消費税増税前からわかりきっていたこと。
だからこそ、政府も消費増税に対し、キャッシュレスを絡めたり、マイナンバーカードを絡めたりして特典を設け、景気の底割れさえ懸念していた始末である。
一体、何のための消費増税なのか？
最近はだいぶ浸透してきているが、消費税は社会保障に全額使われていない。
いないどころか、その多くを借金返しに使ったという。
さらに消費増税する反面、法人税を減税しているとう事実。
キャッシュレスについてですが、尻を叩かないと動かない日本人の気質もあるが、しかし便利なものであれば日本人といえども便乗すると思われる。
ところがキャッシュレスは便利さより、不便さの方が上回っているというイメージが強いのだ。
ひとつには最近の金融犯罪。キャッシュレスはよいけど、もし不正なアクセスでもされたら根こそぎもっていかれるという不安。
スマホであれば、自由に使いこなせない世代にとっては逆に重荷になる。
そしてもし電気が使えないときキャッシュレスは使えるのか？
機械のトラブルやメインテナンスの時間帯は？などなど。
一体これに対して誰がどんな保証をしてくれるんだろうという不安。
マイナンバーカードについては、個人情報の漏洩の心配だ。
また、もし紛失した場合などなど。
これまた不安の種となる。
いくら便利といわれても、これでは重い腰を上げようにも上げられないというのがホンネではないか。
話を戻しますが、消費税増税すれば、景気がさらに悪化する。
こんなことは経済が判る人なら誰しも予想していたこと。
しかし、膨大に膨れ上がった政府の借金（個人の借金ではない）や社会保障の不足を思うと仕方ないなどと思う無垢な国民もたくさんいらっしゃる。
これについては「日本国民のための現代貨幣理論」を参照していただきたい。
増税が影響か。消費支出11ヶ月ぶり「大幅下落」に呆れる声続々
内閣府は6日、10月の景気動向指数について、景気の現状を示す一致指数が前月と比べて5.6ポイント下落の94.8だったと、共同通信社などが報じた。下落幅は、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント以来、8年7ヶ月ぶりの大きさである。また、10月の消費支出も、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減っており、マイナスとなったのは11ヶ月ぶりだという。落ち込み幅は、消費税を5%から8％に引き上げた後の2014年4月の4.6%よりも大きかったと日本経済新聞、NHKなどが報じている。これについて日本のネット上では「消費が落ちるのは当然」「国民の大半がこうなるの分かってた」「消費税増税して景気が良くなるわけないだろ」と呆れかえる声が続々挙がっている。
内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。ここまでの落ち込み幅は、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント以来、実に8年7ヶ月ぶりの大きさとなった。
総務省が発表した10月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%も減少し、11ヶ月ぶりのマイナスとなった。3.9%減の食料では、とくに軽減税率の対象ではない外食や酒類で落ち込みが目立っている。中でも大幅な現象が目立ったのが、家電を含む家具・家事用品で16.3%。耐久財や買い置きのできる品物が顕著に減った。これについて日本経済新聞は、「増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった」と分析し、「世界経済の減速で外需に頼れない状況で、内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まる」と懸念している。ネット上でも、これらの結果を踏まえて厳しい声が多数投稿されている。(まぐまぐニュース！)
これが何を意味するか？
さらなる不景気、二極化への警告であります。
ＧＤＰ＝消費（ＧＤＰの6割を占める）＋民間投資と政府投資
民間投資は、好景気なときは盛んに行われるが、需要のない今日にあっては、控えられる。日本ではこのため企業の内部留保だけが多くなるという現象が起きている。
政府による投資は、不景気なときほど政府が積極的に公共投資をしなければならない。ところが現在の日本は政府の借金の多さから緊縮財政をよしとしている。まったくＭＭＴ（現代貨幣理論）の考えが欠けた政策を取っているのだ。
経済学における数少ない使えるこの有効需要の法則からもあなたの生活は確実に地盤沈下する。
俺は成功しているし関係ないと言っている人もそのラッキーが音を立てて崩れるかもしれないということです。
盛者必衰です。この不変の法則もまたしかりです。
そんなときもし病気や事故に遭われ、人生がおかしくなったとき、あなたはどうしますか？
政治というのは、そういうときに本当に意味を持ちます。
れいわ新選組はそこへ手をかけたからこそ、これまでの政党と一線を画すのです。
ところで、こんな折になぜか株価は上昇。
一体どういうこと？
「企業は腐りきっている」参照下さい。
驚くべき事実。
労働者はただの道具に過ぎない。
これが現代の経営者の考え方だ。
さて、労働力を提供している方々は納得されますか？
また、それに対して国がやっていること。
皆さまは、自民党がいいことをしてくれてると思っていますか？
アベノミクスはインチキ。上級国民の滴りが下級国民に落ちることなどなかった。
政治に無関心の国民が多い結果がこのような社会を作り出しているということに危機感を覚えなければ、この国の未来は知れている。
ショッキングついでに国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は年間440万円ほど。これまで給与が多少上昇したとはいえこのレベル。リーマンショック前の2007年当時の水準だ。もっとも非正規社員に比べれば、これでもよい方だろう。
1997年当時は467万円。20年前より約30万円低いのだ。
特に現在働き盛りの30代中盤から40代後半いわゆるアラフォー世代は、10年前に比べ1割ほども減っている。
2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。
このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。
これで結婚、子供を持つ、無理、無理。
少子化は必然である。
小泉・竹中政権がいかに経済音痴だったか、そして民主党（当時）の増税を言い始めた菅と野田（この二人は自民党の傀儡）、それを継承した安倍政権。
彼らがいかに私利私欲しか考えず、無茶苦茶を行ってきたか。
彼らこそ日本社会崩壊の主犯格である。
しかし警察では取り締まれない。
彼らを裁くのは我々国民の選挙における一票一票の積み重ねにあるのだ。
だからそんな彼らをのさばらせた国民にも責任の一端はある。
もちろん日本を属国として扱うアメリカのジャパンハンドラーズの影もちらつくが、要は国民の政治の無関心さが何よりも一番いけない。生活に関わることの無関心は将来への罪である。
国防や教育、社会福祉など美辞麗句を並べた大義名分を掲げても、肝心要の経済が安定しなければ、無意味な叫びにしか聞こえない・・・。