健康被害救済制度における自治体独自の補助は申請数を高める効果は存在するのか

このHPを見ると、愛知県では「新型コロナワクチン接種後の副反応等の治療に要した健康保険等による支給の額を除いた医療費（自己負担分）の2分の1に相当する額を新型コロナワクチン副反応等見舞金として支給します。」とある。

しかも「県の副反応等見舞金は、国の予防接種健康被害救済制度による医療費の救済申請を行った方を対象とする制度であり、国の審査結果（認否）を問わず、副反応等見舞金の支給が受けられます。」とある。

最近、国の審査による否認が問題となる中で、非常に被害者側に立った仕組みであると言えるのではないだろうか。

この仕組みは他の自治体にも存在するものの、例えば私の住む兵庫県ではこのような仕組みは存在せず、このような仕組みを設けている自治体は少数派である。

で、そして驚きは愛知県は県下における申請数についてもHPで公表しているのである。兵庫県は見つけることができなかった。

愛知県では610件の健康被害救済制度の申請があった。一方で愛知県の人口は

によると、746万人である。となると人口に対する割合は0.0081%である。早い話が１万人あたり0.81人である。

あれ？っとここで思うのである。過去の投稿において兵庫県の調査を示したが、

兵庫県は536万人に対し、申請は兵庫県下で546件であり、人口に対する割合は0.01%であり、１万人あたり１人である。

当初、補助のある愛知県の方が当然申請数が多いものと思っていた。もちろん、人口が多いので申請数は多いのであるが、人口当たりに直すと、兵庫県の方が多いのである。不思議である。

すなわち、金銭的なインセンティブは申請数増につながらないのか。

または何か別の要因が隠れているのか。元々接種者数が少ないとか？年齢構成比が異なるのか。

これから申請するにあたって、自己負担が軽減される形になるのはありがたい事であろう。

しかし、金銭的なインセンティブが働かないとなれば、それはなぜかを考えていく必要がある。

（2024年6月13日更新）

名古屋市についても情報公開請求を通じて申請数を確認した。

名古屋市も愛知県のような救済制度の申請に関する独自の制度が存在している。

このような仕組みはカルテを集めることや受診証明書を集める際に自己負担が発生するのであるが、これに対する補助もある。

となると、申請の金銭的なハードルは下がるのではないかと、その結果、他の自治体よりも申請数（人口に対する申請数割合）は多いのではないかと予想した。

まず、名古屋市役所に行き、データをもらって、早速申請件数を調べた。その結果は191件である。(2024年6月12日)

名古屋市の人口は2,328,397人である。

となると、人口に対する割合は0.008％である。１万人あたり0.8人である。

意外であった。本当はもっと申請者数がいるのではないかと思ったのだ。

これは人口構成比の問題なのか接種率の問題なのか。それでもこの仕組みが無かったら、名古屋市の申請はもっと少なかったのか。色々考えられそうである。