メンタルヘルスの動向（３）

メンタルヘルス行政の動向をお伝えします。

国は、第11次労働災害防止計画（平成20年～24年）

では、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所

の割合を50％以上とすること」が盛り込まれています。

さらに新成長政策（平成22年6月）において、「2020

年までの目標として、メンタルヘルス関する措置を

受けられる職場の割合100％」が掲げられています。

我が国では、労働者数50人未満の小規模事業場

は全事業場の97％、労働者数は全労働者の58％

を占めています。

小規模事業所における健康管理については、安全

衛生法により、個々の事業者に努力義務が課せら

れています。

しかし、実際のメンタルヘルスケアの推進には厳しい

現状があります。