５つ

の柱のうち、「職場におけるメンタルヘルス対策・職場

復帰支援の充実」がひとつとして挙げられています。

メンタルヘルスの動向（１）

電通事件の最高裁判判決依頼、職場ストレス

は個人の問題から職場環境の問題と考えられ

るようになりました。

企業にとっては、安全配慮義務の観点から、

従前の従業員の身体の健康に加えて、心の

健康（メンタルヘルス）管理が重要なテーマと

なっています。

また、労働者の精神疾患・自殺に対しての労災

認定・損害賠償事件の増加に伴い、リスクマネ

ジメントの観点から、企業はメンタルヘルスへの

取り組みを求められています。